山田順プライベートサイト

政府が4月13日、整備が整うまでの緊急的な措置として『漫画村』のほか『AniTube』『MioMio』の主要3海賊版サイトおよびこれらと同一とみられるサイトに限り、インターネットサービスプロバイダに対してアクセスの遮断措置、いわゆる「サイトブロッキング」を促す緊急対策を決定した。

　これに伴い、“甚大な被害”を受けてきた講談社、集英社、KADOKAWAは緊急声明を発表した。

　しかし、14日には『漫画村』の代替サイトと見られる『漫画タウン』が開設され、処置をあざ笑うように、「サイトのせいで漫画の売り上げ落ちたの？ほんとに落ちたの？それはサイトのせいじゃなくて出版社の努力不足だよ。これからも今のままの売り方をするなら漫画は売れないよ」などとツィート、イタチごっこが続くことになった。

　しかし、このイタチごっこを終わらせる方法はないとも言えない。それは、違法の疑いのあるサイトと知りつつ広告主に対して直接バナーを提供する直接取引を営業していた広広告代理店を摘発することだ。そうすれば、資金源は絶たれる。つまり、出版社よりも著作権を侵害された漫画家たちが直接立ち上がって、告発すべきだろう。それをしなければ、現状ではこの問題は解決する手立てはない。

ブロックチェーン次世代出版 プラットフォームとして注目される「Publica」のビジネスモデルを分析したウエブコラムが、非常に興味深い。筆者の林圭介さんは、ビジネスモデルを分析したうえで、アメリカ（英語圏）と日本の電子書籍市場を比較している点で斬新だ。そのうえで成功するためのポイントを2つ挙げている。

　１つ目はPublicaがいい協力者が出会えるプラットフォームであること。2つ目はPublica自体がプラットフォームとして集客力を持つこと。もっともな結論だが、単純に、企画を公開して集金しようとする作家（ワナビー作家）はいても、それを読みたいがためにファンディングする人間がどれほどいるだろうか？ほぼ、いないだろう。英語圏20億人人口（読書人口はでは成立するかもしれないが、少なくとも日本では成立しないと思う。

http://zoweb.hatenablog.com/entry/2018/04/05/063231

じわじわと確実に部数減が進んでいく新聞だが、日本ABC協会「新聞発行社レポート半期」が公開されたのでチェックすると、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞の計5紙における「販売部数」は次のようになっている。

　もちろん、これは公式部数で、2、3割はあるとされる「押し紙」を引くと、実際の部数はさらに低くなる。

　読売新聞：873.3万部（2017年前期比1.11%減）

　朝日新聞：611.3万部（2017年前期比2.32%減）

　毎日新聞：291.9万部（2017年前期比2.91%減）

　日経新聞：262.5万部（2017年前期比3.41%減）

　産経新聞：153.0万部（2017年前期比1.61%減）

 なお、日本新聞協会が発表している新聞発行部数によると、2017年の新聞発行部数は4213万部で、前年比で114.8万部減（2.65％減）である。

3月31日の日経新聞によると、楽天は出版取次3位の大阪屋栗田を買収し、子会社化するという。出資比率をこれまでの３割から５割超にして、ネットマーケティング技術を導入し、効率的な配本システムを構築していくという。

　日経新聞は次のように書いている。

《楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が４割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。》

《楽天は独自の需要予測システムを開発。どの書店でどんな本が売れたかを性別や年齢など属性ごとに分析する。購買データや共通ポイントの利用履歴などを基に、売れ筋を効率的に全国に配本する仕組みを作る。》

　大阪屋栗田は2016年に、経営不振に陥った大阪屋栗田出版販売が経営統合して誕生し、楽天や講談社など6社から出資を受けていたが、業績の回復はまったく進まなかった。そのため、第三者割当増資を実施し、楽天、講談社、小学館、集英社とKADOKAWの大手4社が出資に応じることになっていたが、総額35億円のうち約20億円を楽天が出すことになった。

　すでに、出版流通に占める取次というシステムは機能しなくなっている。なぜなら、取次も出版社も読者という顧客のデータを持っていないからだ。デジタル時代は、これではビジネスできない。今後、社名が変更され、「楽天取次」となって、どのように変貌していくのか注目される。

　たとえば、最近、トイザラスが潰れたが、これはアマゾンを通して玩具を売るようになって、顧客データをすべて奪われてしまった結果だ。

「TABL」というサイトに『ここ３年で休刊した雑誌46誌を羅列　職を無くした編集者・ライターは今どうしているの？』（2018年03月26日、文・春山有子）という非常に興味深い記事がアップされている。

