トーハン、日販の電子書籍ビジネスが不振を極めている。

　現在、電子書籍業界は、アマゾン、アップルの外国勢と、ソニー、楽天、大日本印刷、凸版印刷などの国内勢との乱戦状態にある。ここに遅れて参戦したことも不振の原因だが、もう一つ、この2社のビジネスモデル自体も不振の原因だ。

　そのビジネスモデルとは、「リアル書店の店頭で電子書籍を販売する」というもの。

  日本の出版流通はこの2社で約90％のシェアがあるだけに、リアル書店との共存共栄をはからなければならない。そのために考えられたのが、このビジネスモデルだ。

自民党の教育再生実行本部が、大学入試に「TOEFL」を導入する方針を決めたことが報道されてから、教育界が騒がしい。教育界ばかりか、今後、受験年齢になる子を持つ親世代も、子供たちも騒然としている。

  この方針は、夏の参院選の政権公約に盛り込まれるというから、いずれ実行されるだろう。

  これまで、何十回、何百回、「英語は必要か不要か」論争が繰り返されてきた。その結果、2年前、やっと小学校5年生からの英語教育が始まった。そして、今度は大学入試にTOEFLである。この経緯を見ると、もう「英語は必要か不要か」などという次元を超えて、日本は追い詰められてしまったということだろう。

  これまで、いくたびか「英語必要論」が唱えられた。国際化、グローバル化している世界を見れば、これは当然だ。しかし、そのたびに反対が強く、「話せる英語教育」導入は見送られるか、骨抜きにされてきた。

  英文和訳、穴埋め問題ができるだけで、先生も生徒も話せないという「信じ難い英語教育」が放置されてきた。中学、高校、大学と毎日のように英語の授業があるというのに、誰も話せない。つまり、英語の授業でないものを「英語の授業」と言い張って、この国は続けてきたのである。

  これは、膨大な税金のムダであり、将来をになう子供たちをわざわざ英語嫌いにしてしまうとう愚かな行為だ。

磯野家とは言うまでもなく、サザエさん一家のこと。このサザエさん一家は3世代7人が同居するという大家族です。そこで、聞きたいのですが、あなたの周囲に、こんな大家族がいますか？

　私の周囲には、まったくいません。とすると、なぜ、サザエさん一家が、日本の典型的な家族とされているのでしょうか？

　 　2015年磯野家の崩壊 アベノミクスの先にある「地獄 」...

　磯野家の人々は永遠に年を取りません。フィクションだから当たり前ですが、サザエさん一家がいつまでたっても3世代同居で7人という大家族であることは、いまの日本の現実とは大きくかけ離れています。

　半世紀前は、日本の世帯の約半分が3世代世帯でした。しかし、いまや核家族、単独世帯が一般的で、とくに都市部では3世代世帯は極端に少なくなり、東京23区の3世代世帯が全世帯に占める割合は、なんと2.0％にすぎません。

アップルが3月5日夜、とうとう「iBookstore」日本版をオープンした。このオープンは突然だったが、その後6日には正式発表があり、電子書籍アプリ「iBooks」のアップデート版「iBooks 3.1」のリリースとともに、「iBookstore」日本版は順調にスタートした。

　 これで、日本での電子書籍のプレーヤーはほぼ出そろったので、今後、どのように市場ができていくのか？ どこの電子書店（プラットフォーム）がシェアを握るのか？が、現在、業界的な焦点になっている。

  とはいえ、もうすでにある程度の趨勢は決しているので、まずはそれを確認したうえで、「iBookstore」を取り巻く状況を考察し、今後を考えてみよう。

アベノミクスによる円安が続いている。

  2012年11月から始まった円安は、2013年3月の時点で、円はドルに対して約20％も切り下がったことになる。世界の経済指標はすべてドルベースだから、こうなると、統計数字も大きく変わらざるをえない。

　その一つが、富裕層（HNWI ：high-net-worth individual）の数である。

  富裕層の動向に関しては、キャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントが毎年発表する「ワールド・ウェルス・レポート」がもっともよく使われているが、その2012 年版によると、世界の富裕層人口は約1100万人。このうち日本人は約182万人で、アメリカの約306万人に次いで第2位となっている。

　しかし、今回の円安で、日本人約182万人のうち、なんと約30万人が富裕層でなくなる可能性が出てきた。

　どういうことかというと、富裕層の定義が、主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き100万ドル以上の投資可能資産を所有する資産家とされているからだ。100万ドルとは、ワンミリオンダラー。つまち、単純にミリオン（100万ドル）を超える資産があれば、ミリオネアー、富裕層と称されるわけだ。

