山田順プライベートサイト

アマゾンで主に本（フィジカル、電子とも）を購入したり、電子書籍を販売したりしているだけの私にとっても、今回のホールフーズ買収は衝撃だ。

　ホールフーズは、アメリカに行ったらもっとも利用しているスーパー。全米に464店舗あり、2016年の売上高は157億ドル、顧客数3000万人、毎週同社の店舗を訪れる顧客数が800万人、社員数約8万7000人。

　オーガニックな健康フーズで躍進してきたが、最近は「金持ち迎合スーパー」と批判され、売上を落とし、昨年の既存店売上は前年比マイナス2.5%だった。

　これをアマゾンは、債務も含め137億ドル（約１兆5200億円）で買収。16日の両社発表によると、これは現金買収で、アマゾンはホールフーズ株１株につき42ドルを支払うという。

　すでに、いろいろな推測記事が出ているが、アマゾンの流通システム、レジの無人化などを考えると、この買収は成功間違いなしだろう。

「共謀罪」とは多くのメディアが勝手に命名したもので、正式には「組織的犯罪処罰法改正案」（「テロ等準備罪」法案）。6月15日、参議院本会議で可決された。はたしてこの法律が、メディアが言うように「人権無視」で、当局に「恣意的に運用」さるかどうかは不明だが、出版関連団体は相次いて抗議声明を出した。

　まず、書協と雑協は連名で「強行採決に抗議し、あくまでも『共謀罪』に反対する」との声明を発表。「今後、出版メディアとして厳しく監視を続けていく」とした。また、日本ペンクラブは「共謀罪強行採決に抗議する」、出版労連は「出版労連は共謀罪（テロ等準備罪）の成立強行に強く抗議」と題した声明をそれぞれ発表した。まったく、どうかしている。出版産業が一つのイデオロギーで共闘するようなバカな真似をいつまでやれば気がすむのだろうか？

ウエブメディア『マガジン「航」』にフリージャーナリストの安田浩一氏の「続・ノンフィクション作家はネットで食えるのか？〜安田田浩一さんの場合」という記事が載っている。

　先ごろ、彼はウェブマガジンを開設したが、その理由を述べるとともに、正直に「ネットメディアに関しては食わず嫌いだった」と言っている。私は、光文社時代、彼の姿を見かけたことはある（「週刊宝石」の記者をしていた）が、話したことはない。ただ、いい仕事をしているのは知っていた。なにか、身につまされるインタビュー記事だ。

http://magazine-k.jp/2017/06/12/writing-nonfiction-on-the-web-02/

日本ABC協会から2016年下期の雑誌販売部数が発表された。合計販売部数は1405万部、前年比2.5％減と、相変わらず部数減が続いている。もちろん、デジタル時代なので、これが回復することはありえないが、この衰退をデジタル版が補うだろうとされてきた。

　しかし、そのデジタル版（94誌）も14万6110部、16年上半期比9.6％減と、減少している。ただ一つ増加しているのが、読み放題UU （85誌）で665万7953 U、40.5％増となっている。

　ここから言えるのは、デジタルマガジンは単体では存在できない。読み放題のなかの1コンテンツになってしまったということだ。デジタルマガジンのトップは『日経ビジネス』だが、部数は3万部がやっとである。なお、読み放題も、紙で収益が上がらなくなった雑誌から脱落は必至なので、すでにデジタルマガジンそのもののビジネスモデルが成り立たないと思っていいだろう。

　デジタルマガジンとウエブメディアとどこがどう違うのか？ ユーザーにとってはわからない。

かねてから言われていたNYTのリストラ（早期退職）が本格着手されると米メディアが伝え、5月31日に朝日新聞がそれを記事にした。

　それらを見ると、今回のリストラ対象のメインターゲットはデスクや編集者（日本で言うところの整理部員）で、それに伴い、パブリック・エディター（オンブズパーソン）職も廃止するという。

