山田順プライベートサイト

 昨年11月に検討を発表していた協業について、日販とトーハンは正式に合意したと4月9日に発表した。これにより、2020年度以降順次、両社の物流拠点の統廃合も含めた協業を具体的に進め、物流の効率性を高めていくという。

　NHKニュースは、次のように伝えた。

「長年のライバルだった出版取り次ぎ大手の日本出版販売とトーハン。出版をめぐる厳しい経営環境の中、あえて手を組み、新刊の書籍の発送業務などについて協業を進めていくことになりました」

　もう書くまでもないが、この協業の背景には、出版不況による紙の出版物の売上減と物流・販売費の高騰がある。「もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能な状況」と、発表文は述べている。

「westofpops」というブログサイトに、ここ2年間のTSUTAYAの閉店店舗の主なリストが載っている。それによると、2017年には年間70店舗以上、2018年には90店舗以上の閉店があったという。

https://wasteofpops.hatenablog.com/entry/2019/03/11/003522

　都内では昨年、東京メトロ六本木駅そばの店が閉店し、この3月にはミッドタウンの店も閉店、六本木ヒルズの店に集約化されるということが起こっている。TYUTAYAは、店舗の閉店、統廃合による大幅な経営改善が行われているようだ。

　そんななか、3月14日に2018年1～12月の書籍・雑誌販売額が1330億円となり、過去最高額を更新したことが発表された。これを伝える「新文化」（ウエブ）の記事は、次のようになっている。
《18年の年間販売総額が過去最高となった背景には、全国各地における新規店のオープン、「TSUTAYA BOOK NETWORK」への新規加盟による店舗数の増加、TSUTAYA・蔦屋書店独自の商品展開や、それらすべてを支える同社ならではのデータベースマーケティングがあるとしている》

 問題化されてきた「著作権法の改正法案」は、ダウンロード違法範囲拡大部分の削除ではなく、まるごと国会への提出が見送りになった。官僚の頭の固さと政治家の無知により、いったんは「インターネットフリーダム」が破壊されそうになったが、落ち着くところに落ち着いた。

　今後は、もう少し柔軟な改正案になると思われるが、それにしてもこの問題は複雑である。もともとは、ビジネスに影響がある悪質な海賊版対策だったはずが、いつのまにか全著作物に対する規制になってしまったのはなぜか？もう一度考え直すべきだろう。

自民党は、８日の総務会で「著作権法の改正法案」の了承を見送り、一転して違法ダウンロードに関する項目の削除を求めることになった。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、これに対して党内からも数多くの「ネット利用を萎縮させる」との懸念の声がでていたためという。今後、改正法案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指すことになる。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする「著作権法の改正法案」が、多くの反対意見を無視して国会に提出される運びになった。

　文部科学省の部会と党知財戦略調査会は一旦決めたものを頑として譲らず、自民党の甘利明元経産相は「政治論としての判断」などと主張して、反対論を押し切った。

　官僚の頭の固さと政治家の無知が、インターネットフリーダムを破壊したといっていい。もともと、漫画の違法サイトの撲滅を狙った規制だが、今回の法案は明らかに行き過ぎで、出版界などからも「行き過ぎ」の声があがっていた。7日の朝日新聞の記事では、日本漫画家協会の里中満智子理事長がこうコメントしている。

「漫画を守ろうとするがゆえに一般のネット利用者が不自由になってしまうのはかえって不本意だ。法律はシンプルな方がいいと思うが、多くの方が誤解し不安になる状況になっている」

　こうした声は無視された。

2月2日付の日経が報じたように、アマゾンジャパンが本や雑誌を返品しない「買い切り」制度を実施すると発表したことが、波紋を広げている。再販制度に基づき一定期間は定価販売するが、売れ残った場合は出版社と協議して値下げも検討するというので、これによって事実上「再販制度」および「委託販売」は崩れることになる。

　要するに本や雑誌も「卸売販売」するということだから、出版社は、最終的に価格決定権を失う。価格は市場が決めるのが、自由市場の原則だから、この流れは当然だ。現在の再販制度は、あまりに非効率すぎ、大量に破棄しなければならないという資源の無駄でもあるからだ。

　出版不況により返品率は年々上昇し、いまや4割は返品されているので、このアマゾンの新方針を歓迎する向きもある。しかし、これによる弊害も出てくる。つまり、売れ残るような本ははなから市場から排除されるようになるから、今後、中小出版は経営が厳しくなるだろうし、値下げ競争により中小書店の経営も厳しくなる。

　いずれにせよ、これは大きなターニングポイントで、電子市場とともに紙市場も「自由競争」に突入することになる。はたして、今後、出版形態はどのように変わっていくのだろうか？

日経新聞（1月21日）に、「セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めた」という記事が出た。セブンでは8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめるという。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。

　セブンでの成人誌の売り上げはチェーン全体の1%にも満たないというので、この措置は当然か。2020年の東京五輪を控えて、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ目的もある。

