18/12/17●出版物の軽減税率見送りが決定。なおも出版界は要請継続 |
出版界が一丸となって求めてきた「書籍と雑誌の消費税軽減税率」は、来年10月1日から実施される消費税率引き上げ時に適用されないことが決まった。自由民主党と公明党の与党が、平成31年度の税制改正大綱で適用を見送った。 これで適用見送りは3度目だが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体は同日、連名で「本日決定の与党税制改正大綱についてと題した文書を発表し、そこに「引き続き、書籍・雑誌への軽減税率適用を求めます」と明記した。 もういい加減にしたらいいと思うが、1度決めるとずっとやり続けるというのが日本の組織の特徴だ。 |