山田順プライベートサイト

No.563　2021/08/10 

　東京オリンピックが終わって、毎日の熱狂が去ってみると、新型コロナの感染爆発が目の前に広がっている。いまや、東京は一時のインドやインドネシアのような状況になろうとしている。ワクチンがすべてを解決してくれると思われたが、デルタ株に関しては通用しないようだ。

　そんななかで、いま密かに進んでいるのがインフレだ。知らないうちにモノが高くなっているのを感じていないだろうか？

　いまだにデフレが続いているが、それは一般物価の話で、高級品は飛ぶように売れ、高級マンションは値上がりを続けている。一方、アメリカは確実にインフレになり、株から債券、不動産、金などへの「資産シフト」が進んでいる。　

　はたして、日本にもインフレがやってくるのだろうか？　

[目次]　 ─────────────

■なぜか飛ぶように売れている高級外車

■デパートの高級品の売れ行きも好調

■新築「億ション」は販売即完売続き

■金融緩和マネーが富裕層に回っている

■消費者物価はマイナスでデフレは止まらない

■インフレは一時的とFRBが金利上昇を否定

■一般物件と違って高級物件は値上がり

■現在のインフレは「デマンド・プル」型か？

■問題なのは第3の「金融緩和インフレ」

■貨幣の信用失墜ともにすべての信用も失墜

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山田順の「週刊：未来地図」 ― 経済は？ビジネスは？今後確実に起こる未来の歩き方。ときどき、取材裏話、スクープ、身辺雑記。

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No.562　2021/08/03 

　日本が東京五輪とコロナの感染拡大に気を取られているなか、世界ではバイデン政権が主導する「中国包囲網」が日毎に強化されている。世界のサプライチェーンから、中国を切り離す動き（デカップリング）も進んでいる。

　しかし、一体化したグローバル経済から中国を排除することが、本当に可能なのか？ なにより、日本は今後どうすればいいのか？ いまこそ真剣に考えるべきだろう。

[目次]　 ─────────────

■国防長官の東南アジア歴訪の意味

■「クアッド」によって中国に対抗する

■4品目切り離しのバイデンの大統領令

■なぜ、デカップリングが進まないのか？

■菅政権の驚くべき国際感覚のなさ

■TDK、村田製作所の中国依存度は5割以上

■いまや「中国リスク」が株価に反映する

■日本より対中依存が高いドイツ企業

■中国の圧力に屈しないオーストラリア

■「グローバルトレンド」による2040年の世界

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No.561　2021/07/27 

　始まってみれば、連日のメダルに熱狂することになった東京五輪だが、すでに「平和の祭典」としても「商業五輪」としても、時代遅れになったのは明白だ。

　はたして、次の2024年のパリ、2028年のロサンゼルス、2032年のブリスベンでのオリンピックはどうなるのだろうか？ コロナ禍の下で強行開催された東京五輪を踏まえて、五輪はいま大きな転換点を迎えている。

　五輪を契機に経済が活性化する、株価が上がるなどという神話は終わり、投資家も市民も、五輪に対する見方を大きく変えなければならなくなった。

[目次]　 ─────────────

■中学2年生がスケボーで金メダルの快挙

■理由（1）人気維持のために新競技を追加

■理由（2）コンパクトは口先だけで不可能

■理由（3）大きなパーティを開きたいという欲求

■理由（4）もはや経済効果も望めない

■理由（5）スポンサーになっても儲からない

■理由（6）五輪で問われる「環境」と「SDGs」

■理由（7）開催時期と時差が最大のハードル

■理由（8）「国威発揚」を期待するのは時代遅れ

■理由（9）招致に立候補する都市がない

■理由（10）五輪スポーツは遺伝子の戦いに変質

■理由（11）五輪に代わるビッグイベントが目白押し

■五輪ばかりか「万博」も完全なオワコン

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No.560　2021/07/20

　東京五輪の開幕直前に思うのは、なぜ、日本はこんなに情けない国になってしまったのかということ。30年前なら、いくらパンデミック下とはいえ、日本は対策を万全にして、整然と五輪を開催できただろう。それが、この体たらくである。

　なぜ、こうなってしまったのだろうか？

　それは、五輪を開催すれば、長年の経済低迷から脱出できる、東日本大震災から復興できると信じて、政治家、政府官僚、経済界が、利権に走ったからである。そのため、“利権のデパート”IOCに食い物にされてしまった。