　コンビニでは、すでにミニストップ、ファミリーマートも成人誌の取り扱いをやめている。

『NY Post』によると、「アッパーウエストサイドの最後の古本屋」として知られる「ウエストサイダー・レア＆ユーズド・ブックス」が、クラウドファンディングによって閉店を免れた。この書店は、ジョン・タートゥーロのコメディ映画『フジゴロ・イン・ニューヨーク』にも登場した老舗だが、近年は売上が落ち込み、共同経営者のドリアン・ソーンレイさん（50）は閉店を決め、全品30％引きの「閉店セール」をフェイスブックで告知していた。が、閉店を惜しむ声に押されて、クラウドファンディングのサイト「ゴーファンドミー」で5万ドルを目標に寄付を募ったところ、たった2日で3万2900ドルが集まった。
　日本でも古本屋はどんどん閉店しているが、クラウドファンディングによって存続という例は聞かない。

    gofundme.comより

帝国データバンクが、2018年の「出版業」「書籍販売業」の倒産情報を発表した。それによると「出版業」の倒産件数は27件。総負債額は43億2300万円で前年比13.4％減。いっぽう、「書籍販売業」の倒産件数は23件で、負債総額は52億0500万円。こちらは前年比で3倍近く増加している。

『現代ビジネス』（2019年1月4日）の記事「速報も広告もやらない「新メディア」のジャーナリズム哲学を読み解く（奥村信幸）が紹介している、オランダ発の新メディア「The Correspondent」が大注目だ。
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59153
　「The Correspondent」は、

・ニュース速報競争と距離をおき、代わりに原因の分析や解説を重視したニュースをつくる。
・ユーザーとソーシャルメディアなどで対話しながら、ニュースの切り口や取材先を柔軟に決めていく。
・広告を取らず、ユーザーの購読料だけでメディアを運営する。

　という考え方を標榜し、アメリカでの支援者を募るクラウドファンディングに成功、4万人以上から250万ドル以上の資金を集めたという。「Breaking News（ブレーキングニュース）」から一線を画して、「Unbreaking News」を提供するという試みが、はたして成功するのかどうか？まだ始まっていないのでわからないが、とりあえず資金を確保したことは非常に大きい。なにしろ、いま世界は「フェイク」で溢れている。真実追求こそがメディアの使命なので、この基本に帰ったら、メディアは大きく変わる可能性がある。

「The Correspondent」が　打ち出したのは、「ニュースの解毒剤(antidote)」というコンセプト。ニュースを再定義し、2つの大きな考え方の「変革」を提案している。

一つは、「センセーショナル＝扇情的な報道(sensational)」から「ファウンデーショナル＝社会の根幹を見つめる報(foundational)」への転換。もう一つは、「ごく最近のこと(recent)」ではなく、「いろいろな物事を関連付けた(relevant)」報道をするべきだという考え方。

「HON.jp」の編集長鷹野凌氏執筆の記事「2019年出版関連の動向予想」は、業界に身を置く人間にとって大いに参考になる。この記事は、今後の出版界（デジタルを含めて）の動向を細部にわたって予測しているが、その予測は的確だ。

　https://hon.jp/news/1.0/0/14857

　鷹野凌氏は、出版界がおかれた状況を「政治環境」「経済環境」「社会環境」「技術的環境」から予測し、いちおう次のように「2019年にはどんなことが起こるか」を5ポイントに絞ってまとめている。

・メディア自体の信頼度がより一層問われるようになる

・既刊も含めた書籍の電子化率が高まる

・マンガ表現の多様化が進む

・学校や図書館向けの電書供給が本格化

・オーディオブック市場の拡大が本格化

　このなかで、紙、ウエブを問わず、「メディア自体の信頼度がより一層問われるようになる」がもっとも重要だと思う。

出版科学研究所から、2018年11月の書籍雑誌推定販売金額が発表されたが、その額は1004億円で前年比6.1%減となっている。内訳は、書籍が507億円で、同1.5%減。雑誌が496億円で、同10.4%減。

　雑誌の内訳は、月刊誌が411億円で、同9.9%減、週刊誌は85億円で、同12.6%減。返品率は書籍が40.3%、雑誌が42.3%である。もはや雑誌は出しても半分しか売れないわけで、この落ち込みは今後回復することはありえない。

　このまま紙出版は今年も不況を続けていくだろう。2018年の書籍雑誌推定販売金額は1兆2830億円前後となる見込みで、これは、ピーク時の1996年の2兆6980億円の半減をさらに下回っている。こうなると、今年は1兆円割れも囁かれるようになるだろう。

このほど。「Mobile Index」が公表した「2018年マンガアプリ総決算レポート」によると、なんと「LINEマンガ」が、売上高218億円を記録して、この市場の57.4％を占め、ほぼ独占状態であることがわかった。

　2位の「ピッコマ」は売上高57億円、3位の集英社「少年ジャンプ＋」は売上高24億円。このほかアプリでは先行組だった「マンガボックス」10.8億円、小学館「マンガワン」は10.1億円、講談社「マガジンポケット」7.1億円となっていて、まったく勝負になっていない。