　パブリック・エディターというのは、2003年に発覚したジェイソン・ブレア事件（盗用・捏造スキャンダル）の反省から生まれた制度。いわば、記事の社内監視係だが、アーサー・サルツバーガー・ジュニア社主によると、「いまやSNSやネット上の読者がより用心深く強力な監視役になった」というので、必要ないということらしい。

　また、主に編集者をリストラするが、逆に現場に行き記事を書く記者は100人程度募集するという。つまり、今回のリストラは、業績不振によるものではなく、NYTの戦略転換の意味合いが強いのだ。

　NYTが昨年のトランプ登場以来、デジタル版の読者を急激に増やしていることは、もう周知の事実だ。なんと、NYTは電子版の有料契約数が今年3月までの１年間で65％も増え、191万件に達している。

　これは紙の不振による広告収入の落ち込みを補填するどころか、十分に採算が取れ、デジタルメディアとしてやっていけるレベルだ。つまり、NYTはもはや新聞ではなく、デジタルメディアに完全移行するということが鮮明になったと言っていいだろう。

出版不況が進み、出版社の倒産、再編、買収などが相次いでいるので、それを、まとめておきたい。直近の倒産例は、1955年創業で、不動産専門紙『週刊住宅』を発行し、不動産関連書籍を数多く出版していた週刊住宅新聞社。2006年には年商10億円だったが、16年には6億円に減少していた。負債は2億5000万円。今年の3月に前経営者が亡くなり、引き受け手も見つからなかった。

　引き受け手が見つかった例は、徳間書店。3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのカルチュア エンタテインメント（CE）に子会社化された。同じくぶんか社は、投資ファンド日本産業推進機構（NSSK）に買収された。

　書店数も減少を続け、取次（トーハン、日販）も業績が悪化、出版物の配送業者も疲弊している。そのうえにのって行われる紙出版ビジネスは、業容転換を計らない限り、この状況から抜け出せないだろう。

2017年4月の書籍雑誌の推定販売金額は、なんと2桁マイナスを記録し、前年比10.9％減で1121億円となった。内訳は、書籍は550億円で同10.0％減、雑誌は570億円で同11.9％減。

　その原因は、送品稼働日が1日少なかったこと、返品の増加にあるが、本も雑誌（紙出版）も売れなくなくなっていくという傾向はずっと続いている。

運営難が続く雑誌専門の図書館「大宅壮一文庫」（東京都世田谷区）が5月18日、クラウドファンディングの大手「レディーフォー」で運営資金の募集を始め、これを朝日新聞が取り上げたところ、あっという間に、目標額の500万円が集まった。目標額を超えてもファンディングは続けられており6月30日まで受け付けている。

　→　https://readyfor.jp/projects/oya-bunko

大宅文庫は、 評論家の大宅壮一（1900～1970年）の遺志により、1971年に開館、雑誌の蔵書は日本有数で明治、大正期の創刊号などもある。1970年代から90年代にかけて、私もここには何度も足を運んで資料を物色した。しかし、ネット時代になって利用者も激減、2015年度は延べ約8万7000人が利用したが、昨年は約500万円の赤字を記録する見込みという。

なんとNHKニュースまでが、次のように報じた。

「出版取り次ぎ大手のトーハンが、「週刊新潮」の中吊り広告を、ライバル誌の「週刊文春」を発行する文藝春秋の社員に事前に見せていたことがわかりました」

　NHKばかりではない、新聞はすべて報じた。ワイドショーも報じた。しかし、これがなんでニュースなのかよくわからない。「文春砲」が話題になり、『週刊新潮』が大体的に報じたから、どのメディアも大ニュースだと思ってしまったのだろうか？

　発端は、5月18日発売の『週刊新潮』（5月25日号）。その見出しは「『文春砲』汚れた銃弾」。新聞広告や車内吊りなどびっくりするくらいの大きな見出しで、グラビアも含めて10ページ以上も割いた大特集だ。しかし、中身はなんともせこい。文春の人間が新潮の中吊り広告をコピーしている写真を、さもすごいことのように報じているのだ。そして、新潮の記事を元にして文春が記事を書いたことを克明の解き明かし、その行為を糾弾している。

