16/01/18●出版界衝撃!「書籍・雑誌」への軽減税率適用が見送られる可能性大に |
政府は、消費税の軽減税率で検討課題としている「書籍・雑誌」について、今国会では見送る方針を固めたという。すでに「新聞」に関しては、自民、公明両党の合意で軽減税率の適用が決まっているが、「書籍・雑誌」に関しては検討課題とされていた。昨年12月、菅義偉官房長官が、「出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだ」との見解を示したからである。 つまり、有害図書をどう排除するか、その仕組みが決まらなければ適用できないというのだ。しかし、いざどこで線引きするかとなると、問題が山積。結局、「今国会では無理」ということになってしまった。 となると、来年の消費税増税時に間に合わない可能性が大で、結局、「書籍・雑誌」は対象外になりそうだ。また、景気の先行きいかんでは、消費税増税そのものも流れる可能性もある。 |