山田順プライベートサイト

新潮社は4日、7月発売の百田直樹さんの小説『夏の騎士』について、「読書がすんだらヨイショせよ」などと題したキャンペーンをツイッターで始めたが、SNSなどで批判され、わずか2日で中止した。

　キャンペーン内容は、「ほめちぎる読書感想文」を募集し、著者の百田さんを「気持ちよくさせた」20人に2万円分の図書カードを贈るというもの。

　感想文は読者の自由意志で書くもの。それをいくら賞品を進呈するとしても、内容を限定するなどというのは、読者を馬鹿にしすぎだ。SNSでの批判は当然だろう。それにしても、なぜこんな企画が通ってしまうのか、信じがたいものがある。

2019年8月の書籍雑誌推定販売金額が発表された。総額850億円で、前年比8.2%減。市場は（順調に）収縮している。書籍は414億円で、同13.6%減。雑誌は435億円で、同2.4%減。その内訳は月刊誌が359億円で、同1.2%減、週刊誌は75億円で、同7.5%減。返品率は書籍が41.6%、雑誌は43.3%で、月刊誌も43.3%、週刊誌は43.4%。
　この10月1日から消費税が10%となるので、注目されるのは、10月の販売額だ。はたしてどうなるだろうか？

日本ABC協会の新聞発行社レポートによる、2019年上半期（1月~6月）の平均部数（販売部数）は、次のようになっている。

   読売新聞：809万9445部（前年同期比4.9%減）

　朝日新聞：557万9398部（同6.3%減）

　毎日新聞：243万5647部（同13.8%減）

　日経新聞：233万3087部（同4.2%）

　産経新聞が138万7011部（同7.7%減）

 　部数減だけを見ると、読売がいちばん大きいが、減少幅がもっとも大きいのが毎日。ついに250万部を割り込んだ。これは、日経新聞の減少幅が4.2%にとどまっていることを踏まえると、かなりの落ち込みだ。　また、このままいけば朝日は、550万部を割るだろう。5大紙だけではない。ブロック紙も落ち込みが激しい。

　北海道新聞：95万4005部（3.1%減）

　河北新報：43万0265部（3.0%減）

　東京新聞：44万2550部（5.4%減）

　中日新聞：222万8196部（3.7%減）

　中国新聞：58万3946部（4.0%減）

　西日本新聞：57万5989部（6.5%減）

出版科学研究所による2019年上半期紙と電子出版物販売金額は7743億円で、前年比1.1%減。市場の減速がややおさまった感があるが、これは電子出版市場の伸びがあるから。電子出版市場は1372億円で、前年比22.0%増だ。
　ただし、電子出版の内訳は、電子コミックが1133億円で、同27.9%増、電子書籍が166億円で同8.5%増、電子雑誌が73億円で同15.1%減。電子雑誌の凋落が目立つ。これは、「dマガジン」の会員数減が大きく影響しているのだろう。
　電子出版が27.9%伸びているとはいえ、これはほぼ電子コミックに支えられている。しかも、この伸びは、海賊版サイト「漫画村」の閉鎖によるものと思われるので、市場はやはり厳しい状況にある。

　ちなみに、2019年7月の書籍雑誌推定販売金額は956億円で、前年比4.0%増と、一時的に前年比増を記録している。

前期売上高が1164億円だった集英社は、今期決算で、売上高1333億円と、なんと14.5%増の好決算を発表した。当期純利益も前年の4倍強の98億7700万円。
　その内訳は、「雑誌」が513億円で2.3%増、「書籍」が123億円で3.9%増、「広告」が96億円で3.7%増、デジタル、版権、物販などの「その他」が599億円で30.0%増。

　つまり、「その他」が大貢献したことになる。

「雑誌」も増だが、それはコミックスの映像化によるヒット、『ONE PIECE』の単行本が前年より1巻多いことによるもの。また、「書籍」も増だが、それも書籍扱いの『SLUM DUNK』新装再編版の売上によるものだ。出版物の業績が回復したわけではない。

「うんこドリル」の大ヒットで知られる文響社が、（株）マキノ（わかさ出版を子会社に持つ）の全株式を取得した。　わかさ出版は、健康雑誌「わかざ」などを出している。また、「Forbes Japan」の現在の発行元であるリンクタイズは男性誌「オーシャンズ（OCEANS）」の発行所ライトハウスメディアの株式を取得して、子会社にした。

　このように、出版業界のM&Aは、出版不況の進行とあわせて進んでいる。代表例は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のカルチュア・エンタテインメント（東京都渋谷区）は、主婦の友社、徳間書店を買収したこと。最近、中小出版社のどこそこが売りに出ているという話をよく聞く。