　このミリオネアーは、ドルなら資産額に変化はない。しかし、円だと、円高、円安で、資産額が変化してしまうのである。

　現在のミリオネアーは、円に換算すれば9000万円台である。しかし、1ドルが78円台だった昨年半ばは7800万円ということになる。そこで、1ドルが100円台だった当時、2008年のリーマンショック以前を見ると、日本の富裕層は約150万人だった。

  つまり、この先、アベノミクスで円安が100円台までいくとすると、日本の富裕層人口は約30万人減ってしまうのである。

「平成24年度(第16回)文化庁メディア芸術祭受賞作品展」（国立新美術館）に出かけた。これは、文化庁のメディア芸術祭で顕彰されたアート、エンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門の作品の展示会。私のお目当ては、マンガ部門の展示。

　今年のマンガ部門の最優秀賞は、フランス・ベルギーのコミック「バンド・デシネ」の人気シリーズ「闇の国々」(ブノワ・ペータース/フランソワ・スクイテン、訳:古永 真一/原 正人)。すでに世界中で評価が高い作品だが、今回、日本語に翻訳されたことにより、表彰されることになった。

  マンガ部門は、この最優秀賞以外に、優秀賞、新人賞の作品が展示されており、優秀賞作品では、「GUNSLINGER GIRL」(相田裕)、「ましろのおと」(羅川真里茂)が目についた。新人賞のなかでは、圧倒的に「千年万年りんごの子」（田中 相）がよかった。

昨日まで、香港に行っていた。香港はいま旧正月の真っただ中。官庁や銀行、街の商店などは休みだが、セントラルやコ―ズウェイベイなどの中心街はモールもデパートも人でごったがえしていた。一昨日は、旧正月を祝う花火がビクトリア湾で打ち上げられ、セントラルのIFC近辺は人だかりができていた。

　今年の旧正月は、2月10日の日曜日が旧正月（春節）の元旦なので、大晦日の9日（土）から13日（水）まで、5日間の連休。金融関係者は、いつもの正月よりのんびりと過ごしていた。

  香港人、というか中国人は、旧正月になると、家の中を花で飾る。とくに、金柑の木、水仙、牡丹などは人気がある。これは、家族繁栄、商売繁盛につながるという。そして、新年のあいさつは、「恭喜發財 （ゴンヘイファッチョイ、Kung Hei Fat Choi）」。

  これが書かれた短冊が、街のいたるところに貼ってある。文字を見れば明らかだが、日本の「明けましておめでとうございます」とはまったく違って、「発財」すなわち「お金が儲かりますように」というところが、いかにも中国的だ。

  そんななか、何人かの金融関係者に、アベノミクスについて聞いた。その内容は、メルマガにも書いたが、ここにあらためて書き留めておきたい。

株価の上昇が止まらない。年明け後、いったんは調整すると思われたが、今週はほぼ毎日、じょじょに上げている。これで、昨年11月13日から1月15日までの上昇率は25.6％に達したという。2カ月間で25％以上の上昇は、実体経済を見れば異常というしかない。

  家電ショックで、史上最大規模のリストラが行われ、景況感も悪化しているのに、なぜこんなことが起こるのだろうか？　

  アベノミクスへの期待感。それに尽きるだろう。

  安倍内閣が取り組もうとしている金融緩和、積極財政が日本を変えてくれる。その期待感が株価を押し上げ、円安を誘導しているのだ。しかし、アベノミクスはまだ始まったばかりで、日本経済自体は、まだなにも変わっていない。カンフル剤としての補正予算約13兆円が組まれただけだ。

  つまり、いま起こっているのは、幻影かもしれないデフレ脱却、不況脱出の未来を先取りした「バブル」である。

 これまで、電子書籍と紙書籍の未来について様々なことが言われてきた。5年前、アメリカで「Kindle」が発売されて以来、電子書籍は毎年成長を遂げてきたから、「やがて紙の時代は終わる」「2015年までに従来の書籍はなくなる」と予測する専門家は多かった。

