山田順プライベートサイト

以下は、2014年12月から2015年4月まで、毎週1本の割で発信したメルマガの全タイトルです。

■［No.125　2014/12/02］行ってみて驚いた九州・福岡の中国人の多さと超高齢社会の現実

■［No.126　2014/12/03］なぜ、中国人は伊豆・修善寺までやって来るのか？

■［No.127　2014/12/09］1ドル150円の声も！円とドルの歴史から見た「円安」のメカニズム

■［No.128　2014/12/10］今後も続く「ドル高」（円安）はなにをもたらすのか？

■［No.129　2014/12/16］誰にも“解”がない「やがて仕事がなくなる」という未来（1）

　工場労働者も税理士や会計士もいらなくなる

■［No.130　2014/12/17］誰にも“解”がない「やがて仕事がなくなる」という未来（2）

　医者から料理人まで今後20年で半数の仕事がなくなる

■［No.131　2014/12/23］誰にも“解”がない「やがて仕事がなくなる」という未来（3）

　1％への富の集中より99％のなかでの格差拡大のほうが問題

■［No.132　2014/12/24］誰にも“解”がない「やがて仕事がなくなる」という未来（4）

　世界に大きく遅れた日本の「プログラミング、ICT」教育

■［No.134　2014/12/29］「中ロ同盟vs.米欧」の“新冷戦時代”をどう生きるべきか？

■［No.134　2014/12/30］2014年ともお別れ：今年１年のニュースを振り返る

■［No.135　2015/01/06］恒例の年頭予測：景気はさらに失速して最悪の2015年になる

■［No.136　2015/01/13］パリのテロでイスラム教への誤解を解く

  「これは宗教というより単なる愚民統治システム」

■［No.137　2015/01/20］今年は中国の転落元年。人口ボーナスの終焉で高度経済成長は終わり

■［No.138　2015/01/27］アベノミクスはなぜ大失敗したのか？ （1）

　リフレ論の時代錯誤

■［No.139　2015/01/28］アベノミクスはなぜ大失敗したのか？（2）

　成果はどこ？すべての数値がマイナス

■［No.140　2015/01/29］アベノミクスはなぜ大失敗したのか？（3）

　動きが取れない日銀、失われた自由経済

■［No.141　2015/02/03］アメリカは今後どうなるのか？（1）

　アメリカがさらに繁栄を続けていく3つの理由

■［No.142　2015/02/10］アメリカは今後どうなるのか？（2）

    基軸通貨ドルの強化とドル1極支配の定着

■［No.143　2015/02/17］クラウドイノベーションが世界を変える（1）

　クラウドファンディングで起業が爆発的に増える

■［No.144　2015/02/24］クラウドイノベーションが世界を変える（2）

　クラウドソーシングでなにがどう変わるのか？

■［No.145　2015/03/03］メディアの偏向報道(1)

　アベノミクス経済報道はウソばかり

■［No.146　2015/03/04］メディアの偏向報道(2)