　ちなみに、2016年に「ライザップ」の健康コーポレーションに買収された日本文芸社は、このほど社を移転した。

8月5日、ゲートハウス・メディアを傘下に持つ米投資ファンド「ニューメディア・インベストメント・グループ」は、全国紙「USAトゥデー」筆頭に日刊紙を100紙以上抱えるガネットと合併することで合意したと正式に発表した。この合併話は今年の始めから出ていたが、これで、全米最大の新聞コングロマリットが誕生する。

　新会社の出資比率はニューメディアが50.5％、ガネットが49.5％で、「ガネット」ブランドで運営する。新会社では、コストカットを進め、デジタル化を加速するとしている。

日本雑誌販売（資本金5000万円、東京・板橋区）は、7月31日、東京地裁に自己破産を申請した。成人誌市場の低迷で、事業継続は困難と見られていた1955年4月に設立した同社は、帝国データバンクによると、1999年4月期には年商約73億円を計上していたが、2018年4月期には同約22億円と減少していた。負債は約4億円。

出版科学研究所は「出版月報」7月号で、2019年上半期（1月から6月）の書籍・雑誌分野別動向と電子出版市場調査結果を発表した。

　それによると、紙＋電子出版市場は7743億円で前年同期比1.1％減、電子出版市場は1372億円で同22.0％増となっている。

　紙の出版物推定販売金額は6371億円（同4.9％減）で、書籍が3626億円（同4.8％減）、雑誌が2745億円（同5.1％減）。雑誌のうち月刊誌は2241億円（同4.3％減）、週刊誌は504億円（同8.4％減）。

「紙落ち込み、電子伸長」の流れは変わらない。ただ、電子が22.0％と大幅増になったのは、昨年4月の違法サイト「漫画村」の閉鎖が大きい。ただ、電子雑誌はマイナスで、こちらは「dマガジン」の購読者数減の影響だ。

書籍、雑誌が売れず、書店も激減。この状況がずっと続いて、ついに転換点を迎えつつあるようだ。紙出版が、ビジネスではなくなる日が近づいている。今年5月の出版界の数字を見ると、そう思わざるをえない。

　5月の書籍雑誌推定販売金額は755億円で、前年比10.7%減。書籍は388億円で、同10.3%減。雑誌は367億円で、同11.1%減。その内訳は月刊誌が291億円で、同9.5%減、週刊誌は75億円で、同16.9%減。返品率は書籍が46.2%、雑誌は49.2%で、月刊誌は50.6%、週刊誌は42.9%。ぜんぶが二桁マイナスという惨状だ。

 　ここまで来ると、もうこの産業は成り立たない。どうやって撤退し、次のビジネスに移行していくかだけになる。書店数の減少が加速しているのだから、「その日」がやって来るのは、もう秒読みだろう。　

　アルメディア調査によれば、2019年5月1日時点での書店数は1万1446店で、前年比580店の減少となっている。もしかしたら、今年中に1万店を下回る可能性がある。

　時代の転換はじわじわと押し寄せ、ターニングポイントを超えると、一気に早まる。

毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集すると、7月2日、「ダイヤモンドオンライン」記事が伝えた。リストラの理由は、部数低迷による業績不振。また、50代以上の社員が全社員の4割以上といういびつな構造も問題になっている。200人という人数は、社員数2100人の約2割で、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みという。

　毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2018年は274万部に減少している。

《「電子書籍に反対していた宝島社が、自社の書籍の電子化に踏み切った」として一部ネットで話題になっています。宝島社に理由を聞きました。》ということで、ネットメディア『ねとらば』に記事が掲載された。

　宝島社は、電子書籍元年と言われた2010年に、新聞広告で「本屋のない町で私たちは幸せだろうか？」「宝島社は、電子書籍に反対です」とメッセージした。会社の方針として電子より紙を----としたわけだ。

　それが、5月末から『チーム・バチスタの栄光』（海堂尊）などの書籍を電子配信するようになった。なぜか？

　宝島社のコメントはこう。「著作権者である著者の方からの電子版発売の要望も増え、それに応える形で開始しました」

　『ねとらば』には、取材対する宝島社の詳細な回答文も紹介されているが、主旨は同じ。著者の要望ということだ。著者の要望というのは、時代は変わったということ。電子書籍に反対するのが、昔はメッセージとして有効だった。しかし、いまやEブックとフィジカルブックという対立自体がなくなった。「やはりね」という感じだ。

苦境にあえぐ米書籍チェーン「Barnes and Noble」（バーンズ＆ノーブル）が大手ヘッジファンド「Elliott Management Corp.」（エリオット）に買収されることになった。6月7日、B&Nの表明を受けて、米メディアが報道した。米メディアによると、すでに合意が成立しており、買収金額は6億8300万ドル。エリオットは資産家ポール・シンガー氏率いるヘッジファンドで、昨年、すでに英書籍販売チェーンの「Waterstones」（ウォーターストーンズ）を買収している。そのため、今後はウォーターストーンズのジェームズ・ダウントCEOがバーンズ・アンド・ノーブルのCEOも兼任するという。

