「増税よりもやることがある」と、増税に反対してきた政治家たちは言う。そのやることとは、「日本経済を成長させること」で、その方策を打ち出すのが政治家の役目だとも言う。確かにそのとおりかもしれない。

   しかし、ではいったいどんな成長戦略があるのかと言えば、そんなものはないのではないだろうか？ 世界中が成長できなくなくっているいま、日本の政治家が有効な経済活性化の方策を打ち出せるとは、とても思えない。

　 さらに、「経済成長」をすれば、問題がすべて解決されるのかと言えば、そうでもない。「増税より経済成長」と言っても、それはスローガンだけにすぎないのではないだろうか？ つまり、増税も経済成長も、問題の解決法ではない。増税よりも経済成長のほうがマシだと言うだけで、経済成長と国民の幸福とはあまり関係がないからだ。

今日（6月15日）の各メディアは、いっせいに「民主・自民きょう合意へ」　「民主・自民は大筋合意」というニュースを伝えている。野田佳彦首相が期限としたのが、今日（15日）。紆余曲折があったが、実務者レベルで決着する見通しなのだという。

  となれば、今後の増税路線は決まったも同然。日本国は、今後、重税国家になるのが間違いなくなった。消費税増税だけが騒がれているが、じつは所得税も相続税も上がる(13年度税制改正に先送り）。そうなると、「働いても報われない」というムードが社会に蔓延し、日本はますます衰退していくだろう。日本は、本当に社会主義国家になってしまった。

  合意が決定的になったとはいえ、「ただ民主党内調整で異論が噴出する可能性がある。21日の国会会期末までの衆院採決を首相が決断できるかが焦点だ」などとメディアは続けているが、今日までのことを見てくれば、交渉はすべて茶番。「大いにもめている」という見せかけショ―が続き、ついに増税案が可決される。そういう流れが、ほぼでき上がった。

6月12日、IMFの日本経済に対する年次見解が出た。

  この日、都内のホテルで記者会見したリプトン筆頭副専務理事は、「消費税率を少なくとも15％に引き上げることが望ましい」と述べた。さらに、消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。

  ところが、同じ日に、民主、自民、公明3党は消費増税関連法案をめぐるの修正協議で、消費税率を8％に引き上げる際、低所得者に臨時に現金を出す「簡素な給付措置」で合意してしまった。

  つまり、IMFは現金を配ることを否定しているにもかかわらず、民主、自民、公明3党は現金を配ることで合意。まったく正反対のことが、同じ日にニュースとして伝えられたわけだ。

 　 IMFリプトン筆頭副専務理事

朝日新聞の6月5日朝刊に、「ギリシャでドイツ語を習う市民が増加している」という記事が出ていた。ギリシャでは、ユーロ圏離脱かという経済危機のなか、ドイツ語を身につけてドイツに移住しようという人間が増加しているのだという。

　すでに、富裕層が逃げ出したギリシャだが、いまは一般層のうち、優秀な人間、若い人間から、率先して国を出て行こうとしている。記事の終わりに、ドイツ連邦庁のデータが出ている。それによると、2011年のギリシャからドイツの移住者は2万3779人。前年の1万2522人からほぼ倍増している。

　マイケル・ルイスによるユーロ危機の真相を追った『ブーメラン』という本がある。リーマンショックのインサイドを追ってベストセラーになった『世紀の空売り』 の続編ともいうべき本だが、この本を読むと、真面目なドイツ人納税者の手に世界の運命がかかっていることがわかる。

　　　『ブーメラン』と『世紀の空売り』

　ギリシャ人のダメぶりに、いい加減愛想を尽かしてもいいが、ドイツ人は本当に粘り強い。とくにメルケル首相のタフぶりには驚く。6月17日のギリシャの再選挙の結果は見えている。彼らは、世界のことなど自分たちの知ったことではない、ともかく自分たちの暮らしがこれ以上悪くなるのは耐えられない、としか思っていないからだ。

『週刊文春』5月17日号から、5、6週の予定で「大金持ちに学ぶ究極の資産防衛術」という記事を取材・執筆することになった。ここ数年、週刊誌読者の平均年齢は上がる一方で、50歳代が中心。そういう読者に受ける企画の一つに、おカネの問題がある。今年はとくに増税、年金崩壊などが騒がれ、将来不安が加速している。