　メディア幹部は「食事トモダチ」、LINEアカウントは350万人

■［No.147　2015/03/10］戦後70周年（1）

　沖縄はどうかしていないか？ 私が生まれ育った横浜の戦後史から考える

■［No.148　2015/03/17］株価 2万円目前！ 外国勢の「遊園地」と化した日本市場

■［No.148　2015/03/24］戦後70周年（2）

　中韓との「歴史認識」対立は、アメリカの戦後戦略の失敗にある

■［No.150　2015/03/25］戦後70周年（3）

　なぜ冷戦は終結したのか？ そこから学ばないと日本の未来は開けない

　昨日のメルマガで述べたように、アベノミクスの“裏の目的”は、

「増税とセットで景気を回復させないこと」です。つまり、

「金融抑圧」です。では、今後もアベノミクスの「金融抑圧」が

続くとしたら、私たちはどうしたらいいのでしょうか？

今日は、この問題について述べてみます。

[目次]　 ──────────────────────

■異次元緩和はアクセル、増税はブレーキ

■なぜ景気を回復させてはいけないのか？

■アメリカと違い出口のない日本は債務踏み倒し

■株価は上がらず円安と物価上昇が続く

■預金をすれば預金するほどソンをする

■１年以上前、WSJ紙は予測記事を出している

■円安、インフレをヘッジするためになにを？

■私たちの富はやがて政府に奪われる

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No.123　2014/11/25

今日、お届けするメルマガは、今回の総選挙を踏まえて、アベノミクスの

正体について述べるものです。結論から言うと、選挙結果がどうであろうと、

アベノミクスの異次元緩和は今後も続くということです。なお、このメルマ

ガは「Yahooニュース」の個人欄と私の個人HPにすでにアップしています。

　そこで、これに続く内容をお届けしないと申し訳ないので、明日、続編を、

このメルマガ読者に限り配信します。

　すいませんが、明日も続けてお読みください。

[目次]　 ──────────────────────────────

■アベノミクスの異次元緩和は止められない

■異次元緩和には “裏目的”がある

■増税は「景気を冷やす」ために必要な措置

■日銀によって国債市場は機能しなくなった

■真の目的は増税して景気を回復させないこと

■行き着く先は政府による「債務不履行」

■選挙結果がどうなろうと財政膨張は続く

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「なぜ、いま？」と思っているうちに、現実化してしまった

解散総選挙。いったい、その先にはなにがあるのでしょうか？

確実に言えるのは、選挙結果にかかわらず、景気は後退し、

円安が進むということです。

１ドル150円になることも視野に入れて、この先の生活を

考えるときが来ています。

　ただ、残念ですが、このメルマガは、今日の安倍首相の

解散表明会見前までの取材で書いていますので、その点は

割り引いてください。

[目次]　 ────────────────────────────

■ 最初は耳を疑った安倍首相の「解散」決断

■衝撃のマイナス成長を首相官邸は知っていた

■ナルシスト首相の「自己防衛」のための総選挙

■「衆議院議席の3分の2以上」を割り込む可能性も

■安倍首相は「凡庸な政治家」だったのでは？

■不景気のなか「円安」だけが進んでいく

■内需企業の株、国内の土地資産は下がる

■1ドル150円を視野に入れ生活防衛を

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    10月31日、日銀が異次元緩和第2弾を発表し、市場は大混乱、

株価上昇と円安が進みました。しかし、これで日本は出口のな

い迷路にますます踏み込んでしまい、先行きが本当に心配にな

ってきました。

　そこで、今回は、日本と同じく経済低迷から脱出しようと必死

になっている北欧の国、フィンランドについて述べてみます。フィ

ンランドの取り組み、そして、国民の生き方は、21世紀のグロー

バル経済のなかでどうやってサバイバルしていくか？という点で、

私たちに大いに参考になると思うからです。 

[目次]　 ─────────────────────────────

■いま横浜で「ムーミンの展覧会」が開催中

■フィンランドの経済低迷はアップルが原因

■日本の家電産業の崩壊と重なるノキア崩壊

■フィンランド人はもともと独立心が強い

■ゲームアプリで世界をリードするベンチャー

■政府組織「TEKES」がベンチャーを育てる

■失敗続き日本の政府支援との大きな違い

■NGO組織と大学の産学協同研究がサポート

■冬寒く夏涼しい気候がサーバー設置に有利

■なぜ日本の「IT立国」は立ち遅れたのか？

■ITと英語は生きる力、再度「IT立国」を目指せ

■じつはフィンランドの自殺率は高い。なぜ？

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No.120　2014/10/28

「マニュアル人間」は、杓子定規で融通が利かない、独創性も個性もないので、

仕事では使えない。そう思われています。しかし、これは大きな誤解であり、

じつはマニュアル人間ほど、仕事ができて、仕事で成功しています。

　また、仕事ができる人間の仕事は、その9割がマニュアル通りに行われてい

るのです。というわけで今回は、いつものメルマガ内容とは趣を変えて、この

話をお届けします。　

[目次]　 ──────────────────────────

■1500社以上のマニュアルをつくってきた「男」

■「独創性だとか、個性だとかは後回しでいい」

■「生け花」も作業を分解してマニュアル化

■おもてなしに「心」は不要、「カタチ」がすべて

■「茶道の心」を極めるにもマニュアルが必要

■カリスマ店員、販売員はみなフツーの人間

■ある新聞社の編集作業までマニュアル化

■職人集団“匠”の仕事もマニュアルにできる

■グローバルエリートも当たり前のことをしている

■守秘義務のため業務マニュアルは公開されない

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   先日、中村修二氏のノーベル物理学賞の受賞が決まったとき、