  アメリカより普及が進まない日本でも、「電子書籍市場は今後さらに拡大し、2015年には市場規模が2000億円になる」（インプレス）という楽観的な観測が主流だった。

  しかし、本当にそんな未来がやって来るのだろうか？

　昨年は、ついにアマゾンが日本にも「Kindle」を投入したり、楽天も「kobo」を発売したりしたので、本当の意味での「電子書籍元年」となった。そして、2013年はアップルが「iBook store」をオープンさせるので、電子書籍はさらに進展するのは間違いない。しかし、それは、従来の紙の書籍を駆逐してしまうのだろうか？

  ここにきて、ようやく確信が持てる未来が見えてきたので、今回は、それを整理して書いておきたい。

この年末・年始は、ハワイ島のワイメアという高原の町に滞在していて、一昨日、帰宅した。この間、締め切りが迫っている単行本の原稿を書こうと思っていたが、案の定、なにもしなかった。ワイメアでの滞在先は、娘が見つけたワイメア・ガーデンズ・コテージというB&B。コテージは三つしかなく、どれも完全なアメリカン・カントリースタイル。一つは、毎年やって来るというスイス人のカップルが1カ月滞在中。もう一つは、メインランドからの旅行客が泊っていた。

  コテージの経営者は、ロードアイランド出身のキャンベルさんという老夫婦。ご主人のほうは「日本へは朝鮮戦争のときに行った。ただ休暇でだが」というので、年齢は80歳を超えているだろう。毎朝、愛犬といっしょに庭にやってきて、庭隅にある鶏小屋の卵を取っていた。　その卵6、7個とマフィンと果物を、毎日、妻のバーバラさんがコテージに持ってきてくれた。

   Waimea Gardens Cottageの庭と鶏小屋

  本当にあっという間の1年だったと思う。

　メディアの業界にいると、なにもかもがあわただしいから、「今年は？」といきなり言われても、どんな年だったかすぐに思い浮かばない。しかし、多葉田記者の記事で、この1年がまとまって思い出せた。

いまや世の中、選挙の話でもちきりだ。新聞、週刊誌、テレビはもちろん、ウェブメディアも個人ブログも、選挙一色である。ところが、どこもかしこも言っていることはみんな同じだ。「政党が14もある」ので、「どこに入れたらいいかわからない」というのだ。

　そこで、聞きたい。本当にそうなのだろうか？　私は、こんな簡単な選挙はないと思っている。

　国民もメディアも政治家も、本当に日本を変えたいのだろうか？ 変えたいなら、することは一つしかない。じつは、ここ10年ぐらい、私はこの方法でずっと投票している。今回は、その方法を書いてみたい。

　まず、この際、政党、政策などどうでもいいと思い切ることだ。つまり、TPP、原発、消費税など、争点と言われることは考える必要はない。マニフェストなど、どうせ守られないのだから、聞く必要もない。

  必要なのは、候補者の性別、年齢だけである。

シンガポールの金融関係者から知人を介して、ハンドキャリーで現金を機内に持ち込んだところ、知らないうちになくなっていたというメールが届いた。最近、こうしたケースが増えているというので、注意してほしいという。

　このメールが挙げている例は、こうだ。

  盗難に遭ったのは日本人ビジネスマン。シンガポールから香港へのシンガポール航空に乗ったが、乗る前、ホテル室内で機内持ち込み用のキャリーケースの奥に現金をしまった。そうして、空港で機内に持ち込み、頭上のコンパートメントにキャリーケースを入れた。香港に着いて、ホテルに入り、キャリーケースを開けたところ、現金だけがそっくりなくなっていた。思い当たるのは、お腹をこわしていたため、機内で何度かトイレに行ったことだけだというのだ。

  このビジネスマンは、もちろんキャリーケースに鍵をかけていた。この鍵は、よくある3桁の数字が合うとオープンするというもの。ビジネスマによると、鍵のかけ忘れはなく、鍵も壊れてはおらず、外部に不審な点はなかったという。

とうとうジャパンカップの週がやって来た。ジャパンカップといえば、いわずと知れた日本競馬の最高峰レースで、もちろん国際競走。1着賞金2億5000万円も日本最高賞金である。しかし、近年は、海外からいい馬がやって来なくなった。出走経費をJRAが負担してくれる（つまりアゴアシ付き）というのに、こちらからお願いしないと来ないのだ。

　その結果、いまひとつ盛り上がらない、国際レース特有の高揚感も感じられないレースになっていた。

  しかし、今年は違うと、メディアもファンも騒いでいる。

  なんと、凱旋門賞の1、2着馬が対決する。2着だが勝ったに等しい内容のオルフェーヴルと勝馬のソレミアのリベンジマッチがある。さらに、ここに3冠牝馬のジェンティルドンナが加わり、3歳牡馬からは最強馬かもしれないフェノーメノも出走する。古馬陣では、実力馬ルーラーシップに天皇賞馬となったエイシンフラッシュなど多彩なメンバーが出てくる。

