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地図などの出版を手がける「昭文社」が、今年度の決算について業績見通しを下方修正し、６億円余りの赤字になる見込みだと発表するとともに、社員の2割に当たる80人程度の希望退職（45歳以上）を募集することになった。

　これで、3年連続の赤字決算というから、リストラはやもうえないだろう。昭文社では、今後、旅行客に対する観光ツアーの手配サービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしている。

書店に入るのに入場料がいる。しかも、その書店には、マニアック、マイナー本が多く、ジャンルごとに書棚を分けてはいるが、出版社別や作者の50音順に整理されていない。このようなことは、普通、顧客無視であるが、なぜか報道は「好意的」だ。

　その書店とは、11日にオープンした日販が運営する「文喫（ぶんきつ）」。六本木の青山ブックセンターを新装開店したもので、入場料徴収はコンセプトであり、料金は美術展や映画と同じ価格帯を意識したという。ただし、入場料はドリンク付きで、店内での読書は自由だ。

　朝日新聞記事によると、日販営業本部の有地（あるち）和毅さんは「思わぬ本との出会いによって、新しい文化に触れてもらいたい」と話している。大丈夫なのだろうか？入場料で1冊の本が買えてしまうではないか。

現在、ベストセラーになっている百田尚樹氏の『日本国記』（幻冬舎）だが、発売当初から、ウィキペディアや講談社学術文庫などからの無断転載、改変が指摘されていた。そこで、どう対処するのかが注目されていたが、ウエブメディア『論壇net』によると、第5刷で、無断転載が指摘されていた箇所が大幅に「改竄」（著作権法に触れないように書き改めている）されているという。

　普通なら、そのことを断るべきだが、それをしていないので、読者を無視した行為と『論壇net』は糾弾している。

日本ABC協会の2018年の上半期の「雑誌販売部数」が公表され、業界紙『文化通信』などで特集され、さらに『PRESIDENT』では、元木昌彦氏の『文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔』という記事が出た。

　正直、ここまで部数が落ちているとは、かつて週刊誌に携わってきた者としては悲哀を感じざるをえない。

　まず、雑誌全体から見ると、販売部数は週刊誌34誌が前年同期比9.2％減、月刊誌115誌が10.0%減、合計で9.7%減。前期比、前年同比でともにプラスだったのはたったの15誌で、そのうちの6誌は『ハルメク』（ハルメク）などの女性誌という惨状だ。

　では、個々の週刊誌はどうか？

　首位は『週刊文春』で33万5656部（前年同期比90.13％）。2位は『週刊新潮』で25万1403部（前年同期比101.64％）3位は『週刊ポスト』で21万1336部（前年同期比97.24％）。4位が『週刊現代』で20万9025部（前年同期比79.15％）。『文春』と『週刊現代』の落ち込みのひどさは、まさに地滑り的である。どう見ても20万部を割れば、赤字を垂れ流すだけになり、存続は「社のメンツ」に以外ではなくなる。まさに危険水域突入で、来年は、「休刊」せざるをえない週刊誌が出るのは間違いないだろう。

　ついでにほかの週刊誌も見ていくと、『フライデー』は9万2112（前年同期比73.06％）、『週刊プレイボーイ』は7万9675（前年同期比は92.01％）、『週刊朝日』は7万7451部（前年同期比は94.26％）、『サンデー毎日』は4万3607部（同期比は86.25％）と、もはや部数からは「ミニメディア」で、「マスコミ」とは言えない。

　もはや「紙」というフォーマットも、「週刊」というタームも、現代人のライフスタイルに合致していない。とはいえ、週刊誌ジャーナリズム（スキャンダル、ライフスタイル情報）は必要だ、どうやって、このジャーナリズムをネットなどで展開していくか、真剣に考えるべきだ。

はたして本当に消費税が引き上げられるのかは別として、そのときに導入される軽減税率が、書籍・雑誌には適用されないことになった。与党が方針を決めた。

　出版界は適用を求めてきたが、「有害図書」（エロ系出版物）をどう排除するか、その仕組みができていないことで見送られたわけだ。これは、出版界にとってはダメージである。ますます、書籍・雑誌が売れなくなるのは間違いない。

  とはいえ、軽減税率適用には有害図書を区別する「自主検閲」が必要となり、これは表現の自由を放棄することにつながるので、かえってよかったとも言える。さらに、これをやると、憲法第84条の「租税法律主義」を侵すことになる。

