山田順プライベートサイト

九州では豪雨による被害が拡大し、東京ではコロナの新規感染者がレコード。いったいどうなっているのかと、不安な日々が続く。

　それで、昨日、コロナに関してネットメディアに1本記事を書いたが、「非公開」になったので、ここに再録することにした。コロナに関しては、真偽が確かめられない情報が多いので、医療関係者、医療ジャーナリストのみが記事提供できると決めたというためだ。これは、一つの見識で、メディアとしてあるべき姿勢だ。

　ただ、私が書いたのは、医療記事ではなく、むしろ政治記事で、コロナ対策を批判するものだ。

　現在、アジアの諸都市では、1日の新規感染者がほとんどいなくなったのに、東京だけが連日3桁を記録している。そこで、世界の諸都市の致死率を比較して、危険度について考察してみることにした。

　以下が、その記事。メルマガでも特罰配信した。

■ついに感染者数が過去最高を記録

 　7月9日、東京の新型コロナウイルスの新規感染者数が224人と、レコードを記録してしまった。過去最高の4月17日の206人を一気に18人も上回ったことに、街では衝撃が走った。

 　しかし、小池百合子都知事は、「PCR検査を3400件行ったうえでの陽性者数であり、検査数の増加が影響しておりますが、増加についてはさらなる警戒が必要」と述べるにとどまった。

　検査数の増加、そして若い人中心に感染が広がっていることで、これまでとは違うとしたいようだが、はたして原因はそれだけなのだろうか。

 　これまで、「ステイホーム週間」「東京アラート」「“夜の街”要警戒」などのボードを掲げ、数々の口先対策のヒットを飛ばしてきた都知事だが、もはや“ボキャ貧”に陥って、なにも出てこないようだ。

■東京の致死率4.46％は世界標準と同じ

　そこで、はたして現状で、東京はどうなのか？　このままで大丈夫なのか？　以下、アジアの諸都市、世界の諸都市と、「数値」を比較して考えてみたい。

　すでに、日本の死者数が欧米に比べて異常に少ないこと（アジアでは多いほう）はさんざん言われてきた。ただ、その原因（京都大学iPS細胞研究所所長・教授の山中伸弥氏が「ファクターX」と命名）は解明されていないので、ここでは、「致死率」（死者数÷確認感染者数）を取り上げてみたい。

　＊「google news」「Corona Tracker」および「The New York Times」を参照、7月9日現在。

［東京とアジア諸都市の比較］

　　　　　左から、人口、確認感染者数、死者数、致死率

東京（東京都）：人口1399万人7,272人325人 0.0446

武漢 ：人口1108万人50.340人 3,869人0.0768

北京：人口2154万人929人 9人 0.0096

上海：人口2428万人718人 7人 0.0097

台北：人口265万人118人 0人 0.0000

ソウル：978万人1375人 8人 0.0058

ホーチミン：人口899.3万人 62人 0人 0.0000

バンコク：828.1万人1616人 24人0.0148

シンガポール：人口564万人 45,298人 26人 0.0005

　東京の致死率は0.0446（4.46％）。これは100人患者がいたら、おおまかに4〜5人が死ぬということだ。世界では7月になった時点で、約1000万人が感染し、約50万人の死者が出ているので、致死率は約5％である。つまり、東京の致死率は、ほぼ世界平均と同じと見ていい。

　もっと言うと、コロナでは20人に1人が死ぬ。これが、現在の世界でコンセンサスが得られているデータで、最低限、これを踏まえて「対策」が取られなければ、私たちは安心して暮らせない。

■いまや武漢ほか中国都市がいちばん安全

 　それでは、アジアの諸都市はどうだろう。コロナの発生地の武漢は、致死率0.0768（100人で7〜8人）と、東京より高い。しかし、これは感染収束前の数字。いまはゼロである。というのは、5月半ばに新規感染者が記録された時点で、市民1108万人全員にPCR検査を行い、それで判明した感染者（無症状）約300人を隔離してしまったからだ。以来、感染者は1人も出ていない。

 　北京は感染者が散発しているが致死率は0.0096（100人で1人）、上海もほぼ同じ。つまり、中国の諸都市は、東京に比べてはるかに安全と言えるだろう。

　自由、人権がない強権国家がいいかどうかは別にして、生命の安全だけは確保されていると言っていい。また、中国の数値は信用できないという声もあるが、経済数値でない人命の数値なので、このまま受け止めるべきだろう。

 　ソウル、台北、ホーチミンに関しては、もはや言うまでもない。徹底した検査、追跡、隔離などの対策で、致死率は圧倒的に低い。台北、ホーチミンは、これまで死者が出ていないし、いまや感染者も出ていない。