　→　http://tablo.jp/culture/news003054.html

　2015年の「宝島」（宝島社）をはじめとして、今年までに休刊した雑誌はなんと46誌。このペースでいけば、いずれ、ほとんどの雑誌はなくなるか、ウエブに移行してしまうだろうと思われる。

　ちなみに、今年は、すでに次の8誌が休刊している。

「娘TYPE」（KADOKAWA）、「BIGtomorrow」（青春出版社）「COMICペンギンセレブ」（富士美出版）「Golfコミック」（秋田書店）、「スーパーパチスロ777」（竹書房）、「おひさま」（小学館）、「Top Yell」（竹書房）、「まんがタイムジャンボ」（芳文社）

今年になって、書店の閉店が加速している。そこで、主な書店の閉店情報を、ここにまとめて記しておきたい。ちなみに昨年の書店の閉店数は658。月に約50〜60店が閉店している。

文教堂書店（アニメガ）市原店：1月14日（日）

アシーネ庄内店、阪急宝塚線庄内駅：1月14日（日）

店未来屋書店新百合ヶ丘店：1月14日（日）

すみれ書店豊中店：1月31日（水）

鳳鳴館（山口県周南市）：1月31日（水）

アシーネ甲南店：2月18日（日）

ハートランド東武大田原店：2月18日（日）

TUTAYA亀田店（新潟市）：2月18日（日）

TUTAYA新琴似店：2月18日（日）

戸田書店児玉店（埼玉県）：2月20日（火）

幸福書房（東京代々木上原）：2月20日（火）

マチカラブックス   JR熊本駅店：2月21日（水）

TUTAYAビッグボックス東大和市駅前店：2月24日（土）

TUTAYA浜館店（青森市）：2月25日（日）

 TUTAYA厚別ひばりが丘店（札幌市）：2月28日（水）

ジュンク堂書店梅田ヒルトンプラザ店：2月28日（水）

三省堂書店船橋店：2月28日（水）

小田急ブックメイツ新百合ヶ丘店：3月10日（土）

まとめサイト「togetter」で、「8歳の息子がテレビに出ている人で“さんま”という人知っている？」と聞いてきたという話題が「メディア地殻変動」だとして盛り上がっている。この息子の中では、日本一のユーチューバー、ヒカキンのほうが、テレビで売れっ子のさんまより100倍地位が高いのだという。

　つまり、テレビに出る人＝選ばれし人。ではなく、自分でコンテンツをつくり、自分でフォロワー＝ファンを直接獲得できてつながっている人のほうが、よほどリスペクトされる時代になったというのだ。

　まあ、そうかもしれないが、それは息子が単にテレビよりユーチューブをよく見ているというだけの話ではないのか？

日本ABC協会の新聞発行社レポートによると、2017年下半期（7－12月）の平均販売部数は、毎日新聞が300万部を割って約292万部（上半期は約301万部）となった。また、朝日新聞は約611万部（上半期は約626万部）で600万部割れを回避した。ちなみに、読売新聞は約873万部（上半期は約883万部）となっている。
　この10年間では、毎日が98万部、朝日が194万部、読売が128万部減らしている。

　ただし、ABC部数には、新聞販売店からの注文部数を超えて搬入される「押し紙」がカウントされている。したがって、ABC部数の減部数が購読をやめた読者数を表しているとは限らない。

2月26日、出版科学研究所は、2017年の電子コミックスの推定販売金額が紙のコミックス（単行本）を初めて上回ったと発表した。紙のコミックスが前年比14.4％減の1666億円、これに足して電子コミックスは同17.2％増の1711億円。紙と電子を合わせたコミックス市場は3377億円（0.9％減）。コミック雑誌を含めたコミック全体では、4330億円（2.8％減）で、紙が2583億円、電子が1747億円とまだ紙が上回っている。

　この「紙電子逆転」を、出版界はいろいろと分析しているが、ことは単純。すべてのモノがそうであるように、リアル店舗販売からネット販売に移行しているだけ。なにしろ、書店が年間600店も閉店しているのだから、当然だろう。

2月22日、電通が発表した「2017年広告レポート」によれば、総広告費は6年連続のプラス成長で1.6％増の6兆3907億円。媒体別でみると、「インターネット広告費」が1兆5094億円（前年比15.2％増）。「マスコミ4媒体広告費」は2兆7938億円（同2.3％減）、「プロモーションメディア広告費」は2兆0875億円（同1.5％減）となっている。

