山田順プライベートサイト

8月5日、ゲートハウス・メディアを傘下に持つ米投資ファンド「ニューメディア・インベストメント・グループ」は、全国紙「USAトゥデー」筆頭に日刊紙を100紙以上抱えるガネットと合併することで合意したと正式に発表した。この合併話は今年の始めから出ていたが、これで、全米最大の新聞コングロマリットが誕生する。

　新会社の出資比率はニューメディアが50.5％、ガネットが49.5％で、「ガネット」ブランドで運営する。新会社では、コストカットを進め、デジタル化を加速するとしている。

日本雑誌販売（資本金5000万円、東京・板橋区）は、7月31日、東京地裁に自己破産を申請した。成人誌市場の低迷で、事業継続は困難と見られていた1955年4月に設立した同社は、帝国データバンクによると、1999年4月期には年商約73億円を計上していたが、2018年4月期には同約22億円と減少していた。負債は約4億円。

出版科学研究所は「出版月報」7月号で、2019年上半期（1月から6月）の書籍・雑誌分野別動向と電子出版市場調査結果を発表した。

　それによると、紙＋電子出版市場は7743億円で前年同期比1.1％減、電子出版市場は1372億円で同22.0％増となっている。

　紙の出版物推定販売金額は6371億円（同4.9％減）で、書籍が3626億円（同4.8％減）、雑誌が2745億円（同5.1％減）。雑誌のうち月刊誌は2241億円（同4.3％減）、週刊誌は504億円（同8.4％減）。

「紙落ち込み、電子伸長」の流れは変わらない。ただ、電子が22.0％と大幅増になったのは、昨年4月の違法サイト「漫画村」の閉鎖が大きい。ただ、電子雑誌はマイナスで、こちらは「dマガジン」の購読者数減の影響だ。

書籍、雑誌が売れず、書店も激減。この状況がずっと続いて、ついに転換点を迎えつつあるようだ。紙出版が、ビジネスではなくなる日が近づいている。今年5月の出版界の数字を見ると、そう思わざるをえない。

　5月の書籍雑誌推定販売金額は755億円で、前年比10.7%減。書籍は388億円で、同10.3%減。雑誌は367億円で、同11.1%減。その内訳は月刊誌が291億円で、同9.5%減、週刊誌は75億円で、同16.9%減。返品率は書籍が46.2%、雑誌は49.2%で、月刊誌は50.6%、週刊誌は42.9%。ぜんぶが二桁マイナスという惨状だ。

 　ここまで来ると、もうこの産業は成り立たない。どうやって撤退し、次のビジネスに移行していくかだけになる。書店数の減少が加速しているのだから、「その日」がやって来るのは、もう秒読みだろう。　

　アルメディア調査によれば、2019年5月1日時点での書店数は1万1446店で、前年比580店の減少となっている。もしかしたら、今年中に1万店を下回る可能性がある。

　時代の転換はじわじわと押し寄せ、ターニングポイントを超えると、一気に早まる。

毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集すると、7月2日、「ダイヤモンドオンライン」記事が伝えた。リストラの理由は、部数低迷による業績不振。また、50代以上の社員が全社員の4割以上といういびつな構造も問題になっている。200人という人数は、社員数2100人の約2割で、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みという。

　毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2018年は274万部に減少している。

《「電子書籍に反対していた宝島社が、自社の書籍の電子化に踏み切った」として一部ネットで話題になっています。宝島社に理由を聞きました。》ということで、ネットメディア『ねとらば』に記事が掲載された。

　宝島社は、電子書籍元年と言われた2010年に、新聞広告で「本屋のない町で私たちは幸せだろうか？」「宝島社は、電子書籍に反対です」とメッセージした。会社の方針として電子より紙を----としたわけだ。

　それが、5月末から『チーム・バチスタの栄光』（海堂尊）などの書籍を電子配信するようになった。なぜか？

　宝島社のコメントはこう。「著作権者である著者の方からの電子版発売の要望も増え、それに応える形で開始しました」

　『ねとらば』には、取材対する宝島社の詳細な回答文も紹介されているが、主旨は同じ。著者の要望ということだ。著者の要望というのは、時代は変わったということ。電子書籍に反対するのが、昔はメッセージとして有効だった。しかし、いまやEブックとフィジカルブックという対立自体がなくなった。「やはりね」という感じだ。