　バンコクもシンガポールも同じだ。シンガポールは人口の割に感染者が多く、外国人労働者を中心に感染爆発が起こったが、死者は抑えられた。

■日本はブラジルと同じ「無策国家」か？

 　では、経済を再開したら再び感染拡大が起こったアメリカ、ほぼ無策できた南米、第二波が懸念される欧州諸都市はどうだろうか？

 ［東京と米欧諸都市の比較］

　　　　　左から、人口、確認感染者数、死者数、致死率

東京（東京都）：人口1399万人7,272人325人 0.0446

ニューヨーク（NYC）：人口840万人222,444人 22,696人 0.1020％

マイアミ（Miami-Dade郡）：人口271万人 53,973人 1,068人0.0197％

ロサンゼルス（L.A.郡）：人口1004万人 123,004人 3.642人0.0296％

ヒューストン（Harris郡）：人口471万人40,012人 411人 0.0102

ホノルル：人口90万人 808人 13人 0.0160

サンパウロ：人口1218万人 341,365人 16,788人0.0491

リマ（リマ首都圏）：人口963万人159,992人 4,473人0.0279

ロンドン：人口898万人 33,729人 6,106人 0.1810

ベルリン：人口377万人 8,220人 214人 0.0260

ローマ（ラッツオ県）：人口570万人 8224人 842人 0.1024

パリ：人口215万人 8353人 1761人0.2108 

ストックホルム：人口98万人 21,490人 2,344人 0.1090

モスクワ：人口1192万人 227,367人 4059人 0.0178

　アメリカの場合、ニューヨーク州は感染者数も死者数も減ったが、南部諸州、カリフォルニア州などは、現在、感染者数の過去最高を記録し続けている。

　とはいえ、致死率を見ると、ロサンゼルス0.0296（100人で3人）、マイアミ0.0197（100人で2人）、ヒューストン0.0102（100人で1人）と、東京より低いのだ。

　さすがにブラジルは、ボルソナロ大統領が「ただの風邪」と豪語して感染しまっただけに、致死率は高い。東京都と人口がほぼ変わらないサンパウロで0.0491（100人で5人）である。ただ、これは東京と変わらないので、目を疑う。致死率から見ると、日本はブラジルと同じ「無策国家」と言うほかないのかもしれない。

 　欧州都市は、どこも致死率が高い。ロンドン0.1810（100人で18人）、ローマ0.1024（100人で10人）、パリ0.2108（100人で21人）だ。ただ、ドイツは死者数を抑え込むことに成功し、ベルリン0.0260（100人で2〜3人）である。スウエーデンは、ここにきて感染者数も死者数も減ったが、ゆるいロックダウンによる「集団免疫戦略」を取ったので、ストックホルムは致死率が高くなった。とはいえ、0.1090（100人で11人）である。

■中国人はOKで日本人は拒否、ありえる

 　こうして見てくると、日本はなにか勘違いをしていたのではないかと思う。とくに、東京はそうだ。このままでは、世界の諸都市のなかで最も危険な“コロナ感染”都市になりかねない。

　東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏が指摘する「交差免疫」で守られていたとしても、不安は募る。世界はようやく「鎖国」を解くようになった。国を開いて、外国からのビジネス、観光客を入れようとしている。

　しかし、このまま行くと、日本人の入国はどこの国からも拒否されたままになるだろう。ハワイは日本に観光客の入国を打診しているようだが、感染拡大が止まらなければ、永遠に拒否するだろう。中国人は受け入れても日本人は拒否ということになりかねない。

■致死率の低下に安心してはいけない

 　先日、アメリカでは支持率急落のトランプ大統領が新型コロナウイルスを「99%無害」と言って、物議をかもした。致死率が下がっていることで、状況は改善していると強がった。

　しかし、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は、7日のビデオ会見で、「致死率の低下に安心を求めるのは誤っている」と訴えた。

　ファウチ博士は、こう言った。

「致死率が低下している理由は、感染者の年齢の中央値が、当初よりも15歳ほど下がったためと考えられる。しかし、若いからといって重症化しないわけではなく、深刻な状況に変わりはない」

■会議を開いて話し合うが、なにも決めない

　東京都も国も、今後も会議、協議を続け、状況を見守るとしている。小池知事はここのところ、毎日、西村康稔経済再生担当相と「対策」を話し合っているという。他県の知事とも話し合い、専門家にも話を聞いているという。

　政治家と役人は本当に会議が好きだ。なにかあれば、必ず会議をして話し合う。そして、なにも決めない。

　それでもメディアは我慢強く“垂れ流し報道”を繰り返し、聞くのはただ1点だけ。「緊急事態宣言を発出しますか？」「自粛要請を発令しますか？」。 

「緊急事態宣言」と「自粛要請」が必要なのは、国民ではなく、小池百合子都知事、西村康稔経済再生担当相、つまり東京都と国ではないのか。