私は『日刊現代』の記者からコメントを求められ、「“日本人3人

が受賞”と喜ぶより、なぜ、彼のような人材が日本を捨てて出てい

ってしまったのか？ そのことのほうがよほど重要な問題ではない

ですか」という主旨の話をしました。

　そこで、今回はこの問題を掘り下げて考えてみます。

[目次]　-------------------------------------------------------------------- 

■中村修二氏は米国市民、日本人ではない

■発明は「企業のもの」とする制度改正

■会社側はむしろ研究開発の足を引っ張った

■中村氏が訴訟を起こした本当の理由

■シャープの液晶テレビは現場の独走で誕生

■世界的なイノベーションで借金がチャラ

■日本のサラリーマン技術者は報われない

■「会社のもの」にしたほうが権利は守れる

■「研究を志すなら海外に5年」「英語を話せ」

■日本がやるべきことはじつにシンプル

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No.118　2014/10/14

   移民を受け入れるか入れないかで、論争が続いています。すでに政府は受

け入れに舵を切って、この12月には報告書がまとまると言います。

   しかし、この論争は無意味です。

　なぜそうなのか？ 賛成と反対の両方の立場から、問題の本質を考えます。

[目次]　 ──────────────────────────

■反対派も賛成派も「来ること」を前提で論争

■多文化コミュニティのほうが社会は活性化する

■なぜ移民を受け入れないのか？反対派の主張

■なぜ移民を受け入れるのか？賛成派の主張

■はたして日本は移民に値する国なのか？

■富裕層にも高度人材にも日本は魅力がない

■現在のままなら単純労働者もやって来ない

■私たちが問われているのは移民の是非ではない 

 ──────────────────────────────

No.117　2014/10/08

今回は、いつものメルマガとは趣を異にしています。それは、いま私が第二次大戦での

日本の戦いについて史料・文献を読みながら、本を書いているからで、その過程で思い

余ったことがあり、それをどうしてもみなさんに知ってほしくなったからです。

　それは、1945年の日本の敗戦にいたるプロセスのなかで起ったことで、これまで知

られていなかったことです。もし、当時の日本にインテリジェンスの能力があれば、

あのような惨めな敗戦は防げたでしょう。

[目次]　 ──────────────────────────

■「抗日戦争勝利記念日」に加え「国家哀悼日」も決まる

■中韓共同で大々的な「反日」式典が行われる

■中韓にロシアまで加わって対日戦争勝利式典が！

■戦争に行った世代はソ連を恨んできた

■なぜ、中韓露が「対日戦争勝利」を祝えるのか？

■アメリカのイギリスもじつは敗戦国である

■戦後の枠組みを決めたヤルタ会談とは？

■秘密協定でソ連の対日参戦は決まっていた

■ルーズベルトはソ連により“洗脳”されていた

■英国の秘密文書によって明らかになった事実

■日本は「ヤルタ秘密協定」の内容を掴んでいた

■ソ連に仲介を頼んだ日本の和平工作

■インタビューでウソをついたルーズベルト

■ポツダム宣言を即刻受け入れるべきだった

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No.116　2014/10/07

　アベノミクスが失速し、崩壊寸前になってきました。これは、日本経済を「円」ではなく

「ドル」ベースで見ていくと、よりはっきりします。つまり、ドルベースで見ると、株価も

GDPも地価も個人資産も大幅に下落しているのです。

　最近、私はこのことを「ヤフーニュース」の個人欄ブログに書いたのですが、なんと、

「妄想記事だ」「突っ込みどころ満載すぎる」など、ネット住民たちの“書き込み攻撃”を受

けました。信じられません。　

　そこで、今回は、このメルマガの読者のためにだけ、ドルベースで見た日本経済の「本当

の姿」を書いてみます。

[目次]　 ──────────────────────────