苦境にあえぐ米書籍チェーン「Barnes and Noble」（バーンズ＆ノーブル）が大手ヘッジファンド「Elliott Management Corp.」（エリオット）に買収されることになった。6月7日、B&Nの表明を受けて、米メディアが報道した。米メディアによると、すでに合意が成立しており、買収金額は6億8300万ドル。エリオットは資産家ポール・シンガー氏率いるヘッジファンドで、昨年、すでに英書籍販売チェーンの「Waterstones」（ウォーターストーンズ）を買収している。そのため、今後はウォーターストーンズのジェームズ・ダウントCEOがバーンズ・アンド・ノーブルのCEOも兼任するという。

　ただ、その後、『Publishers Weekly］などが伝えるところでは、B&N内や株主の一部に反対も根強いという。 

毎日新聞の報道（6月11日付）によると、TSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めるとう。詳細はわからないが、各出版社と合意次第、スタートするという。目的は、ともかく返品率を下げること。すでに、「アマゾンジャパン」も「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しているので、再販制度がもはや維持できなくなるのは明白になった。最近、中堅の取次「日本雑誌販売」（東京都板橋区）が倒産したが、取次というビジネスには先がない。大手はいま業態変更を模索している。

講談社が発行する女性ファッション誌「ViVi」が6月10日から、ウエブ上で、自民党の広告企画を展開し、批判が殺到しているという。朝日や毎日が取り上げ、ニュースになっている。毎日は《参院選直前にファッション誌が政権与党とコラボするのは異例で、夫婦の老後資金として「約2000万円が必要」とした金融庁の試算に対する批判もあいまって、ViViの公式ツイッターには「自民党の機関誌になったのか」「Tシャツより年金がほしい」などと怒りの声が多く寄せられている。》と批判している。

　しかし、それほど批判することなのだろうか？たかが広告である。　

　袖に自民党のマスコットマークが入ったTシャツを着たモデルたちが「NEW　GENERATION」「わたしたちの時代がやってくる！」なんて言ってみても、読者はバカではない。抽選でTシャツをもらって終わりだ。

作家・津原泰水（やすみ）さんの文庫本の出版中止問題は、幻冬舎の見城徹社長が5月23日に公式サイト上で謝罪することで一応の収束を見せた。しかし、トラブルの発端となった『日本国紀』（百田尚樹著）のコピペによる著作権侵害問題は、放置されたままではないだろうか。

　見城徹社長は自身のツイッターを止めることでケジメをつけたつもりかもしれないが、この問題に対しての幻冬舎としての姿勢はいまだに「無視」のままではないだろうか？　

　幻冬舎は、昨年11月の初版発売から重版を重ねるたびに、この問題を公表することなく、指摘された点の修正も繰り返してきた。私の長い編集者生活で、著作権侵害をしてしまったことがあるが、そのときは経緯を説明して謝罪した。

　幻冬舎としては、きちんと校正してきた上でのミスとして修正してきたとしているものの、それだけでは著作権に対してのリスペクトは感じられない。

　これは、『日本国紀』という本の内容の問題ではない。作家と出版社が、過去の著作物などに対してどのような姿勢で向き合っているかという問題だ。

すでに何度も伝えられている地図出版の昭文社の危機を、珍しくNHKニュースが伝えた。それによると、今期の昭文社の決算は、最終的な損益が18億1500万円の赤字で、去年12月に下方修正した業績見通しよりも赤字幅が11億円余りも拡大。最終赤字は３年連続という。
　昭文社の主力商品は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」。しかし、最近は、地図アプリを搭載したスマホの普及で、販売が年々落ち込んでいる。
　昭文社では、この2月に全社員のおよそ2割に当たる96人の社員が希望退職に応じている。この際の割増退職金も赤字の原因になっている。

　昭文社では地図やガイドブックで培ったノウハウを活かして、紙の出版以外に活路を求めているが、はたしてうまくいくだろうか。

公表された2019年3月度のABCの新聞部数を見ると、新聞の部数激減がより顕著になっている。前年同月比で、朝日は約－38万部、毎日は約－38万部、読売は約－39万部。いずれも40万部近いマイナスだが、比率から見ると、毎日と産経の落ち込みぶりが目立つ。

　新聞には押し紙があるので、実売部数はもっと少ない。

　朝日：5,603,778(－376,719)
　毎日：2,452,028(－383,712)
　読売：8,114,816(－388,825)
　日経：2,347,442(－102,477)
　産経：1,392,080(－125,786)

 昨年11月に検討を発表していた協業について、日販とトーハンは正式に合意したと4月9日に発表した。これにより、2020年度以降順次、両社の物流拠点の統廃合も含めた協業を具体的に進め、物流の効率性を高めていくという。