　ここ数年、富裕層の動きを中心に、日本経済の現場を取材してきたが、この企画を始めて改めて思うのは、日本が本当に衰退しているということだ。この先、いったいどんな未来が待っているのだろうか？

今回は、いつも「なぜこうなってしまうのか？」と思っていることを、整理して書いてみたい。それは、「増税して財政再建を」「財政破綻はありえない」「日本は強い国」「日本は必ず復活する」と主張することは、じつは、国民を裏切っているということ。そして、この国をますます悪い方向にもって行ってしまうということだ。

   この国を愛するなら、けっしてこんな主張はできないが、実際は、この手の主張が主流であり、そう主張する識者の本が山のように出版されている。さらに、若い層が、こうした言論に染まり、日本の現実を見失っている。これが、私には信じられないのだ。

   私は、昨年『資産フライト』（文春新書）を出し、今年になって、その背景にある日本の財政破綻問題を書いた『円が消滅する日』（日文新書）を出した。この2冊の本に対して、読者の反応は真っ二つ別れた。「なるほどそうだ」と言ってくれる人は少なく、多くの読者が嫌悪感を露わにした。それは、たとえば「あなたのような人はとっとと国を出て行けばいい」「いまこの国で真面目に働いている人を馬鹿にしている」という反応で、私のことを、日本を愛していない、つまり戦前の言葉で言えば「非国民」として捉えているのだ。

私の心情はまったく別なのに、「この国はもう再生しない」「国家破産は目前だ」「国をあてにせず個人としてこの危機を乗り越えるしかない」と主張すると、彼らは＜日本の悪口を書いている＝日本を愛していない＞というふうに、単純に捉えるのである。残念だが、こんな捉え方をすると、ものの本質を見誤ってしまう。

私と逆の主張、つまり「国家破産はない」「日本は再生する」などと言っている人間のほうが、よほど日本を愛していないからだ。しかも、彼らの主張は、国民の目を厳しい現実からそらさせるのでたちが悪い。なぜ、こんな単純なことに気がつかないのだろうか？

   とくに、「日本は再生する」などと根拠のない主張を繰り返す識者こそが、結果的には「非国民」になることに、なぜ、気がつかないのだろうか？

   できもしない改革を唱える政治家、増税を画策する財務省、「増税はやもう得ない」と唱える大メディア、「富裕層にもっと課税せよ」と言う学者、識者なども、みな非国民である。彼らは、本人が自覚しているかいないかは別として、結果的に国民に誤った選択をさせる。そうして、最終的に地獄に行く列車に乗せてしまう。ではいったいなぜ、そうなるのか？　以下、順を追って説明していこう。

4月17日付けの朝日新聞朝刊は「アマゾン電子書籍、40社と配信合意　学研・PHPなど」と題して、アマゾンの電子書籍サービスの日本上陸が近いことを伝えた。記事によると、学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社が、アマゾンの「Kindle」日本版の配信契約で合意したという。3社より小規模な出版社を含めると、合意はすでに40社以上になっているという。

　朝日記事は続けて「アマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。」とし、今回、この手の報道で初めて登場した学研については「学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング5位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。」と書き、「主婦の友社は早くから電子雑誌に取り組んでおり、PHPはビジネス書が中心。」と続けている。

 　ここまで読むと、すでにこの3社はアマゾンと契約したかの印象を持つが、記事は「契約した」とは書いていない。実際、他メディアの取材に3社とも「交渉中」とだけしか答えていない。

 　朝日はこれまで、何度かアマゾンの電子書籍ビジネスの日本上陸に関する記事を掲載してきた。今回の記事もその一環だが、状況があまり変化していないのに、なぜこの程度の内容で一面記事になるのか不思議だ。仮にいますぐ「Kindle」のサービスが始まったところで、1000億円にも満たない日本の電子書籍市場がどう変化するかなど、一般読者にとってはそれほど大きな関心事ではないと思うが、どうだろうか。

この4月2日、いよいよ出版デジタル機構が新会社としてスタートする。このスタートに際して、3月29日、千代田区の学士会館に日本の出版界を代表する企業のトップが顔をそろえて、発表記者会見が行われた。が、その印象をひと言で言うと「新鮮味なし」である。

  アマゾン上陸が近いとあって、出版界の現場に身を置く人間たちの期待は高かったが、その期待が裏切られた感じだ。このようにはっきり書くのは、私の立場（出版界で仕事をしているし電子書籍の制作にもかかわっている）からいって得策ではないが、私の周囲もみな同じような印象を持ったという。

