16/02/09●高市早苗総務相が「(放送局に)電波停止ありえる」答弁 |
「行政が何度要請しても、まったく改善しない放送局になんの対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性がまったくないとは言えない」 これは、2月8日の衆院予算委員会での高市早苗総務相の答弁である。質問者は民主党の奥野総一郎氏で、奥野氏は、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘したうえで、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問した。 高市氏は、放送法についても「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と述べたと、各メディアは伝えている。 放送法は1950年に施行された現代に適さない法律で、 その第4条に記載されている「政治的に公平であること」は、実現できっこないのは誰にでもわかっている。しかし、公平かどうかを国が判断するというのはおかしい。 |