　開幕を前に、ここまでの「裏面史」を総括し、ダイジェストでお伝えしたい。

[目次]　 ─────────────

■無観客、無歓声で視聴率30%行くかどうか

■コロナ禍ではっきりわかった「利権五輪」

■「五輪貴族」の度を超えた東京セレブ生活

■なぜノルウェーは五輪招致を辞退したのか？

■バッハはカネで動くジャーマンビジネスマン

■東日本大震災が五輪招致を復活させた

■東京決定の裏にアベノミクスの財政出動

■不祥事続出で、次々と関係者が辞任

■目的が喪失し、意味なきコンセプトで開幕

■「感動」を売りにボランティアをかき集め

■東京だけ無償ボランティアという不可解

■ボランティアは私とは人種が違う

■パソナは一社独占で五輪に人材派遣

■招致委と組織委は隠蔽工作をする民間団体

■五輪貴族も組織委もトンズラ、ツケは国民に

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No.559　2021/07/13

　とうとう強行開催することになった東京五輪。二転三転して無観客となり、もはや歴史に残る悲惨かつ大失敗の五輪になるのは確実になった。

　となれば、五輪後の日本はいったいどうなるのか？コロナ禍ですでにボロボロになった経済はどうなるのか？ 大いに気になるところだが、なぜか、最近は誰も口にしなくなった。メディアも報道を控えている。

　しかし、現実を直視すれば、不況は深刻化し、株価も不動産も下落するという悪夢が訪れるのは確実ではないだろうか。

[目次]　 ─────────────

■東京都は「協議を」政府は「都がやるべき」

■大枚を投じたスポンサー企業の悲鳴と怒り

■結局のところ損出はどのくらいなのか？

■そもそも五輪の経済効果とはなにか？

■観光客は増えてもビジネス客は減った

■経済効果には「負の波及効果」もある

■五輪後の「反動不況」はあるのか？

■当初予算7340億円が3兆円超え

■「サンクコスト」の回収にこだわって墓穴

■想定外だったデルタ株によるリバウンド

■アメリカも中国も消費回復に陰りが

■失敗五輪のツケが私たちに回ってくる

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No.558　2021/07/06

　コロナ禍が終息に向かえば、次に世界が向かうのは「脱炭素」（カーボンニュートラル）だ。地球温暖化の犯人とされるCO2の排出を、世界全体で協力し合って減らしていこうというのだ。

　しかし、そんなことをして、いった誰がトクをするのだろうか？ 地球が温暖化しているのは事実だろうが、その犯人が本当にCO2かどうかはわからない。しかし、いまや「CO2削減＝脱炭素」は逆らうことができない教義だ。

　このまま行けば、欧米世界は衰退し、中国が高笑いすることになりかねない。　

[目次]　 ─────────────

■原油価格の上昇で高まるインフレ懸念

■日本だけデフレ、今後は悪性インフレに？

■アメリカ、欧州、日本、みな脱炭素一直線

■株主の「ESG」への提案が活発化

■「持続可能な開発目標」（SDGs）を示せ！

■コスト負担なしに脱炭素は達成できない

■史上かってない莫大な税負担が必要

■脱炭素社会というのはじつは貧困社会

■当初は新興国の発展を阻止するためだった

■クリーン産業を急速に発展させた中国

■中国は本当にCO2を削減をするだろうか？

■欧米がソンをして中国がトクをする未来図

■馬鹿正直に目標に邁進していいのか？

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No.556　2021/06/29

誕生秘話（1）カタリン・カリコ博士物語：誰も注目しなかった女性科学者の研究　

　世界中で、新型コロナウイルスのワクチン接種が猛スピードで進んでいる。いまや、ワクチンこそがコロナ禍から脱出できる唯一の手段になったようだ。

　しかし、さまざまな報道があるというのに、なぜか日本では、ワクチンができた経緯に関しては、よく知られていない。報道されるのは、ワクチンの効果や接種の是非論ばかりだ。

　そこで、今回から2回、ワクチン誕生の秘話をまとめて伝えたい。まずは、今回のワクチン誕生は、あるハンガリー人の女性科学者の研究が基になっていること。彼女がいなかったら。ファイザーとモデルナの「mRNA」ワクチンは誕生していなかった。