  写真：出版デジタル機構のHPより

  まずなんと言っても、官民ファンドの産業革新機構に、最大150億円を出資して最大株主になってもらうこと自体が、出版界全体が国に救済を求めたように受け取られるので、これが情けない。しかも、そのお金でこれまでいっこうに進まなかった電子書籍化を進める。その目標は「5年間で100万点」という、大きく言うと、たったこれだけの話というのも、情けないのである。

最近、発表されたマッキンゼーの調査レポート「Meet the 2020 Chinese Consumer」は、中国のGDPが2020年までに日本の倍近くになると予測している。去年、GDPで日中逆転が起こったばかりなのに、あと8年でその差が倍になるというのだから、日本人としてはやりきれない。現在、中国経済はスローダウンに入ったが、それでも成長は続いていくというのが、欧米の一般的な見方である。それに対して、日本は「成長が期待できない」というのだ。

  とはいえ、いまや経済を国対国で比較してみても、あまり意味がない。国境に囲まれたある地域が、別のある地域と比較して「豊か」「貧しい」などと言ってもても始まらない。この21世紀は、国境を越えてヒトも企業も動く。国境の中にいる日本人より、世界の中のどこで、どのように日本人が生きていくかのほうがよほど大事だ。

  それに、いずれこの国には財政破綻がやってくる。それが2020年以前なら、8年もかかないうちに中国のGDPは日本の倍になるだろう。

このマッキンゼーレポートは、登録すればだれでも無料ダウンロードできるので、興味のある方はさっそく見られたらどうだろうか？
　 →Meet the 2020 Chinese Consumer

昨年の秋に出した『資産フライト』（文春新書）の背景には、日本の財政が破綻に向かっていることがある。ギリシャのような国債デフォルトによる国家破産が起こることへのリスクヘッジとして、富裕層から一般層までが、資産を国外に移しているのだ。

　そこで、では、本当に国家破産は起こるのだろうか？ 起こるとしたらどのように起こるのか？ その後日本はどうなるのか？ というテーマを、突っ込んで書いたのが、この本だ。

　Amazon.co.jp： 円が消滅する日 (日文新書): 山田 順(定価840円）

 私の考えでは、もうこの時点で日本は財政破綻していて、なにをしようと無駄なところまで来ている。だから、円という通貨はいずれ大きく減価するというのが、この本で言いたいことだ。この本は3月20日に発売される。

  -----というわけで、今度こそ、電子出版市場が大きく動く可能性が高まっている。

  そこで、出版流通の状況が日本と同じ再販制をとり、そのままの状況でアマゾンを受け入れた欧州市場と比較しながら、この先の電子書籍市場を考えてみたい。

  毎年恒例になった『フォーブス』誌の2012年長者番付が発表され、日本からは、昨年の26人から2人減少して24人がリスト入りした。日本の1位（世界で88位）は、ユニクロを展開するファーストリテイリング創業者の柳井正氏で、資産額を100億ドルの大台に乗せた。また、世界でも88位とベスト100入りを果たしている。

　 　サラ・ブレイクリー（Sara Blakely）が表紙に

　柳井正氏は、株価回復などもあり、昨年よりも約2割の資産額アップとなって資産を増やした。東日本大震災には、義援金として個人で10億円を寄付。また、自身の株式の一部である約530万株を、配当課税のないオランダ国籍の会社に、社会貢献活動に使っていく目的で、譲渡している。

　ただし、この日本番付での注目は柳井市ではない。それは、なんといっても35歳という若さで日本5位に入った、グリーの創業者、田中良和氏だ。田中氏は、一昨年からフォーブスのこのランキングに顔を出すようになったが、今年は一気に上位にきた。グリーは現在、世界展開を進めていて、日本初のソーシャルゲームが、この先世界に受け入れられるのか注目される。

　以下は、世界番付より作成した日本長者トップ10。

　　フォーブス「日本長者」番付トップ10

  （名前：敬称略、資産額、年齢、所属、世界順位）
  1　柳井正　　　100億ドル 63　ユニクロ　　88
  2　孫正義　　　72億ドル　54　ソフトバンク127
  3　三木谷浩史　62億ドル　47　楽天　　　　161
  4　毒島邦夫　　59億ドル　86　平和　　　　169
  5　田中良和　　43億ドル　35　グリー　　　248
  6　森章一族　　35億ドル　75　森トラスト　314
  6　滝崎武光　　35億ドル　66　キーエンス　314
  8　韓昌祐　　　31億ドル　81　マルハン　　367
  8　高原慶一朗　31億ドル　81　ユニチャーム367
10 糸山英太郎　29億ドル　69　新日本観光　401