　NHKニュースは、次のように伝えた。

「長年のライバルだった出版取り次ぎ大手の日本出版販売とトーハン。出版をめぐる厳しい経営環境の中、あえて手を組み、新刊の書籍の発送業務などについて協業を進めていくことになりました」

　もう書くまでもないが、この協業の背景には、出版不況による紙の出版物の売上減と物流・販売費の高騰がある。「もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能な状況」と、発表文は述べている。

「westofpops」というブログサイトに、ここ2年間のTSUTAYAの閉店店舗の主なリストが載っている。それによると、2017年には年間70店舗以上、2018年には90店舗以上の閉店があったという。

https://wasteofpops.hatenablog.com/entry/2019/03/11/003522

　都内では昨年、東京メトロ六本木駅そばの店が閉店し、この3月にはミッドタウンの店も閉店、六本木ヒルズの店に集約化されるということが起こっている。TYUTAYAは、店舗の閉店、統廃合による大幅な経営改善が行われているようだ。

　そんななか、3月14日に2018年1～12月の書籍・雑誌販売額が1330億円となり、過去最高額を更新したことが発表された。これを伝える「新文化」（ウエブ）の記事は、次のようになっている。
《18年の年間販売総額が過去最高となった背景には、全国各地における新規店のオープン、「TSUTAYA BOOK NETWORK」への新規加盟による店舗数の増加、TSUTAYA・蔦屋書店独自の商品展開や、それらすべてを支える同社ならではのデータベースマーケティングがあるとしている》

 問題化されてきた「著作権法の改正法案」は、ダウンロード違法範囲拡大部分の削除ではなく、まるごと国会への提出が見送りになった。官僚の頭の固さと政治家の無知により、いったんは「インターネットフリーダム」が破壊されそうになったが、落ち着くところに落ち着いた。

　今後は、もう少し柔軟な改正案になると思われるが、それにしてもこの問題は複雑である。もともとは、ビジネスに影響がある悪質な海賊版対策だったはずが、いつのまにか全著作物に対する規制になってしまったのはなぜか？もう一度考え直すべきだろう。

自民党は、８日の総務会で「著作権法の改正法案」の了承を見送り、一転して違法ダウンロードに関する項目の削除を求めることになった。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、これに対して党内からも数多くの「ネット利用を萎縮させる」との懸念の声がでていたためという。今後、改正法案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指すことになる。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする「著作権法の改正法案」が、多くの反対意見を無視して国会に提出される運びになった。

　文部科学省の部会と党知財戦略調査会は一旦決めたものを頑として譲らず、自民党の甘利明元経産相は「政治論としての判断」などと主張して、反対論を押し切った。

　官僚の頭の固さと政治家の無知が、インターネットフリーダムを破壊したといっていい。もともと、漫画の違法サイトの撲滅を狙った規制だが、今回の法案は明らかに行き過ぎで、出版界などからも「行き過ぎ」の声があがっていた。7日の朝日新聞の記事では、日本漫画家協会の里中満智子理事長がこうコメントしている。

「漫画を守ろうとするがゆえに一般のネット利用者が不自由になってしまうのはかえって不本意だ。法律はシンプルな方がいいと思うが、多くの方が誤解し不安になる状況になっている」

　こうした声は無視された。

2月2日付の日経が報じたように、アマゾンジャパンが本や雑誌を返品しない「買い切り」制度を実施すると発表したことが、波紋を広げている。再販制度に基づき一定期間は定価販売するが、売れ残った場合は出版社と協議して値下げも検討するというので、これによって事実上「再販制度」および「委託販売」は崩れることになる。

　要するに本や雑誌も「卸売販売」するということだから、出版社は、最終的に価格決定権を失う。価格は市場が決めるのが、自由市場の原則だから、この流れは当然だ。現在の再販制度は、あまりに非効率すぎ、大量に破棄しなければならないという資源の無駄でもあるからだ。

　出版不況により返品率は年々上昇し、いまや4割は返品されているので、このアマゾンの新方針を歓迎する向きもある。しかし、これによる弊害も出てくる。つまり、売れ残るような本ははなから市場から排除されるようになるから、今後、中小出版は経営が厳しくなるだろうし、値下げ競争により中小書店の経営も厳しくなる。

　いずれにせよ、これは大きなターニングポイントで、電子市場とともに紙市場も「自由競争」に突入することになる。はたして、今後、出版形態はどのように変わっていくのだろうか？