[目次]　 ─────────────

■2回目はファイザー、モデルナのほうがいい

■ウイルスベクターよりmRNAのほうが効果的

■mRNAは必ず医療に役立つと注目する

■40年間も報われなかったmRNA研究

■ドイツのビオンテックが研究に着目

■ビル・ゲイツ氏が5500万ドルの資金援助

■モデルナもまたカリコ博士の研究に注目

■「私はヒーローではない」と言うインタビュー

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No.557 2021/06/30

誕生秘話（2）なぜ日本はワクチン開発ができなかったのか？

　昨日の配信記事で述べたように、ファイザーとモデルナの「mRNA」ワクチンは、ハンガリー人の女性科学者カタリン・カリコ博士の長年にわたる研究がベースになっている。これを、医療ベンチャーのビオンテックとモデルナが促進させて実用化し、アメリカ政府は安全保障の面から最大限のサポートをした。

　それを思うと、なぜ日本がワクチン開発をできなかったのか？ あらためて検証しないわけにはいかない。

　日本は、遺伝子研究の医療分野への適用で大きく立ち遅れ、政府には安全保障を考えた戦略的な思考がまったくなかった。

[目次]　 ─────────────

■日本製ワクチン誕生に沸き立つメディア

■欧米ワクチンを超えるものができるのか？

■日本のワクチン開発の「お寒い」現状

■「ワープスピード」作戦でモデルナに補助金

■アメリカは常に先行投資を惜しまない

■ワクチン確保のためになにをしたか？

■ワクチンが3つある中国をバカにできない

■さらに強力なウイルスが出現したらどうする？

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No.555　2021/06/22 

　週明けの東京市場で、日経平均は1000円に迫る大幅な下落を記録。投資家からは「この先どうなるのか」という不安な声が聞こえてくるようになった。もちろん、日本株の下落は、先週のNY株の下落を受けてものだが、市場を取り巻く状況は確実に悪くなっているようだ。

　コロナ禍が収束すれば、景気は回復するというのは、あまりに単純な見方。本当は、コロナ禍で行われた異常な金融緩和が手仕舞いされるので、インフレとともに金利上昇が起こり、バブル相場は終焉する。

　今回の株価の下落は、「終わりの始まり」の可能性が強い。

[目次]　 ─────────────

■NY市場で主要3指数のすべてが下落

■緩和縮小が想定よりも早まるという観測

■AIも現在がバブルだとわかっている？

■バブルに踊ったロビンフッダーとビットコイン

■静かに始まったインフレと金利上昇

■富裕層も中間層もリスクオンからオフに

■いま私たちは一種の幸福感のなかにいる

■コロナ収束後の金融経済と実体経済の調整

■バブル崩壊を救う「グリーンバブル」

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No.554　2021/06/15 

　コロナ禍が続いているので、「カーボンニュートラル」（脱炭素）という大問題に対する人々の関心度は低い。「日本は地球温暖化対策に遅れている。なんとかしなければ」といったところが、一般の人々の認識だろう。

　しかし、今後、脱炭素化が進めば進むほど、日本経済は落ち込み、国民生活は貧しくなっていく。それなのに、政府は「脱炭素社会」実現に向けてのロードマップをつくり、無防備なカーボンニュートラル政策を進めようとしている。

[目次]　 ─────────────

■G7では地球温暖化対策がメインテーマ

■石炭火力に頼る日本と中国を狙い撃ち

■あわててつくった脱炭素社会ロードマップ

■再生可能エネルギー発電への取り組み

■科学論争は終わり各国の経済覇権戦争に

■日本が不利な脱炭素ゲームチェンジ

■車載電池のCO2排出、日米欧で共通ルール

■トヨタもとうとうCO2削減目標を前倒し

■EV1本化はドイツが仕掛けた巧妙な罠

■温暖化対策の切り札とされる「炭素税」

■関税のかけ合いになり生産コストが上がる

■カーボンニュートラルが空洞化を加速させる

■日本は物価は安いのに電気代は高い

■再エネ100%だと電気代は2倍以上に

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No.553　2021/06/08 

　コロナ禍で少子化が進んでいる。厚生労働省の発表によると、去年の出生率は1.34で、1年間に生まれた子どもの数（出生数）は約84万人。これは、記録的な減少である。

　このままだと、日本の人口はどんどん減っていくため、政府は「こども庁」を設置して、少子化・人口減をなんとか食い止めようとしている。しかし、いま考えられている政策では少子化・人口減は止まりそうもない。なぜなのだろうか？