　軽減税率は、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞への導入は決まっている。

11月28日、東京地裁は、歌手の故やしきたかじんさんの闘病生活を描いた百田尚樹氏の著作『殉愛』（幻冬舎刊）の記述で名誉を傷つけられたとして、元マネジャーの男性が訴えていた名誉毀損裁判で、原告の訴えを認め、百田氏と幻冬舎に連帯して275万円の支払いを命じた。百田氏と幻冬舎は連名で「主張が認められなかった部分は誠に遺憾。判決を精査して対応を検討する」とのコメントを出した。

　百田氏は、最新刊の

『日本国紀』（幻冬舎）でも、Wikipedia（ウィキペディア）などの記述と類似していることが指摘され、問題になっている。

小学館は、漫画『闇金ウシジマくん』（「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載中）のコンテンツがYouTubeに投稿されたことを受けて、著者の真鍋昌平氏を債権者とする発信者情報開示の仮処分命令申立て手続きを東京地裁に求めていたが、このほど、仮処分が決定した。

　東京地裁は、著作権侵害を認め、YouTubeの運営会社であるYouTube社（米・カリフォルニア州）に対して、投稿者の発信者情報開示を命じることになった。

　最近、YouTubeなどの動画投稿サイトでは、漫画をページ送りで動画に仕立てた投稿や、吹き出しのセリフを中心にストーリーを文字情報で紹介する「ネタバレ動画」が多くなっている。これは出版社、著者とも放置できない問題となっていた。

出版不況が進むなか、取次の状況が注目されているが、大手2社の中間決算はいずれも過去最低の水準まで落ち込んだ。

　トーハンの第72期（H30.4.1～同9.30）中間決算は、単体の売上高1831億6200万円（前年同期比9.2％減）、営業利益20億8500万円（13.7％減）、経常利益9億7500万円（同38.7％減）、中間純利益6億8700万円（同24.2％減）で、経常利益が10億円を下回ったのはこの10年間でなかったこと。

　グループ会社16社を含めた連結決算では、売上高1917億6600万円（同8.3％減）。営業利益16億5000万円（同15.1％減）、経常利益5億5700万円（同44.8％減）で、いずれも前期比マイナスで、収益性の低下が懸念されることに。

　一方、日販は、単体の売上高2119億3700万円（同6.4％減）、営業利益3億4600万円（同24.0％増）、経常利益7億8000万円（同16.2％増）と増益を記録したものの、中間純利益は8億5000万円(同19.7％減)と低下した。

　グループ会社27社を含めた連結決算では、売上高2640億5800万円（前年同期比6.6％減）、営業利益5億6900万円（同58.5％減）、経常利益6億4200万円（同56.5％減）、中間純利益は3億7300万円（同54.7％減）で、すべて減収減益を記録。営業・経常利益は過去10年間でもっとも低い水準となった。

　なお、トーハンと日販は、このほど物流協業に関する検討を開始することで合意。出版流通のコストカットに乗り出した。

　物流業界は人手不足と荷物の増大のため、大手のヤマト運輸などが次々と値上げ。これに対処していくことに。

GGメディアは、2016年9月に設立され、月刊男性ファッション誌『LEON』（主婦と生活社）の創刊編集長・岸田一郎氏が取締役として就任して話題を集めた。「ちょいワルオヤジ」路線を継承して、月刊誌『GG』を発刊したものの、まったく不振で今年9月に休刊。岸田氏も10月23日付で取締役を退任。東京商工リサーチによると負債は約1億3700万円。

「漫画村」問題をきっかけに、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた政府の有識者会議は、結局、迷走したままで終了。「通信の秘密の保障」と「財産権の不可侵」のどちらを優先するのかということで、最後まで議論が噛み合わなかった。

　そんななか、「漫画村」の運営者が、都内・新宿区の超高層マンションに拠点を構えていた日本人男性と特定され、違法配信の様子が徐々に判明してきた。

　11月9日の日経新聞などによると、この男性は、2017年6月に米国の企業の有料配信サービス「クラウドフレア」を利用する契約をしていたことが、米国の企業から情報開示を受けた中島博之弁護士が明らかにした。中島弁護士は今後、刑事、民事双方で運営者側の責任追及を検討するとしている。

米国出版社協会（AAP）は、10月29日、今年の3四半期の出版統計を公表した。それによると、売上は前年同期比で4.4%増の2億2830万ドル。毎期売上減が続く日本の出版市場とは対極だ。

　プラス成長は+4.4%の「成年向け」と、+3.5%「青少年向け」、および、+7.6%の「宗教」。逆にマイナスは、「教育・学術」、「実務」、「教材」など。フォーマット別では、相変わらず電子書籍（E-Book）が-3.9%減少している。それに反するようにA-Book（音声書籍）が+37.4%も増加しているのが目につく。