徳川家広氏の新刊『なぜ日本経済が21世紀をリードするのか』（NHK出版新書）を読んでいる。この半年、彼に直接会って話をする機会はなかったが、ここに書かれている彼の資本主義に関する考察は、これまで何回も聞いてきた。あるときはお茶を飲みながら、あるときは酒を酌み交わしながら、お互いの世界観をぶつけあったことは多い。そうするとなぜか、話はいつも結論なき世界に入ってしまうので、こうして本にされると、ありがたい。

　この本では、彼が資本主義をどのように捉えているのかが、じつにわかりやすく、端的にまとまっている。資本主義が持つ矛盾を、ジョン・ロック、アダム・スミスから説き起こし、なぜ、いまグローバル資本主義（修正資本主義）が危機に陥っているのかを説明している。ポイントは、資本主義そのものが成立時から病理を内側に持っていたということ。その病理は、これまでさまざまに抑え込まれてきた。　

　　　アダム・スミスとジョン・ロック

　しかし、今回の危機でもはや治療不能なところまで来てしまったという、彼の歴史的な考察は、酒場で聞く話と違って説得力に溢れている。

  そこで、この本の資本主義観を下敷きにして、あらためて現在の危機と今後の世界を考えてみたい。

ここのところ、耳を疑うようなニュースが続いている。

　一つは、AIJという投資顧問会社が運用していたとされる年金資金が消失してしまったという事件だ。単に複利預金だけでも年率2％ぐらいは確保できるのに、ほとんどを失うというのは、いったいどんな運用をしていたのか？ まったく、怪奇としか言いようがない。

　　←朝日新聞より転載

  そもそも、年金側が、運用の期待リターンを5.5％に設定しているということ自体がおかしい。いまでは優良ヘッジファンドすら、5％期待できればいいほうだろう。それに、年金運用にハイリスク・ハイリターン型のヘッジファンドを選ぶほうが間違っている。報道どおり、AIJが本当にヘッジファンドで運用をしていたなら、オフショアなら、リターンは低くともロウリスクで確実なファンドはいっぱいあったはずだ。

  日本の出版社が大同団結する「出版デジタル機構」が、この4月から新会社として本格的に業務をスタートさせることになったことを、2月27日付の朝日新聞朝刊が伝えている。この記事によると、「講談社、小学館、集英社の大手3社を中心に複数社が計約12億円を出資する前例のない形で、書籍100万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各5億円の出資を求めている。出資総額は20億円規模になり、さらに上積みされる見通し。3月に正式決定する。」となっている。

2月3日（金）夕方、小学館に行き、担当のインディこと藤田信吾氏に、赤を入れたゲラを渡した。その後、発売に合わせた打ち合わせ。発売は28日ということで、来週校了となる。

   この本は、いまや全盛時代を迎えたソーシャルメディアを、旧メディアで育ったおっさん（＝私）の目から検証したもの。今後メディアがどうなっていくのかと考えるとき、避けて通れない問題を網羅したつもりだ。

  『出版大崩壊　電子書籍の罠』（文春新書）から約1年、まさかこんなメディア論を書くとは、当時は思いもしなかった。

  → Amazon.co.jp： 本当は怖いソーシャルメディア(小学館101新書): 山田 順...

（内容）　第1章　フェイスブックの落とし穴　第2章 シリコンバレーを占拠せよ　第3章 グーグルの挑戦と野望 　第4章 ソーシャルメディア礼賛論の罠　第5章 電子書籍ガラパゴス村 　第6章 新聞なき世界で起こること　第7章 目前に迫るメディア融合時代　第8章 ビッグブラザーが支配する監視社会

2012年最初の1カ月が終わった。この1カ月間、毎日のように、日本の将来が暗いというニュースが続いた。なかでも極めつけは、日本が31年ぶりに貿易赤字国に転落したというニュースだろう。