■世界の取引の約7〜8割は米ドルで行われている

■今年の7月から日経平均は3ドル下落した

■株価を見て政治をしていると言われる安倍政権

■日本の株価はドルベースでは150ドルが上限

■円は為替変動の影響を受けやすい通貨

■GDPはなんと1兆ドルも減ってしまった

■1.5〜2倍の成長は当たり前なのに日本だけ低迷

■少子高齢化が進みもっとも早く「老いた」日本

■1人当たりの名目GDPランキング24位に転落

■預貯金も住宅資産の価値も3割は下落

■経済成長率でアメリカだけが突出している

■アメリカの政策金利引き上げは来年3月か4月

■ドル経済圏の新興アジアが今後の日本の生命線

 ────────────────────────────── 

　最近、疑問に思うことがありすぎです。そこで、今回はそのうちのいくつかを列記

します。

　たとえば、消費税が上がるのに国会議員だけが身を切らずにいること、悪質議員続

出なのに議員歳費がバカ高いこと、安倍首相の「地球儀外交」がほとんど成功してい

ないこと、世界中が反対しているのに調査捕鯨を続けること、国連分担金を中国の倍

も払っていること……などです。

　財政赤字が世界一のこの国は、これで本当に大丈夫なのでしょうか？

[目次]　 ──────────────────────────────

■消費税10％増税が決まるのに、今回、国会議員たちは知ら顔を決め込んでいる

■セクハラ野次議員、議員活動費インチキ議員だらけ。地方議員、議会なんていらない

■安倍首相の「地球儀外交」はほとんど成功していない。海外バラマキはまだ続くのか？

■ほとんど世界中が反対しているのに、なぜ調査捕鯨を続けるのか？

■なぜ、日本は国連の分担金を減らさないのか？日本より少ない中国、韓国が大口を叩

くのを見ていると、本当に馬鹿馬鹿しい

 ────────────────────────────────── 

No.114　2014/09/16 

　来月、いよいよリニア新幹線が着工されます。「夢から現実へ」というキャッチ

フレーズで、2027年に東京（品川）―名古屋間が40分で結ばれ、2045年には東京

（品川）―大阪間が67分で結ばれるといいます。安倍政権の日本経済活性化政策の

目玉の一つですから、着工日前後には、ニュースとして大きく取り上げられるでし

ょう。しかし、素朴な疑問として、こんなものが必要でしょうか？ 

 [目次]　 ──────────────────────────────

■最初の停車駅がある神奈川県の皮算用

■完成したとき日本の人口は約3000万人減

■駅はなんと地下40メートルの深さにつくる

■システムが違う鉄道が 3つできるだけ

■運用する立場から見た「設計思想」に欠ける

■つくる側も「赤字必至」という「？」「？」

■政治的思惑で、将来世代に負担がのしかかる

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 　今回は、「この先、半年ぐらいの経済がどうなるのか？」を展望してみます。

というのも、最近の経済指標がとんでもなく悪いからです。安倍改造内閣が発足

して1週間がたち、内閣支持率は上昇しましたが、もし経済だけを考えたら、こ

んなに支持率が上がることなど考えられません。

[目次]　 ──────────────────────────────

■女性閣僚過去最多5人（？）で支持率アップ

■マスメディアはまだまだアベノミクス応援団

■想像以上に悪い数字がどんどん出ている

■GDPと消費が落ち込むのを「不況」と言うが……

■円安が進むとじつは企業業績は悪化する

■来年度予算100兆円突破に加え補正予算まで組む

■消費税の再増税が決まるためのポイント

■消費税の再増税は11月7日か12月8日に決まる

■FRBの金利を引き上げと継続される異次元緩和

■ドルが「スーパーストング」になった世界の出現

■アメリカ一人勝ちの世界で日本ができること

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　最近、「どうして日本では残業がなくならないのか？」「どうして日本企業