　ただし、電子書籍の売上減少は、AAPの会員出版社の販売統計によるもので、インディーズ出版は含まれていない。

TPP11（米国を除く環太平洋連携協定）は11カ国のうち6カ国目の国内手続きが終わった60日後に発効することになっていたが、この10月31日に6カ国目であるオーストラリアが手続きを終えた。したがって12月30日の発効が確定した。

　TPP11の主要条項は貿易に関する関税協定だが、他の協定もあり、たとえば著作権は著者の死後70年に延長されることになっている。よって、これまで認められてきたものはいったん停止され、青空文庫などは一時的に作業を中断せざるを得なくなる。

大ヒット漫画『進撃の巨人』が、ハリウッドで実写映画化されることが決定した。10月30日に講談社から発表された。監督は、2017年に公開され、世界興収770億円を超えてホラー映画史上最もヒットした作品となった『IT イット　“それ”が見えたら、終わり』のアンディ・ムスキエティ。

制作プロダクションは『ハリー・ポッター』シリーズや『ゼロ・グラビティ』を手がけたヘイデイ・フィルムズ、米ワーナー・ブラザースが製作、配給する。キャスティングは未定。

　日本ではすでに2015年に実写化され、前・後編が公開された。

小学館は10月26日、保守系の隔月刊雑誌『SAPIO』が2019年1月4日発売号をもって不定期での刊行になると発表した。事実上の休刊、雑誌としての生命の終了である。

　これは先の『新調45』に続く終了だから、なにかと外野がうるさい。つまり、中韓ヘイト記事が行き過ぎて休刊せざるをえなくなったと言いたいのだ。しかし、単純極まりない部数減が最大の理由だ。もちろん、右翼、保守言論（言論と言えるのかどうか）はいまや落ち目であるのは明白だ。生き残っている『正論』『Hanada』『WiLL』『Voice』の4誌合わせて20万部にいかないのだから、言論などと呼べない状況になっている。

安倍首相が10月15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に現行の8％から10％へ予定通り引き上げる方針を表明してから、「軽減税率」をめぐる議論がヒートアップしている。

　軽減税率を導入するなら、増税などしなければいい。もとより、増税はしてはいけないが、出版界はそう主張するよりも、なんとか出版物に新聞と同じように軽減税率を適用してもらいたいと、政府に働きかけているのだから情けない。

　2016年の与党税制改正大綱で、新聞は軽減税率の対象にされたが、出版物（書籍・雑誌）については、「その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」となって、今日にいたっている。

　つまり、軽減税率がほしければ、出版界は「有害図書」を排除しなければならないということになっている。政府は、明確に新聞と出版物を分けて、出版にはジャーナリズムなんてないとしてきたのだ。

　となると、これを受け入れることは、出版界の自殺行為だ。有害図書の線引きをいったい誰がやるのか？ヌードグラビアを載せただけで、有害図書として軽減税率適用外などという話を出版界は受け入れるのだろうか？

　今後、どうなっていくのか、見守るしかない。

［AFP＝時事］が、アメリカで地方紙消滅による「ニュース砂漠」が拡大していることを伝えている。これは、15日に公表されたノースカロライナ大学（University of North Carolina）の調査研究に基づくもので、それによると、2004年以降に1800を超える新聞が廃刊に追い込まれたという。これは、全体の5分の1超の地方紙（日刊紙と週刊紙）に上る。
　現在、全米3143郡のうちの半数で、新聞は1紙しか発行されておらず、その1紙も発行部数の少ない週刊紙が多い。また、地元紙が存在しない郡も200郡近くに上っているという。
　米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が今年公表した調査結果では、アメリカでは2008年以降、新聞を中心にニュース関連の雇用が23％減っている。

出版界にいつ人間なら、長年親しんできた「出版ニュース」が、来年3月下旬発売号で休刊するという。いつも思うが、休刊は休刊ではなく幕引き。終了ということだ。

　同誌の前身は、戦時統合で生まれた日本出版配給株式会社（日配）のもとで1941年に創刊された機関誌。終戦後は、日配が解散させられ、いまに至るトーハン・日販などの取次ができたが、その際に新たに設立され、以来4分の3世紀、刊行され続けてきた。出版ニュース社は、月3回刊行の「出版ニュース」のほか『出版年鑑』も発行してきた。出版業界にまつわる統計調査や海外の出版業界動向なども紹介してきたが、部数は低迷し、公称は4300部とか。同社の清田義昭代表（74）は「すでに自分も後期高齢者。4人いる社員も高齢になった」と休刊を決断した理由を語っている。