　で、私の率直の感想を言えば、新潮は血迷ったとしか言いようがない。たしかに文春の行為はアンフェアだ。しかし、私の経験から言えば、抜きつ抜かれつしているメディアの現場では、テレビ、新聞、雑誌まで、みなライバルがどのような報道、記事をやっているか、情報網を張りめぐらしている。つまり、メディアの「スパイ活動」は日常茶飯事である。

　私の週刊誌現役時代を振り返っても、他誌の記事を事前に入手するのは当たり前だった。中吊り広告なんかでは遅い。たとえば、入稿原稿がゲラになる段階で、印刷所に手をまわして手に入れていた。新聞も同じだろう。常に最新版を入手して相手がなにを書いているか見ているのだ。

　残念だが、『週刊新潮』は管理が甘いと言うしかない。こんな記事を出すよりも、『週刊文春』にここまでやられ放題になっていることを反省するのが先だ。

　このような特集記事をやって、なにが面白いのだろうか？ 本当によくわからない。

　やるべきことはこれではない。新潮はなにか勘違いしているとしか言いようがない、本当に、哀しい出来事だ。

　私が週刊誌をやっていたころは、ライバルをもっと尊重していた。やられたら、次のスクープでやり返す、それがメディアの流儀だ。

（ただ、もしかしたら、今回のことが“出来レース”（談合のうえに行われた）の可能性もあります。もしそうならば、ここに書いたことはすべて的外れです）

こういうことが、まだ全国的なニュースになるのが不思議だ。各紙がいっせいに報じたところによると、日本雑誌協会が5月16日に公表した1～3月の平均印刷部数で、『週刊少年ジャンプ』（集英社）は2016年10～12月平均から約9万部減って、191万5000部となり、200万部を割り込んだことがわかった。

先月、鳴り物入りで発売された村上春樹『騎士団長殺し』（新潮社）が、山ほど売れ残っている。書店を何軒か回ったが状況は深刻だ。すでに、ブックオフでは古本で売られており、「このままではものすごい返品になる」と、ある書店主は頭を抱えていた。

　小説自体の評判もよくない。『1Q84』から7年、待ちかねた書き下ろし本格長編、全世界が待ちわびていた、などというフレーズが虚しい。もともと私は村上春樹は本物の人間は描けない、単なるイメージ世界だけで小説を書いていると思ってきたが、今後、どう評価されていくのか気になる。

『FACTA』（5月号）によると、朝日新聞の押し紙率は32％で、3部に1部が配られないまま、毎日廃棄されているという。この記事の情報元である「販売局有志」は、東京五輪がある2020年には、発行部数463万部、実売部数324万部まで落ちこむと予測している。ちなみに2016年には発行部数654万部、実売444万7000部という。

　押し紙率が深刻なのは、なにも朝日だけではない。すべての新聞に共通しており、この後、紙のメディアとしていつまで続けられるかが、各社とも大きな課題だ。

「publisherweekly.com」の記事（4月28日）によると、2016年の米国の書籍市場で、全書籍販売に占めるオンラインストアの数量シェア （all book unit purchases）が40%に達してリアル書店のシェアを上回ったとしている。リアル書店のシェアは前年の37%から4ポイント低下して33%となっている。

　これは、メディア市場調査会社 「NPD Group」が発表した「BookScanの」レポートに基づくもの。ちなみに、2016年のE-Book市場は、数量ベースで14.7%減少している。

「With E-books Down, E-tailers Are Still Far From Out」

http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/digital/retailing/article/73477-with-e-books-down-e-tailers-are-still-far-from-out.html

A version of this article appeared in the 05/01/2017 issue of Publishers Weekly under the headline: E-tailers Widen Bookselling Edge