　マスコミ4媒体広告費の内訳は、「新聞」5147億円（同5.2％減）、「雑誌」2023億円（同9.0％減）、「ラジオ」1290億円（同0.4％増）、衛星メディア関連を含む「テレビメディア」1兆9478億円（同0.9％減）。

 2月20日、講談社の第79期（H28.12.1～同29.11.30）決算が発表された。売上高は1179億5700万円（前年比0.6％増）、営業利益は約19億円（同37.2％減）、経常利益は約43億円（同15.3％減）。当期純利益は17億4800万円（同35.6％減）となっている。

　売上高の内訳は雑誌が558億円（同10.9%減）、書籍が176億円（同1.8%増）、広告収入46億円（同1.2%減）、事業収入357億円（同26.0%増）で事業収入のみが伸びている。事業収入とは「電子・版権サービス」で、電子版249億円、国内版権63億円、海外版権43億円といずれも前年を上回った。

「U.S. Census Bureau」が2月14日に発表したところによると、2017年の書店売上は、前年比で3.6%落ち込んで107億3000万ドルとなった。ちなみに、2016年の書店売上は111億4000万ドル。落ち込みは下半期が激しく、年末セールがあったにもかかわらず、12月は前期比1.1億円ドルの減少（8.5%）で、11.8億ドルだった。ここ10年間（2007-2017）では、2007年に172億ドルあった売上が37.6%減少。これは、毎年2〜3%減少してきたことになる。

　日本の書店売上も毎年数%から10%近く減少を続けているが、アメリカもまた同じで、バーンズ＆ノーブルのような大手から独立系書店まで、書店数、売上とも減っている。

「Bookstore Sales Fell 3.6% in 2017」By Jim Milliot, Publishers Weekly, 02/14/2018

https://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/bookselling/article/76062-bookstore-sales-fell-3-6-in-2017.html

2月16日発売の『週刊現代』が、出版社・KKベストセラーズの危機を伝えている。KKベストセラーズといえば、細木数子の『六星占術』シリーズや雑誌『一個人』『歴史人』で知られるが、この1月いっぱいで突如として創業者一族が会社を去り、新社長に廃業支援などを行うコンサルティング会社代表で、33歳の公認会計士・塚原浩和氏が就任した。買収額は明らかにされていないが、新社長は組合との団体交渉の場で「出版事業には興味がない」と断言し、「コンテンツの切り売りを進めていく」と明言したという。同社の売り上げは、2011年度は約120億円だったが、2016年度は約91億円まで減少していた。

2017年の漫画単行本の落ち込みが過去最大の13%減を記録したが、その原因は「リーチサイト」と呼ばれるサイトで、海賊版がアップされたサイトにリンクを張り、ユーザーを誘導する仕組み。海外のサイトのため、いくら警告を発しても“いたちごっこ”が続いている。

　この状況を、産経新聞（2月15日）が記事で伝えているが、そのなかで、日本漫画家協会（ちばてつや理事長）の非難声明が紹介されている。

「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている」「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまう」

　たしかにその通りで、日本の漫画界は、最大の危機に直面していると言っていい。しかし、いまのところユーザーに利用をやめてほしいと訴える以外手がない。

鉄道弘済会が新聞・出版物の取次事業から撤退することが判明した。この秋をめどに、新聞、書籍・雑誌の取次、書店経営を終了する。鉄道弘済会は、これまでキヨスクの駅売店930拠点に新聞、雑誌、文庫本などの卸業務を行なっており、年間取扱高は新聞が42億円、出版物54億円の96億円で、現在は、最盛期の1993年の10分の1に縮小しているという。

　なお、このことは、「出版ニュース2018年2月上旬号」に「鉄道弘済会の取次業撤退の衝撃」として載っている。

1月25日、出版科学研究所が発表した2017年の書籍雑誌の販売額（推定）によると、「紙」の販売金額は1兆3701億円で13年連続減少し、減少幅は過去最大の6.9％、前年より約1000億円も減少した。「書籍」は7152億円（前年比3.0％減）「雑誌」は6548億円（同10.8％減）で、雑誌の落ち込みは止まるところを知らない。週刊、月刊を含む定期誌が9％減、ムックが10％減、単行本コミックスが13％減となっている。コミックスの減少は、読者の電子移行が進んだためだ。 
　紙の減少とは逆に電子書籍のほうは、2215億円で前年比16.0％増と伸長している。内訳は「電子コミック」が1711億円（同17.2%増）、「電子書籍」が290億円（同12.4％増）、「電子雑誌」が214億（同12.0％増）。ただし、電子書籍は2016年には前年比27.1%増だったので、伸び率は落ちている。電子は紙の落ち込みをカバーできず、とくに、電子コミックと電子雑誌の伸長率は鈍化している。紙と電子を合わせた市場規模は1兆5916億円となったが、これでも前年比4.2％減である。