　だから、メディアは「史上もっとも見どころがあるジャパンカップ」「世界も注目するレース」と前景気を煽っている。これは、本当なのだろうか？

アメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選されたニュースに消えてしまったが、11月8日に、日本の将来を占ううえでの重大なニュースがあった。この日、財務省が発表した2012年度上半期（4～9月期）の国際収支速報で、経常収支が上期としては現行の統計を開始した1985年以来の最少を記録したことだ。その額は、2兆7214億円の黒字。前年同期から、なんと41.3％減である。

  黒字だからまだいいという見方もできる。しかし、同時に発表された9月単月の経常収支は赤字だ。記録上は5036億円の黒字だが、月による特殊要因を除いた季節調整済みでは1420億円の赤字となってしまったのだ。これは、第2次石油ショックの影響で輸入額が拡大した1981年3月以来、31年半ぶりのことだという。

　最近のメディアはなぜかはっきりと伝えないが、日本の電機産業はもう終わっている。いま私たちが見ているのは、玉砕寸前の硫黄島のような状況である。じつは、これは私たちの暮らしに大きく影響する大ニュースなのだが、世間もメディアもなぜか反応が鈍い。電機産業の崩壊は、ものづくり日本の崩壊、つまり、大不況の到来を意味しているのに、それを言おうとしない。

  こんな話が出だしたのは、今年の初め、エルピーダが倒産し、シャープ、パナソニック、ソニーが相次いで巨額赤字を計上したからだが、先週、シャープとパナソニックの2社が、またも来期の大幅赤字を発表して、再びささやかれるようになった。それも、今回はより深刻な話として……だ。「もう、これで日本は終わり」という、悲観論者は多い。

 　現在この時点で、すでに日本経済は完全に失速している。大不況突入の入口に、私たちは立っている。今年の暮れには、大不況入りがはっきりする。そうなると、メディアももっと騒ぎ出すだろう。そうして、今回のリーマンショックになぞらえて、今回のことを「家電ショック」として、今年を振り返る記事が出るだろう。

10月24日、アマゾンがついに「Kindle」を日本に投入し、日本版「Kindleストア」をオープンさせると発表した。2012年6月末、アマゾンは「Kindle」を近日中に販売開始するとサイトで告知したものの、その後3カ月以上、一切なにも発表してこなかった。そのため、この日、ニュースを知った一部のファンは、ツイッターや2ちゃんで「キター！！」「とうとう出たんだ！」などと書きこんだ。

  朝日や日経などのメディアもかなり大きく取り上げ、遅れてきた「黒船」がまるで日本の電子出版市場を変えるかのような記事を掲載した。

  しかし、一部のファンははしゃぎすぎであり、メディアは冷静さを欠いているように思う。というのは、アマゾンが10月末までになんらかの発表をするのは予想されていたことだし、発表の内容に目新しさはほとんどなかったからだ。

  当初、アマゾンと契約合意した日本の出版社には、発売は9月末と伝えられていた。それが、準備が整わず1カ月遅くなっただけ。また、「Kindle」の価格も予想された範囲で、日本語書籍のタイトル数の5万点も「やはりそんなものか」という感じだったからだ。

  結局、アマゾンといえども、大量の日本語タイトルはそろえられず、米英流のホールセールモデル導入による価格決定権も得られなかったのである。

電子書籍の進展、新聞のデジタル化への挑戦など、プリントメディアを取り巻く現状を、主にビジネスの面から描いた新著『出版・新聞 絶望未来』（東洋経済新報社）が11月1日に発売されます。

  本書では俗に「4マス」と呼ばれる既存の4大マスメディア（出版、新聞、テレビ、ラジオ）のうちの出版、新聞というプリントメディアを中心に論じ、とくに電子書籍には紙幅を割きました。現在、多くの出版社、新聞社が経営危機に見舞われ、その影響でジャーナリズム、コンテンツの質が落ちるという悪循環が起こっています。

　いったい、この先、プリントメディアはどうなってしまうのか？ その答を私なりに追い求めてみました。以下が、その目次です。

尖閣諸島問題から激しい日中対立時代に入った。そこで、今後、中国という国とどう向き合っていくべきかを毎日考えている。私には中国人の友人、知人もいるし、中国ビジネスをやっている友人もいる。娘には中国人の親友もいる。

