14/12/20●スペインの「グーグル税」問題。今回も新聞、出版社側はグーグルの対抗措置に完敗か? |
グーグルが12月16日から、スペインでの「Google News」の提供を停止したことでどうなるのか? いま、世界中の新聞社や出版社が注目している。スペインでは「グーグル税」が導入されたため、グーグルは2015年1月1日から、新聞記事などに対して対価を払うことが義務付けられた。そこで、対抗処置としてグーグルは「Google News」の提供を停止した。 このことにより、スペインのユーザーが「Google News」を利用できなくなったばかりか、全世界の「Google News」の検索結果からスペインの新聞社や出版社の記事が一切表示されなくなった。
ドイツでも、2013年、今回のスペインと同じようにメディア連盟による「グーグル税」徴収の動きがあり、グーグルは同じような対抗措置をとった。その結果、2週間ほどで、検索トラフィックが大幅に下落し、メディア連盟はグーグルに検索結果の再表示を要請することになった。ベルギーでも2007年、パブリッシャー側が勝訴し、グーグルはコンテンツを検索対象から外すことになったが、4年後の2011年に和解した。つまり、これまで、グーグルから著作権料を取ろうとすることは、ことごとく失敗してきたのだ。 今回のスペインでも、トラフィックは激減している模様で、すでにAEDE (スペイン新聞社出版社協会)は政府とEU競争当局に、「Google News」を閉鎖させないよう要請している。はなから、パブリッシャー側は白旗を揚げているのである。 このように、ウエブ時代は、コンテンツ提供側は利益確保の手段を、アグリゲーター側に握られてしまう。いまのところ、これを解決する手段はない。スペインが失敗すれば、グーグルから法律で直接料金を徴収しようとするより、マイクロペイメントやビットコインなどを利用してユーザーから小銭を集めるほか方法はなくなる。はたして、これでいいのだろうか? |