14/06/27●海外配信コンテンツに消費税課税、2015年から実施 |
海外から国内にネット配信される書籍や音楽、ゲームについて、財務省は6月26日、2015年から消費税を課税する制度の今はかかの概要を公表した。日本での売上高が1000万円を超える海外企業に対し、税務署への申告を義務付けることになる。 主なターゲットは、Kindleなどの電子書籍だが、じつはGooleのインターネット広告のほうが取引額が大きいので、これらも課税対象になっている。ただし、この制度では、海外企業が国内の税理士らを代理人に指名し、代理人を通じて自主的に税額を申告・納税することになっている。さらに、その取引が国内消費者が海外で行ったときどうなるかなど、問題点も残っている。 いずれにせよ、日本企業と海外企業に比べて同じ内取引で不利になる点は望ましくない。しかし、これは増税策であり、消費者にとってはなんの利益ももたらさない。とすれば、逆に国内企業のコンテンツ配信に消費税課税をなくせばいい。 |