「BookScan」のレポートは書店のPOSデータと出版社からの提供データが中心。そのため、アマゾンがほとんどのオンラインストアのデータと、インディーズからのデータは推定にすぎないが、いまや書籍販売は間違いなくオンラインの時代になったのは間違いない。米国でもリアル書店数は減少しており、いずれシェアは半分に達するだろう。

　次の図は、この記事で掲載されているフォーマット別の売上だが、これを見ると、ハードカバーが2015年比で5%上昇し、2011年以降で初めてE-Bookを上回っている。なお、ただしペーパーバックは3.9%減だ。

昨日（5月2日）の日経新聞によると、アマゾンは一部の既刊本について出版取次大手の日本出版販売（日販）への発注を６月末で取りやめるという。日販に在庫がない場合、アマゾンが出版社から直接取り寄せる方式に順次改めていくのだという。

　これは、かねてから加速化していたアマゾンの出版社の直接取引で、最終的に取次は中抜きされる。流通がどんどんスピード化、効率化されているので、もはや、ネット販売に関しては、出版取次は存在意義を失いつつある。このままアマゾンが直接取引を拡大していけば、取次経由を原則とする日本の出版流通は崩壊する。そうすれば、再販制度自体も大きく揺らぐ。

　どうなるかは、出版社側の判断に委ねられている。

4月20日、小学館とDeNA（ディー・エヌ・エー）がデジタルメディアの検討に関する基本合意書を締結した。これにより、共同で、デジタルメディア事業を立ち上げ・運営することになった。

　具体的なプロジェクトは未定だが、とりあえず、両社でデジタルメディアのアイデアを出し合い、そのあり方、編集体制や記事内容のチェックなどを含めたデジタルコンテンツ作成のフローを構築していくという。

先日の『出版ニュース』が英国の書籍売上げが2年続けて前年比を上回るなか、最大の書店チェーン「ウォーターストーンズ」が復活したという記事を掲載していた。と思ったら、今度は『日経新聞』が4月2日付で「米欧「書店は死なず」アマゾン、紙と両にらみ」という記事を掲載した。

　この二つの記事が伝えるように、米欧における書店売上げは、2年連続で上向いている。米国の場合、2014年の前年比1.6％減以後、2015年が同3.2％増、2016年が同2.5％増と、2年連続で売上げ増を記録している。

　また、欧州も2015年は前年比1.4%増、2016年も同1.0%増となっている。

　では、英国の書店チェーン「ウォーターストーンズ」はなぜ復活したのか？『出版ニュース』記事によると、新CEOが選択と集中をやり、既存店舗の改装に投資しつつ、新規開店も促進し、その一方で、不採算店を次々に閉店したこと。また、流通を改善し、翌日発送可能タイトルを増やしたこと。さらに、書籍以外の取扱商品を増しやしたことなどを挙げられている。

　では、米国はなぜ復活したのか？

『日経新聞』記事では、独立系で最大の書店パウエルズブックス（米オレゴン州ポートランド市）や創業90年のニューヨークの老舗大書店「ストランド・ブックストア」を取り上げて、以下のように述べている。

《米国と欧州の市場で何が起きているのか。米調査会社のコーデックスグループは若者を中心に電子書籍の利用を減らし、紙の本に戻る動きがあると指摘。電子端末の利用時間をこれ以上は増やしたくない「デジタル疲れ」が背景にあるという。

　米出版社の電子書籍は15年の売上高が２年連続で減った。16年も大幅に落ちたようだ。欧州も書籍の売上高に占める電子書籍の比率は5～6％で「低迷している」（欧州出版社連盟＝FEP）。

　電子書籍は、紙の本に対する価格面の優位性が薄れてきた。大手出版社は電子書籍の価格が下げ止まり始めたほか、一部で電子書籍の価格が紙を上回る例もある。紙と電子の逆転現象は、電子書籍の薄利多売の市場構造を嫌う著作者や出版社の消極的な姿勢で起きた。》

