15/11/13●BPO報告書に政府側が反論。どんな偏向報道だろうと政府介入はいけない |
NHKの番組『クローズアップ現代』で放送された「出家詐欺」報道が「やらせ」と指摘された問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理委員会が2015年11月6日に出した意見書の波紋が広がっている。「やらせ」認定とは別に、高市早苗総務相が放送局を厳重注意したり、自民党がNHKや民放幹部を呼んで説明を求めたりしたことを批判しているからだ。「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」という主張だ。これに対して、安倍首相をはじめとする自民党幹部が反論したので、波紋は広がった。 しかし、BPOの主張は当然である。放送法はそもそもメディアを権力から守るためにあるからだ。政府がこれを使って気に入らない報道を止めさえようと圧力をかけることはできない。 大きく言えば、メディアがどんな偏向報道をしようと、政府は介入してはいけない。放っておけということだ。最終的な判断は視聴者が行えばいい。 |