　私は横浜に住んでいるが、中華街の知り合いの店に行くたびに、この話になる。問題発生以来、中華街の客足は少し減ったという。毎年10月1日に行われていた国慶節のパレードも、今年は規模を縮小した。「中華学校の生徒が日本人の不良に襲われた」（真偽不明）という話も聞いた。

　中国と貿易ビジネスをやっている友人は「当分、向こうに行くのは無理かな」と嘆く。

　しかし、そういった周囲の話と国家間のことは切り離して考えるしかない。なぜなら、いまは日中関係の岐路であり、ここで誤った判断をしたら、状況はもっと悪くなるからだ。

　私の考えは、ただ一点。ここは、一切の妥協はしないこと。外交ルートで「話す」ことは続けるが、それは日本の主張をしまくることで、どうすればいいかは日本が考えることではない。北京政府に考えさせることだ。

　なぜ、そう思うか？ それは中国の国力が今後衰えていくのが明らかなこと。次に、北京政府は中国国民の支配者であっても中国国民を代表していないからだ。そういう国と交渉するのに、妥協はいらない。

楽天の電子書籍ビジネスの迷走が止まらない。この会社は、出版、書籍というものに対して理解している人間がいないのではないか、としか思えない。今回の騒動は、「Koboイーブックストア」で、「Wikipedia」の日本語コンテンツを1冊の電子書籍として配信したことから始まった。この水増し電子書籍は9月20日までに500タイトルほどまで増えたが、このほど突如、撤去されたのだ。

  「Wikipedia」電子書籍というのは「Wikipedia」の人物項目、たとえば夏目漱石などの一人分を1冊にまとめたもの。これを楽天は1冊としてカウントし、これまで「タイトル数の公約はどうなっているんだ」とされてきた問題を解消しようとしたようだ。「当初3万点、8月いっぱいに6万点。年内に20万点」が、これまで楽天がアナウンスしてきた“公約”だった。

  しかし、「Wikipedia」電子書籍には、二つの大きな問題があった。一つ目は、そもそもそんなものが書籍なのかということ。もう一つは、この書籍に楽天はISBNコードをつけ、しかもDRMまで施していたから、それが「Wikipedia」の著作権解放の方針に反するのではということ。

   今回は、尖閣問題と日中関係について書きます。

　なお、この原稿はメルマガの[No.003] と同じ内容です。

青島のジャスコの映像を見て正直怖くなった

  いま日本中が中国に対して憤っていると思うが、私は、憤りより、怖さを感じる。あのデモの向こう側には、何百万、何千万人の怒り、怨念が渦巻いているのを感じるからだ。青島のジャスコが無残に破壊された映像を見てぞっとした。去年の7月、私はあそこで家内と買い物をしていた。その店内が完全に破壊されている。正直、驚く。そして怖くなった。

  青島には去年初めて行ったが、中国のどこに行っても感じることを、同じように感じた。それは、ひと言で言うと「なにか変。これは本物なのか」ということだ。

  青島空港から市内に向かう幹線道路の両側に、高層マンション群がこれでもかこれでもかと建設されていた。市内も建設ラッシュで、マンションやオフィスビルがどんどん建てられていた。こんなに建てて大丈夫なのか？ いくら人口600万人の大都会といっても、そんなに入居者がいるのか？

  地下鉄の工事も、市内いたるところでやっていた。2014年開通とかで、駅ができる周辺は開発工事が進んでいた。青島は北京オリンピックのヨットレースの開場になったので、それに合わせてベイエリアの整備がなされ、素晴らしいハーバーができていた。

  ところが、ベイエリアにあるモールやレストランは一部の人気店を除いて、ガラガラだった。

中国の街を歩くと感じる嫌な視線　

  繁栄は表面だけ。その裏側は空っぽ。中国のどこに行ってもそう感じることが多い。たしかに豊かになった人はたくさんいる。しかし、その一方で取り残されてしまった人もたくさんいる。

  その取り残されてしまった人々の視線にぞっとすることがある。たとえば、工事現場のそばを歩くと、現場の作業員がこちらをじっと見ている。上海でも北京でも、南京でも、そういうことはよくあった。ときどき、家族で歩きながら、背中に嫌な視線を感じるときがある。そういうことに家内と娘は敏感で、「早く行きましょう」と、足早になる。