　なお、昨年12月の販売額は、1143億円で、前年比10.9%減。書籍は556億円で、同3.4%減。雑誌は586億円で、同17.0%減と4ヵ月連続の2ケタマイナスを記録している。

  これは、公共ラジオ放送「NPR」と調査会社の「Edison Research」が発表したレポートで明らかになった。このレポートをもとに、「Yahoo個人」欄に記事を書いたので、それをここに収録する。なお、記事にはグラフを添えなかったので、ここにレポートから転載する。

《スマートスピーカーが、テレビ、スマホなどから時間を奪いメディアの主役に！》

アメリカでは、「スマートスピーカー」の普及がすごい勢いで進んでいる。このままいけば、「1家に1台スマートスピーカー」の時代が来るのは間違いないと思われる。となると、現在のメディアの状況は大きく代わり、いままでの主役だったテレビ、スマホが主役ではなくなる日がやってきそうだ。

　それを裏付けるレポートが発表されて、それを基にして「Techcrunch」などのメディアでいくつかの記事が書かれ、メディア関係者の間で注目されているので、ここで紹介してみたい。

「The Smart Audio Report」

http://nationalpublicmedia.com/wp-content/uploads/2017/10/The-Smart-Audio-Report-from-NPR-and-Edison-Research.pdf

　このレポートをまとめたのは、アメリカの公共ラジオ放送「NPR」と調査会社の「Edison Research」 。調査は、2017年11月17日から5日間、オンラインで行なわれ（回答数806）、それに12月26日から4日間の電話調査の結果（回答数1010）を加えている。回答者はすべて18歳以上で、オンライン調査の対象者はすべてアマゾンかグーグルのどちらかスマートスピーカーの所有者だった。

　なお、この調査では、スマートスピーカーを「VASS：Voice-Activated Smart Speaker 」（音声駆動スマートスピーカー）としているので、以下、VASSと表記する。

　調査の結果、NPRでは、アメリカ人の16％がVASSを所有していると推測した。この16%という普及率は、1年前と比べると2倍以上で、人口にして3900万人である。また、この普及のペースは、スマホの普及時、2010年春の時点の14%とほぼ同じのため、このままいくと、2020年には75%となると見られている。

　これは、すでに予想されたことなので、それほど驚くことではない。しかし、メディア関係者が「やはり」と、驚き注目したのは次の質問の結果だ。

　「VASSで使った時間は、それまでどんなメディア機器で使っていた時間でしたか？」という質問に対し、回答者は、万遍なくほかのメディアの時間をVASSに振り向けたこと（リプレイス）がわかったからだ。

　回答割合は次のとおり。

　ラジオ39%、スマホ34%、テレビ30%、タブレット27%、コンピュータ26%、印刷物23%、ホームオーディオそのほか17%（注：これはVASSの利用により、39%の人がラジオ、34%の人がスマホ、30%の人がテレビの利用時間を減らしたことを表す）

　どうだろうか？ これまで主要メディアとされてきたテレビもスマホも、今後どんどんVASSにシェアを奪われていくことが予想できないだろうか？ すでにシェアを大きく落としている新聞、雑誌などのプリントメディアも、今後、さらに落ち込むのは間違いない。

　それを裏付けるのが、次の「最初の1カ月と比べて利用時間は増えましたか？」という質問に、回答者の51%が「より多く」、33%が「ほぼ同じ」、16%が「減った」と答えていることだ。アメリカ人は、VASSをすでに“親しい友人”として、その利用時間を増やしていることがわかる。

　では、どのようにVASSを利用しているのだろうか？

　回答者の多くは、「音楽を聴く」ために利用していた。つまり、VASSに楽曲検索をさせて、それをかけさせているわけだ。回答者の71％がVASSを購入後、音楽を聴く時間が増えたと答えている。また、60％が友人や家族と過ごすときにVASSで音楽を聴くと答えている。

　音楽に続くのが、「一般的な質問をする」で30％、「天気情報を聞く」の28％だ。

　また、どんな場面でVASSを利用したいかとの質問には、テレビを観る場合と答えた人の割合が53％、電話をかける場合が60％、自動車に乗車中が64％という結果になっていた。