 [目次]　 ─────────────

■生まれてくる子どもの数が大幅に減った

■コロナが収束すれば回復するのだろうか？

■世界的に少子・高齢化は避けられない

■少子化はどのように進んできたのか？

■少子化と「失われた30年」は一致する

■ここ30年で結婚のかたちが大きく変わった

■交際相手がいない「草食男子」が激増

■なぜフランス、スウェーデンは成功したのか？

■婚外子、事実婚カップルを認めない

■江戸から明治期に標準家庭はなかった

■多様性が進みすぎて生物学的に変化？

■旧来の発想のままの「子ども庁」創設

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No.552　2021/06/01 

　オリンピック強行開催（＝本土決戦）も愚行だが、菅政権が進めている経済政策も愚かすぎる。コロナ禍のなかで、政府は最低賃金を引き上げ、中小企業を淘汰してしまおうと考えている。

　しかし、そんなことをすれば失業者が増え、格差はさらに拡大する。その結果、経済回復など望むべくもなくなり、私たちの暮らしはさらに落ち込むだろう。

　このまま行けば、コロナ禍後に一時的な消費拡大による享楽的な時期が訪れるが、その後、日本経済はどん底に沈むのではないだろうか。

[目次]　 ─────────────

■首相と諮問会議が描く「バラ色の物語」

■全政党、連合がこぞって「引き上げ」支持

■最低賃金を引き上げると失業者が増える

■毎年5％ずつ引き上げていくとどうなるか？

■ヨーロッパ諸国には最低賃金法がない

■非熟練労働者は労働組合のライバル

■アメリカでも最低賃金の引き上げが

■生産性が低いのは中小企業が多いから

■多くの中小企業は自然に淘汰されていく

■コロナ収束後の享楽消費の後は大不況

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No.551　2021/05/25 

　 コロナ禍でわかった日本の後進国ぶり。いろいろな点が指摘されているが、もっとも深刻なのはデジタル化の大幅な遅れだろう。焦った政府は「デジタル庁」を設置し、今秋にもスタートさせるとしているが、まだなにも進んでいない。

　なぜ、ここまで日本のデジタル化は遅れたのか？　今後、この遅れを挽回できるのか？ 考えれば考えるほど、絶望的な気分になってくる。

[目次]　 ─────────────

■「デジタル庁設置法」の中身とは？

■「笛吹けど踊らず」になる5つの問題点

■各省庁の出向者が民間採用者を使う組織

■フランスも接触確認アプリで失敗していた

■デジタル化最先進国アメリカの状況

■FAXでデータをやり取りしていた保健所

■手書きを打ち込みに代えただけのデジタル

■デジタル環境は上に立つ者がつくる

■デジタル堪能でもそれを言ってはいけない

■デジタルスキルが格差を生まない日本

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No.550　2021/05/18 

　アメリカ経済は急速に回復している。欧州もそれに続いている。中国はとっくの昔にコロナ以前の水準に戻った。それに比べて日本経済は低迷したまま、この先、回復する兆しすらない。株価も一時はNYダウと同じように上げたが、いまはNYダウが上げても下がるという悲惨な状況になってきた。

　こうした現状のなにもかもが、ワクチン接種の遅れが原因だと、最近のメディアは言い続けている。たしかにそうかもしれないが、では、ワクチン接種が進めば、経済も株価も回復するのだろうか？

[目次]　 ─────────────

■消費がコロナ禍以前を上回ったアメリカ

■ワクチン接種の進展で開放された人々

■GDPの約60%を占める小売が壊滅

■コロナ禍以前の消費税増税で終わっていた

■スーパー、デパート、航空大手、みな赤字

■NYダウと日経平均が連動しなくなった

■日銀が手を引いたことでなにが起こるのか？

■経済回復で深まる格差と富の偏在化

■日本のワクチン接種、「発展途上国」並み

■世界がワクチンを確保しているときに「GoToトラベル」

■経団連という成長阻害の老人集団

■五輪強行で「円安、株安」が進んでいく

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No.549　2021/05/11

　インドの感染爆発は例外として、いま、世界全体はポストコロナに向かって進んでいる。その決め手となるのは、やはりワクチンで、接種が進んだ国から社会、経済は正常化に向かう。ところが、日本はワクチン接種の遅れ、感染防止の無策ぶりから、正常化などありえない状況だ。

　この6月から、欧米ではワクチンパスポートによる人的交流が再開する。そうなれば、富裕層ばかりか中間層まで、国外脱出が加速化するだろう。そして、残された国民は、世界の孤児になってしまう。今秋には、日本の衰退が、もはや疑いのないものになるのは間違いない。