　ただ、その後、『Publishers Weekly］などが伝えるところでは、B&N内や株主の一部に反対も根強いという。 

毎日新聞の報道（6月11日付）によると、TSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めるとう。詳細はわからないが、各出版社と合意次第、スタートするという。目的は、ともかく返品率を下げること。すでに、「アマゾンジャパン」も「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しているので、再販制度がもはや維持できなくなるのは明白になった。最近、中堅の取次「日本雑誌販売」（東京都板橋区）が倒産したが、取次というビジネスには先がない。大手はいま業態変更を模索している。

講談社が発行する女性ファッション誌「ViVi」が6月10日から、ウエブ上で、自民党の広告企画を展開し、批判が殺到しているという。朝日や毎日が取り上げ、ニュースになっている。毎日は《参院選直前にファッション誌が政権与党とコラボするのは異例で、夫婦の老後資金として「約2000万円が必要」とした金融庁の試算に対する批判もあいまって、ViViの公式ツイッターには「自民党の機関誌になったのか」「Tシャツより年金がほしい」などと怒りの声が多く寄せられている。》と批判している。

　しかし、それほど批判することなのだろうか？たかが広告である。　

　袖に自民党のマスコットマークが入ったTシャツを着たモデルたちが「NEW　GENERATION」「わたしたちの時代がやってくる！」なんて言ってみても、読者はバカではない。抽選でTシャツをもらって終わりだ。

作家・津原泰水（やすみ）さんの文庫本の出版中止問題は、幻冬舎の見城徹社長が5月23日に公式サイト上で謝罪することで一応の収束を見せた。しかし、トラブルの発端となった『日本国紀』（百田尚樹著）のコピペによる著作権侵害問題は、放置されたままではないだろうか。

　見城徹社長は自身のツイッターを止めることでケジメをつけたつもりかもしれないが、この問題に対しての幻冬舎としての姿勢はいまだに「無視」のままではないだろうか？　

　幻冬舎は、昨年11月の初版発売から重版を重ねるたびに、この問題を公表することなく、指摘された点の修正も繰り返してきた。私の長い編集者生活で、著作権侵害をしてしまったことがあるが、そのときは経緯を説明して謝罪した。

　幻冬舎としては、きちんと校正してきた上でのミスとして修正してきたとしているものの、それだけでは著作権に対してのリスペクトは感じられない。

　これは、『日本国紀』という本の内容の問題ではない。作家と出版社が、過去の著作物などに対してどのような姿勢で向き合っているかという問題だ。

すでに何度も伝えられている地図出版の昭文社の危機を、珍しくNHKニュースが伝えた。それによると、今期の昭文社の決算は、最終的な損益が18億1500万円の赤字で、去年12月に下方修正した業績見通しよりも赤字幅が11億円余りも拡大。最終赤字は３年連続という。
　昭文社の主力商品は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」。しかし、最近は、地図アプリを搭載したスマホの普及で、販売が年々落ち込んでいる。
　昭文社では、この2月に全社員のおよそ2割に当たる96人の社員が希望退職に応じている。この際の割増退職金も赤字の原因になっている。

　昭文社では地図やガイドブックで培ったノウハウを活かして、紙の出版以外に活路を求めているが、はたしてうまくいくだろうか。

公表された2019年3月度のABCの新聞部数を見ると、新聞の部数激減がより顕著になっている。前年同月比で、朝日は約－38万部、毎日は約－38万部、読売は約－39万部。いずれも40万部近いマイナスだが、比率から見ると、毎日と産経の落ち込みぶりが目立つ。

　新聞には押し紙があるので、実売部数はもっと少ない。

　朝日：5,603,778(－376,719)
　毎日：2,452,028(－383,712)
　読売：8,114,816(－388,825)
　日経：2,347,442(－102,477)
　産経：1,392,080(－125,786)

 昨年11月に検討を発表していた協業について、日販とトーハンは正式に合意したと4月9日に発表した。これにより、2020年度以降順次、両社の物流拠点の統廃合も含めた協業を具体的に進め、物流の効率性を高めていくという。

　NHKニュースは、次のように伝えた。

「長年のライバルだった出版取り次ぎ大手の日本出版販売とトーハン。出版をめぐる厳しい経営環境の中、あえて手を組み、新刊の書籍の発送業務などについて協業を進めていくことになりました」

　もう書くまでもないが、この協業の背景には、出版不況による紙の出版物の売上減と物流・販売費の高騰がある。「もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能な状況」と、発表文は述べている。