　なお、VASSの利用に関しては、別の調査結果がある。「アドビ・アナリティクス」が行ったもので、これによると、「音楽」61％、「天気予報」60％、「面白い質問」を54％、「一般的な調査」53％、「行き方」39％、「リマインド」39％、「買い物」22％となっている。

　先日、ラスベガスで行われた家電見本市「CES 2018」では、グーグルがスマートスピーカーで大攻勢をかけた。会場のどこでも、「Google Home」への掛け声「Hey Google」と書かれた看板が目についた。そして、ほぼすべての展示メーカーが、音声アシスタント対応のテレビや家電製品をメインに展示した。こうしたことを見れば、今後はスマートスピーカー中心に、メディアも家電もクルマも対応して行く時代になるのは確実だ。

　すでに、スマートスピーカーのメーカー別シェアでは、アマゾン「Alexa」対応製品が約3分の2、「Google Home」が約4分の1となっていて、この2社がほぼ独占している。となると、このままいけばアマゾン＆グーグルがすべてのメディアを支配する時代がやってくるだろう。

　そんななかで発表された「NPR」と「Edison Research」のレポートだが、音声メディアの専門家の手によるものだけに、メディア関係者の衝撃は大きい。

　今後、すべてのメディアの入り口が、音声アシスタントになる可能性がある。

《参照記事》

■「Techcrunch」の記事：「39 million Americans now own a smart speaker, report claims」

https://techcrunch.com/2018/01/12/39-million-americans-now-own-a-smart-speaker-report-claims/

■「The Smart Audio Report」

http://nationalpublicmedia.com/wp-content/uploads/2017/10/The-Smart-Audio-Report-from-NPR-and-Edison-Research.pdf

■NPRの」記事：「Following Holiday Surge, One In Six Americans Owns A Voice-Activated Smart Speaker」

https://www.npr.org/about-npr/577007267/jan-2018-smart-audio-report

■「MarketWatch」の記事：「How we are using voice assistants, in one chart」

https://www.marketwatch.com/story/the-booming-smart-speaker-market-and-the-services-it-will-help-2018-01-18

中央社が11日、板橋区の本社で「新年ご挨拶の会」を行い、年末年始（12月29日～1月4日）の書店売上げを公表、その数字に出席した出版関係者は衝撃を覚えたという。なんとトータルで、前年同期比9.9％減。「書籍」3.2％減、「雑誌」23.4％減、「コミックス」11.6％減となっていて、雑誌の落ち込みが記録的だったからだ。

　挨拶にあたった加藤悟社長は、この数字に「大変な危機感を覚える」と述べたうえ、「（良質なコンテンツを）市場にもっと投入していただきたい。そうすれば活路は必ず見出せる」と訴えたというが、これはコンテンツの問題ではなさそうだ。デジタル時代になり、月間、週間などという雑誌はユーザーのライフスタイルに合わなくなったということだからだ。

業界紙「新文化」によると、1月9日、スキージャーナル㈱（資本金1000万円、東京・北区、長橋好美代表）の元従業員21人が東京地裁へ破産を申し立て、同地裁が受理したという。同社は『月刊スキージャーナル』を中心に、スキー関連の書籍・DVDを製作し、ピーク時は10億円以上の売り上げがあった。しかし、昨年の1月に『月刊スキージャーナル』を廃刊。その後は、従業員への給与も遅配が続き、事務所は事実上、閉鎖状態となっていた。

昨年暮れ、幻冬舎がCAMPFIREとクラウドパブリッシング事業を行う共同出資会社「株式会社エクソダス」を2018年1月末に設立することを発表した。

　社長にはCAMPFIREの家入一真社長、会長には幻冬舎の見城徹社長が就く。資本金は未定だ。エクソダスでは誰でも利用できる出版プラットフォームを構築するという。プレスリリースにはこうある。

「持ち込まれた出版アイデアをもとにCAMPFIREがこれまでに培ってきたクラウドファンディングのノウハウを使い、さらにそこに幻冬舎の企画力や編集力、宣伝力を掛け合わせることで、全く新しい出版のモデルを構築します。」

　要するに、出版をアイドルづくり、音楽製作、映画製作などと同じように、一般出資者をウエブで募って行うということで、これのどこが目新しいのかよくわからない。そもそも、他人が本を出すのに出資する物好きがそんなにいるものだろうか？