  すでにワクチンパスポートについては、このメルマガのNo.536 （2月）で詳報した。今回は、その続編。

[目次]　 ─────────────

■ハンバーガー昼食の首脳会談の意味

■ニューヨークでは観光客にもワクチン接種

■ワクチンパスポートで元の生活に戻れる

■富裕層はすでにワクチンを打ちに国外脱出

■世界ではワクチンツーリズムが進行中

■WHOが中国ワクチンを承認した衝撃

■EUもアジア諸国もワクチンパスポートを導入

■ワクチン接種の有無によって格差が広がる

■ワクチンで日本一人負けのGDP

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No.547　2021/04/27  ここまで物価が安いという現実を直視せよ！

　コロナ禍で、さまざまな面で浮き彫りになったのが、日本の後進国ぶり。しかし、まだ多くの日本人が自覚していないのが、日本の物価の安さだろう。いったいなぜ、日本はモノとサービスがここまで安くなってしまったのか？

　1人当たりのGDPが上がらない、給料が上がらないなか、物価が安いことはいいことである。しかし、ここまで世界と差がついてしまうと、イヤな気分になる。今回と次回（来週配信）の2回に分けて、日本が陥った「安価地獄」を検証する。

[目次]　 ─────────────

■訪日外国人が驚く日本の物価の安さ

■ダイソーが「100円」なのは日本だけ

■「くら寿司」はアメリカでは1皿330円

■ディズニーランド入場料も世界一安い

■ビッグマック指数では世界25位

■スターバックス指数では世界36位

■高級品価格では日本を超えた中国

■物価より深刻な1人当たりのGDPの安さ

■4人に1人しかパスポートを持っていない

──────────────────

No.548　2021/05/04 デフレを放置したままだと先進国転落は確実

　前回のメルマガでは、100円ショップ、回転寿司、ディズニーランドの入場料などを世界と比較して、日本のモノとサービスがいかに安いかを述べた。まさかここまで安いのかと、改めて思った人も多いのではと思う。

　しかし、モノやサービスだけではなく、1人当たりのGDPも給料も安いとなると、問題は深刻である。このまま限りなくデフレが続くと、日本は立ち直れなくなるからだ。

　なぜ、日本は「安価地獄」に陥ってしまったのだろうか？ここから脱出するにはどうしたらいいか？ を考えてみたい。

[目次]　 ─────────────

■日本だけ給料が上がらなかった

■世界基準の給料を出すと非難される

■中国の賃金事情はどうなっているのか？

■中国大都市部の給料は日本と並んだ

■なぜ給料は上がらず物価は安くなったのか？

■次世代産業を育てることに失敗した

■「物価安」「低賃金」が続くとなにが起こるか？

■次のターニングポイントは2025年

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No.546　2021/04/20 

　NYダウは3万ドルを超えてからも上がり続け、先週末の16日には、またも史上最高値3万4200ドル67セントを付けた。日経平均もこの2月に30年半ぶりに3万円の大台に乗ると、その後、多少の上下があっても下げる気配がない。

　この状況に、市場は総強気となり、「バブル崩壊」を警戒する声はほぼ聞こえなくなった。

　なにしろ、アメリカではワクチン接種が進み、バイデン 大統領が約束した7月4日（独立記念日）までには全成人への接種が終わる見通しになった。そうなれば、経済は回復し、好景気がやってくる。日本はワクチン接種が遅れてはいるが、秋には正常化に向かうと予測されている。

　しかし、このような総楽観ムードのなか、あの「大恐慌」（Great Depression）は起こったのである。 

[目次]　 ─────────────

■史上最高値を更新し続けるNY株価

■「GAMFA」時価総額は日本のGDPを超えた

■「大恐慌」とは、いったいなんだったのか？

■フーバー大統領に関する「通説」は間違い

■『学校で教えない大恐慌・ニューディール』は必読

■直接の原因は「関税引き上げ法案」に！

■借金してまで株を買う「投資ブーム」

■「ブラックサーズデー」までの経緯

■株価低迷を決定づけた関税法案の成立

■積極財政で政府歳出を42％も増やした

■賃下げの抑制政策が失業者を増やした

■いま再び繰り返される「ニューディール」

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No.545　2021/004/13 

　日本のコロナ対策を見ていると、絶望的な気分になる。感染拡大の第4派が始まったが、対策としてやっていることは1年前とほぼ同じ。すべて後手後手で、その場しのぎだ。

　その一方で世界を見ると、いまや、いつどのように社会を正常化させるかに焦点が移っている。それもこれも、ワクチン接種が進んでいるからだ。この点でも、日本は大幅に遅れている。