の生産性は低いのか？」という議論をしていて、「それはペーパーレス化が普

及していないからですよ」と言う意見を聞いた。これは、意外な視点だったの

で、大いに気になった。そこで、今回はこの問題を考えてみたい。

[目次]　 ─────────────────────────

■なぜ日本の会議では紙の資料が配られるのか？

■国会ではケイタイやタブレットの持ち込みが禁止

■捺印（ハンコ）がいるという文化の影響もある

■ソフトバンクでは「紙を使う者はもう人間ではない」

■日常生活でもペーパーレス化は進んでいる

■ペーパーレス化で考えられるデメリット

■紙で文字を読むのとディスプレイで読むのと違い

■ペーパーレス化で効率化されないこともある

■「パーキンソンの法則」が教えてくれること

　毎年8月末は、国家予算の分捕りをめぐる「概算要求」の季節です。今年の

国家予算は100兆円を超えるという話もあり、いま、役人たちは予算要求の

最後の仕上げに入っています。しかし、こんな予算を続けていたらどうなる

のか？　今回は、その危険性を明らかにします。

[目次]　 ──────────────────────────────

■「借金は膨張し人口は減少する」これが日本の現在

■借金を抱えながら生き延びる2つの方法

■国は縮小するのに国家予算は増加の一途

■現在の予算は日本経済のピーク時の約2倍

■アベノミクスが失敗すれば「財政破綻」が早まる

■近いうちに「国債市場」が存在しなくなる

■2015年度もまた100兆円予算がつくられる

■昨年度予算は浮かれムードのなかで史上最大に

■同じ過去を持ちながらドイツとまったく違う道を

■誰も「財政均衡法」をつくろうと言い出さない

■日銀は詐欺師ジョン・ローと同じことをしている

■アメリカの金利が上がれば日本の金利も上がる

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No.110　2014/08/19

  最近、次々に発表される数字は、明らかに景気の悪化を示しています。しかし、

日経新聞をはじめとして大手メディアは、同じ数字を違った解釈で報道している

のです。だから、いまだに多くの国民は、アベノミクスが失敗しているとは思っ

ていません。

  今回は、それを検証してみます。

[目次]　 ──────────────────────────

■本当に年末の増税決定までもつのだろうか？

■消費税増税で家計が悲鳴を上げている

■明らかに自動車が売れなくなった。軽自動車もダメ

■史上初！上半期の経常収支が赤字に転落

■GDPがマイナス6.8％で、経済ガタガタ

■1人当たりのGDPで大幅に貧しくなった

■日本の報道とは違うヘッジファンドの見方

■じつは異次元緩和など起っていない

■出口戦略をやれば、金利暴騰、インフレに

 ────────────────────────────── 

今回は、このメルマガでほとんど書いてこなかった原発の話です。とは言っても

「脱原発」というような現実感のない話ではありません。

いまや被災地はヤクザが仕切るようになっている−−−という、誰もが知っている

のに公には語られない話です。

[目次]　 ──────────────────────────

■この猛暑のなか、氷で地下の土が本当に凍るのか？

■現場で作業をしているのはシロウトとヤクザ

■被災3県（福島、宮城、岩手）では暴力団が暗躍

■除染作業は土を移し替えるだけのマヤカシ

■復興のために払っている税金は人件費で消える

■まったく機能していない「暴力団排除条例」

■ジャーナリストの原点は現場取材にある

■「刺青している人は本当にいっぱいいた」

■このままで本当にオリンピックができるのか？

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2014/08/05

　オバマ“弱腰”大統領のアメリカが復活し、ふたたびアメリカが世界を

支配する時代が訪れる。そんなことが信じられますか？ 誰もが、今後は

「多極化世界」になり、ロシアや中国はいま以上に台頭すると思ってい

ます。

　しかし、そんな世界はやって来ないのです。それは、シリコンバレー

をはじめとして、全米各地で起っている起業ブームを見れば誰にもわか

ることです。　

[目次]　 ──────────────────────────

■マレーシア航空機撃墜事件で変った世界情勢

■「BRICS開発銀行」はドル支配への挑戦か？

■厳しすぎるIMFの融資条件に新興国が反発

■いちばんトクするのは中国だが、アメリカはそれを許すか？

■通貨発行国の経済力、つまり覇権がなければ紙切れ

■「3Dプリンター」は、オバマ大統領の肝煎り

■全米各地の起業拠点でベンチャーブームが続く

■「非IT企業」も次々とシリコンバレーに集まる

■レモネード・スタンドが企業精神の原点

■アメリカの復活による1極支配の世界ふたたび

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2014/07/29

 　前回は、オバマ大統領の「弱腰外交」が世界に混乱をもたらし、それに

伴い、「アメリカ弱体論」が幅を利かせ出したことを伝えました。しかし、

本当にアメリカが弱体化しているかと言えば、けっしてそうではないので

す。じつは、アメリカはわざとそう見せかけているのであり、現在、虎視

眈々と復活を目指しているのです。

今回は、なぜそうなったのか？ アメリカの動きの背景にある「シェールガ

ス革命」について分析します。

[目次]　 ──────────────────────────

■「アメリカは世界の警察官ではない」とオバマ大統領

■シェールガス革命でエネルギー支配力が強まる

■シェールガス革命がホンモノなら中東は必要ない

■世界最大のエネルギー輸入国から資源大国への大転換

■「われわれの足元には100年分のシェールが眠っている」

■「対米追従国家」日本もシェールガスに大きな投資

■TPPより重要なTTIPによって世界の主導権を握る

■「BRICS新開発銀行」と人民元の国際化

■世界銀行も「米中逆転」を発表したが……

■中国自身にまだ覇権国になる準備ができていない

■アメリカが復活しても日本は復活しないだろう

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2014/07/22

　このところ、日本では中国、韓国、北朝鮮に関する報道ばかりでアメリカに

関する報道が減っています。その結果、多くの日本人がアメリカに対する興味

を失っているようです。オバマ大統領の不人気も、その一因でしょう。

　しかし、オバマ大統領の任期はあと2年半もあるのです。そこで、オバマの

アメリカが今後どうなるのか？ 大きく、今後のアメリカはどうなっていくの

か？を3回にわたりお伝えします。

[目次]　 ──────────────────────────

■本当にアメリカは世界をリードできなくなったのか？

■「世界の警察官」を放棄し「戦後最悪の大統領」に

■ビン・ラディンの殺害ぐらいしか目立ったことはない

■ウエストポイント（陸軍士官学校）の卒業式でのスピーチ

■アメリカの若者たちは、「小さな政府」を望んでいる

■未来の価値を創造できる、3つの強力な「武器」

■わざと世界各国の台頭を許しているのではないか？

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