  要するに電子が紙を食ってきて、その流れのなかで、たとえばボーダーズのような大型書店が倒産していった。そうして、書店数が減って、競合、競争がなくなり、電子書籍がスローダウンした。それで、生き残った書店の売上げが上がったというわけだ。書店のビジネスモデルが大きく変わったわけではない。

　そこで、アマゾンも貪欲にリアル書店経営に乗り出している。ビッグデータを持っているので、アマゾンは強い。アマゾンは今年、リアル書店を9店舗に増やすという。

　では、日本はどうだろうか？ 書店数は減り続け、書籍・雑誌の売上げは減少を続けている。この減少は底を打つ気配がまったくない。なぜなら、日本の紙の書籍・雑誌の中核をなすのが、コミックとコミック誌だからだ。2016年の紙のコミック全体の販売金額の落ち込みはひどく、3000億円を割り込み、これは32年前の1984年の売上げと同じである。また、コミックスも2000億円を割り、過去最大の落ち込みの7.4％減を記録している。

　現在、漫画は電子に移行中で、これが片付くまでは、日本の書店売上げは回復するはずがない。雑誌もそうである。米欧とは環境がまったく違うのだ。

「森友学園問題」で一躍“時の人”となった菅野完氏のベストセラー新書『日本会議の研究』の出版差し止めの仮処分が、一転して出版許可に変更された。東京地裁（中山孝雄裁判長）は3月31日、「真実でないと断じるには疑念が残る」と判断、出版元の扶桑社による異議を認めた。版元の扶桑社によると、これまでの発行部数は計18万5000部。１月の決定を受けて該当部分の36文字を黒塗りにした修正版が既に店頭に並んでいるが、今後は対応を検討するとしている。

やはりというか、AI時代はこうなるということが、中国で起こっているようだ。『INTERNET Watch』の「山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿」が伝えている。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/m_china/1050996.html

　この記事によると、『浙江日報』は、中国で普及しているネット小説の海賊版が大量生産されているという記事を掲載したという。たとえば、中国で著名なドラマ「錦繡未央」では、ファンが非常に似ているとした小説が209もあるという。

　なぜこんなことが起こるのか？それは、「淘宝網」（Taobao）で10元（約160円）から売られている文章作成ソフトがあり、文章作成ソフトにより容易に新たな小説が大量につくられているからだそうだ。こうしたソフトは、文章を大量に書き換えるために、一見すると元ネタがわかりにくく、現行の著作権法では海賊版の認定は難しいという。

3月22日の日経新聞の夕刊が「アマゾン、本を直接集配　発売日に消費者へ 取次・書店介さず」という記事を載せた。それによると、アマゾンは独自で出版社の倉庫から本や雑誌を集荷して、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始めるという。このサービスの拠点になるのが、1月に設立された「アマゾン納品センター」（埼玉県所沢市）だという。

　このサービスにはすでにKADOKAWAなどが参加しているが、今後、どれだけの版元が参加するかは、現在、交渉中のようだ。これまで、中小版元は自ら入荷させる必要があったが、それがアマゾンが集荷してくれるというのだから、参加しやスクなる。ただ、大手は取次との関係からどう判断するかわからない。

　もし、参加出版社が多ければ、トーハン、日販などの取次は中抜きされるわけで、大きなダメージとなり、出版流通そのものがアマゾン中心になっていくのは間違いない。取次はもとより、中小書店の売上も落ちるだろう。

　版元もアマゾンとの直取引となれば、紙と電子を同時製作して、新しいサプライチェーンに最適化することが求められる。やがて、返本という制度（委託販売）も破壊されるだろう。

　これは、通常の四半期の5倍近くの購読者数の増加。どこからどう考えても、トランプ効果以外のなにものでもない。

　NYTの有料デジタルニュース購読者数の推移。

（参照）The New York Times Company Reports 2016 Fourth-Quarter and Full-Year Results