　そこで、この世界はいつ元に戻るのか？ 私たちがマスクなしの日常生活に戻れるのはいつになるのかを予測し、ワクチン接種の問題点を指摘してみたい。

[目次]　 ─────────────

■私が接種できるのは早くて6月か？

■独立記念日までに集団免疫を達成

■ワクチン接種で感染者が激減したイギリス

■世界の接種状況、成功国と遅れた国の違い

■EUでの生産トラブルで供給が大幅遅れ

■イスラエルなどの小国が成功した理由

■なぜワクチン接種は高齢者が優先なのか？

■なんのためにワクチンを打つのか？

■ワクチンを打たなくとも寿命が来れば死ぬ

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No.544　2021/04/06

　4月22日、バイデン大統領が世界に呼びかけた「気候変動サミット」が開かれる。バイデン政権はトランプ前政権が離脱した「パリ協定」に復帰し、「脱炭素社会」に向かってEUとともに邁進する予定だ。慌てた日本も、この動きに足並みをそろえ、菅義偉首相は柄にもなく「カーボンニュートラル」を提唱し、2050年に実現させると表明した。

　しかし、脱炭素社会実現の切り札とされる「EV」（電気自動車）で、日本は大きく出遅れている。また、「再生可能エネルギー」による発電も進んでいない。「炭素税」に関してもコンセンサスができていない。

　となると、このまま漫然としていれば、日本は“最後の砦”の自動車産業まで失いかねない。

　今回は、日本が置かれている危機的現状をレポートする。

[目次]　 ─────────────

■バイデンが呼びかけた気候変動サミット

■世界に遅れた「カーボンニュートラル」宣言

■EUは電池駆動のEV以外は認めない

■なぜEVはHEVよりエコでないのか？

■ドイツがEVしか認めなくなった理由

■ドイツを超えられるか？日本のEV

■温暖化対策の切り札とされる「炭素税」

■国境炭素税が実施されると日本は窮地に

■WTO も自由貿易に反すると反対

■地球環境は守れても日本は衰退する

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No.543　2021/03/30

 ここにきて、米中の対立がにわかにきな臭くなってきました。先日、アラスカで行われた米中の「2＋2」会談では、激しい非難の応酬があり、その後も両国の非難合戦は続いています。また、アメリカ軍の司令官が「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と議会で証言したこともあり、米中戦争が近いという声も上がるようになりました。

　しかし、日本のスタンスは定まっていません。尖閣諸島問題を抱えているにもかかわらず、明確な台湾防衛、対中対決路線を打ち出せていません。日本が取るべき道は一つしかないのに、これでいいのでしょうか。

[目次]　 ─────────────

■台湾有事が起こっても「注視する」だけ？

■日本とアメリカで異なる対台湾スタンス

■アメリカに従い初めて「人権問題」を非難

■アラスカ「2＋2」での激しい応酬

■非難応酬はお互いの国内向けの演出か？

■なぜ台湾侵攻は「6年以内」なのか？

■アメリカの対中強硬姿勢は変わらない

■日本が取るべきなのは対中強硬路線

■アメリカが台湾を見捨てる可能性

■いま最大の台湾問題は「半導体」不足

■大国同士の戦争はない。現実を見よ！

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No.542　2021/03/23

「ものづくり国家・日本」の“最後の砦”となっているのが、自動車産業です。ところが、コロナ禍などの想定外の事態と相次ぐアクシデントで、トヨタなどの自動車メーカーは半導体（セミコンダクター）を調達できず、減産に追い込まれることになってしまいました。

　日本政府の愚策により、これまで半導体産業は凋落を続けてきました。管政権もまた日の丸半導体を軽視して、台湾企業の日本進出を歓迎しています。このままでは、日本のものづくりは本当に終わりかねません。　

[目次]　 ─────────────

■ルネサスの工場火災による深刻なダメージ

■テキサス州を襲った寒波で供給不足が加速

■火災続きで国内はダメ、海外も受け入れ余地なし

■クルマはいまや「走るコンピュータ」

■供給不足パニックは、この先1年は続く

■米中ともに半導体産業を政府が援助

■ファウンドリもファブレスも育たず

■「垂直統合」から「水平分業」に乗り遅れ

■特化した半導体メーカーしか生き残っていない

■世界の半導体生産のキングメーカーは台湾

■親日・台湾だからと歓迎していいのか？

■「日台連携」「中国進出」が技術流出を招いた

■パニックのなかでテスラだけが40％増産

■なぜこうも「愚策」を連発できるのか？

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