カナダがついにアメリカと合意したことで、新NAFTA（米・メキシコ・カナダ協定：USMCA）が誕生することになった。日本では、自動車関税のことばかりが注目されているが、今回の合意でももう一つの注目点は、著作物の保護期間の延長だ。カナダは従来通り、著作者の死後50年を主張してきたが、アメリカに押し切られた模様だ。

　日本でも映画を除けば、長い間、死後50年できていた。それが今年の5月に「TPP11」承認案が国会を通過したので、「TPP」発効ともに70年になるのが確実になった。おそらく、来年からなるだろう。

　こうなると、すでにEUとアメリカが70年だから、世界ルールとして70年ということになる。

　しかし、不思議なのは、日本はアメリカが離脱する前のTPPで強硬に70年に反対していたことだ。それがアメリカがいなくなったにもかかわらず70年案が入った「TPP11」をいとも簡単に承認したのだ。この国でまじめに議論するのが、これほどバカバカしいことはない。カナダは最後まで抵抗したようだが、諦めたということのようだ。

すでに何度も書いてきたように、もはや雑誌はジャーナリズム、メディアとしての使命を終えている。それなのに無理やり続けると、今回の『新潮45』のような結果を招く。

　新潮社は9月25日、公式HPで『新潮45』の休刊（廃刊）を発表したが、そこには次のような文言があった。

　《ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた》

　おそらく、この問題、つまり雑誌の部数低迷（＝雑誌崩壊）が、この問題の本質である。つまり、今回のような騒動が起こらずとも、『新潮45』はいずれ休刊したということだ。

　もちろん、掲載した杉田水脈議員の「LGBTには生産性がない」論文（6月号）と、それを擁護した特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（10月号）が炎上し、大きな批判が巻き起こった。そうして、抗議デモ、不買運動にまでに発展したことが、休刊の直接の原因だが、その背景には、深刻さを増す「雑誌崩壊」がある。

　すでに3年前、私は『静かにそして徐々に紙の雑誌の「死」が近づいている』という記事を、「Yahoo個人」サイトに寄稿している。

   https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20150324-00044178/

　この記事では、返品5割がザラになった紙の雑誌は、もはや命脈が尽きたということを指摘した。

　したがって、昨年、『新潮45』が部数2万部を切っていると聞いたときは、「いずれ休刊だな」と正直に思った。昔なら、ミニコミ誌でも2万部以上のものがあった。

　では、このような部数になった月刊誌の部数増を図るには、なにをしたらいいだろうか？

　答は簡単である。マーケティングに従えばいいのだ。出版社がやるマーケティングとは、読者の分析である。読者カードによるアンケートの回収・分析から、いまでは書店のPOSシステムなどがある。

　これらを見れば、ノンフィクション、オピニオンを基調とする月刊誌の読者が、ほぼ60歳以上の男性であることがわかる。しかも、学歴、職歴などのデータから見ると、それほど教養のない人々である。若い世代はデジタルが主で、紙媒体などいまさら手にも取らない。

    となると、このような低教養・高齢世代が好む右言論を載せるほかないと、誰もが思う。

　その結果、多くの月刊誌が極度に右傾化していった。ここで言う右傾化とは、朝日新聞などのリベラルと言われるメディア（本当にリベラルかどうかは置いていく）を叩き、野党と左翼を叩き、北朝鮮、韓国、中国を叩く。場合によってはアメリカの横暴も叩く。この典型が、「WiLL」や「月刊Hanada」、「正論」などだが、いまでは「PHP」「SAPIO」までがそうなり、最後発として「新潮45」がそうなったと言えるだろう。

　こうして新潮社は、創業者・佐藤義亮の「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」すら、編集現場で省みられなくなってしまった。

　もはや、雑誌を救う方法はない。紙でもデジタルでも、雑誌というスタイルはもう必要ない。

2018年上半期（1月〜6月）の出版物の販売金額は、相変わらず前年比でマイナスを続けているが、紙のマイナスに反してこれまで伸びてきた電子出版が大きく失速している。

　上半期の紙と電子出版物販売金額は7827億円で、前年比5.8%減。そのうち紙出版は6702億円で前年比8.0%減、電子出版は1125億円で同9.3%増となっている。

　しかし、電子出版の内訳を見ると、電子コミックが864億円で同11.2%増、電子書籍が153億円で同9.3%増なのに対し電子雑誌は108億円で、なんと同3.6%減とマイナス成長である。

　紙での雑誌は毎年、大幅なマイナスを続けているが、ついに電子でもマイナスになり、深刻な事態に陥っている。電子雑誌のマイナスは「読み放題サービス」の会員数の減少と見られる。