  増税国会が始まったタイミングで、このニュースほどインパクトがあるものはなかった。なぜなら、この先、貿易赤字ばかりか所得収支も赤字になる可能性があるからだ。つまり、日本は経常赤字国に転落してしまうのである。それまでにどれくらいの期間があるかはわからないが、もしそうなったら、日本は間違いなく財政破綻するだろう。

   所得収支で貿易赤字が埋められなくなると、経常収支は赤字になる。これは政府と民間を合わせた日本全体の家計が赤字ということだから、事態は深刻だ。これまでは政府債務の大きさが問題視されてきたが、これはあくまで日本政府の借金である。今日までの日本は、いくら政府の債務が大きくとも、経常収支の黒字によって、市場からは信認を受けていた。

SOPA／PIPA法案をめぐって、いま、アメリカのネットビジネスや議会は大騒ぎになっている。最近では、Wikipediaが抗議して1月18日を「ブラックアウト・デイ」としてサービスを停止、サイトを１日閉鎖したが、これまでも、グーグル、アマゾン、フェイスブックなどの名だたるネットビジネスも続々と抗議をしてきている。また、20日には、ネット関連企業による大規模なストライキも行われた。

 　　Wikipediaの抗議画面

 オバマ大統領も自身のブログで「表現の自由を抑制し、サイバー・セキュリティ・リスクを高め、ダイナミックで革新的なグローバルなインターネットの基盤を損なう」と表明したので、ネットの自由は侵害されてはならないものというイメージが広がっている。

  しかし、彼らが抗議する根底になっている「ネットの自由」など、どこにあるというのだろうか？ すでにないも同然で、そうしたのはネット企業自身ではないのだろうか？

共同通信は12月27日、アマゾンが日本での「Kindle store」の年内開設を断念し、来春に延期したと報じた。

　アマゾンは日本での電子書籍販売を本格化しようと、これまでに国内の主要な出版社と交渉を行ってきた。その過程で、11月20日には日経新聞が「年内開設」と一面で報道したが、この日経記事は勇み足になったことになる。

  今回の共同電によれば、複数の出版関係者の話として、アマゾンとの交渉が難航している最大の理由は、販売価格の決定権をアマゾンが実質的に握る契約になっているためという。つまり、紙の本と同じような再販制による価格決定権を失うことに、大手各社が二の足を踏んだわけである。

　 Kindle store

  これによって、現状の「電子書籍ガラパゴス」状態は、この先も続くことになり、一般書の電子書籍の普及が遅れるのは間違いない。

メディア業界にとって、かなり衝撃的なニュースが二つあるので書き留めておきたい。一つは、先週発表された南カリフォルニア大学（USC）のレポート。もう一つはグーグルが数日前に発表した「Google currents」だ。前者は、アメリカの新聞がほとんど5年以内に消えるという衝撃の予測。後者は、ソーシャルマガジンの時代が訪れたことを実感させるもの。

　まず、南カリフォルニア大学（USC）のレポートだが、USCのデジタル未来センターのジョン・コール教授の発言は、かなり悲観的だ。「米国の新聞がほとんど5年以内に消える」としたうえで、「生き残る可能性のある新聞はNYT、WSJ、Washington Post、USA　Todayくらい」と言っている。ここまで冷徹な見方する人はあまりいない。

　　　　NYT.com

　　 Google currents

ブータンの若き国王夫妻が来日して以来、ちょっとしたブータンブームが起こっている。ワンチュク国王（31）と、民間出身のジェツン・ペマ 王妃（21）は、10月の結婚式以来、世界に話題を提供してきたが、今回の来日で、日本各地でつつましい振る舞いと微笑みを振りまいたため、たちまち人気者となった。

  それにともない、ブータンは素晴らしい国だと、ほとんどのメディアが伝え出した。とくにワイドショーは、ブータンが国民の幸福度ナンバーワンの国（国勢調査で国民の98％が「幸福」と答えた）ということを紹介し、絶賛を繰り返した。「失われた日本がここにある」「美しい田園と人々のやさしさは素晴らしい」と、コメンテーターたちは口をそろえた。

 ブータンには 国民総生産（GDP）にかわる国民総幸福量 (GNH) という概念があり、これまでの日本は経済成長ばかりに捉われて、これを忘れてしまったというのだ。しかし、人口わずか70万人のヒマラヤの小さな王国、2010年の１人あたりのGNI（国民総所得）が日本の約22分の1の約1880ドルという、世界でも最貧国の人々が本当に幸せなのだろうか？