　マンガはこれまでは出版社が紙ベースでほぼ独占的に作品を提供し、それをもとにデジタル化し、さらにメディアミックス（アニメ化、グッズ、キャラクター販売、ライセンス取引）などで収益を拡大するというビジネスモデルだった。しかし、「LINEマンガ」はスマホユーザーに向けて、アプリに徹底して、広告費とユーザー課金だけで市場を拡大してきた。そのため、徹底して新作品を投入している。今後、このやり方がマンガの制作・販売・流通そのものを変えていくかもしれない。

出版界が一丸となって求めてきた「書籍と雑誌の消費税軽減税率」は、来年10月1日から実施される消費税率引き上げ時に適用されないことが決まった。自由民主党と公明党の与党が、平成31年度の税制改正大綱で適用を見送った。

　これで適用見送りは3度目だが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体は同日、連名で「本日決定の与党税制改正大綱についてと題した文書を発表し、そこに「引き続き、書籍・雑誌への軽減税率適用を求めます」と明記した。

地図などの出版を手がける「昭文社」が、今年度の決算について業績見通しを下方修正し、６億円余りの赤字になる見込みだと発表するとともに、社員の2割に当たる80人程度の希望退職（45歳以上）を募集することになった。

　これで、3年連続の赤字決算というから、リストラはやもうえないだろう。昭文社では、今後、旅行客に対する観光ツアーの手配サービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしている。

書店に入るのに入場料がいる。しかも、その書店には、マニアック、マイナー本が多く、ジャンルごとに書棚を分けてはいるが、出版社別や作者の50音順に整理されていない。このようなことは、普通、顧客無視であるが、なぜか報道は「好意的」だ。

　その書店とは、11日にオープンした日販が運営する「文喫（ぶんきつ）」。六本木の青山ブックセンターを新装開店したもので、入場料徴収はコンセプトであり、料金は美術展や映画と同じ価格帯を意識したという。ただし、入場料はドリンク付きで、店内での読書は自由だ。

　朝日新聞記事によると、日販営業本部の有地（あるち）和毅さんは「思わぬ本との出会いによって、新しい文化に触れてもらいたい」と話している。大丈夫なのだろうか？入場料で1冊の本が買えてしまうではないか。

現在、ベストセラーになっている百田尚樹氏の『日本国記』（幻冬舎）だが、発売当初から、ウィキペディアや講談社学術文庫などからの無断転載、改変が指摘されていた。そこで、どう対処するのかが注目されていたが、ウエブメディア『論壇net』によると、第5刷で、無断転載が指摘されていた箇所が大幅に「改竄」（著作権法に触れないように書き改めている）されているという。

　普通なら、そのことを断るべきだが、それをしていないので、読者を無視した行為と『論壇net』は糾弾している。

日本ABC協会の2018年の上半期の「雑誌販売部数」が公表され、業界紙『文化通信』などで特集され、さらに『PRESIDENT』では、元木昌彦氏の『文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔』という記事が出た。

　正直、ここまで部数が落ちているとは、かつて週刊誌に携わってきた者としては悲哀を感じざるをえない。

　まず、雑誌全体から見ると、販売部数は週刊誌34誌が前年同期比9.2％減、月刊誌115誌が10.0%減、合計で9.7%減。前期比、前年同比でともにプラスだったのはたったの15誌で、そのうちの6誌は『ハルメク』（ハルメク）などの女性誌という惨状だ。

　では、個々の週刊誌はどうか？

　首位は『週刊文春』で33万5656部（前年同期比90.13％）。2位は『週刊新潮』で25万1403部（前年同期比101.64％）3位は『週刊ポスト』で21万1336部（前年同期比97.24％）。4位が『週刊現代』で20万9025部（前年同期比79.15％）。『文春』と『週刊現代』の落ち込みのひどさは、まさに地滑り的である。どう見ても20万部を割れば、赤字を垂れ流すだけになり、存続は「社のメンツ」に以外ではなくなる。まさに危険水域突入で、来年は、「休刊」せざるをえない週刊誌が出るのは間違いないだろう。

　ついでにほかの週刊誌も見ていくと、『フライデー』は9万2112（前年同期比73.06％）、『週刊プレイボーイ』は7万9675（前年同期比は92.01％）、『週刊朝日』は7万7451部（前年同期比は94.26％）、『サンデー毎日』は4万3607部（同期比は86.25％）と、もはや部数からは「ミニメディア」で、「マスコミ」とは言えない。

　もはや「紙」というフォーマットも、「週刊」というタームも、現代人のライフスタイルに合致していない。とはいえ、週刊誌ジャーナリズム（スキャンダル、ライフスタイル情報）は必要だ、どうやって、このジャーナリズムをネットなどで展開していくか、真剣に考えるべきだ。

はたして本当に消費税が引き上げられるのかは別として、そのときに導入される軽減税率が、書籍・雑誌には適用されないことになった。与党が方針を決めた。

　出版界は適用を求めてきたが、「有害図書」（エロ系出版物）をどう排除するか、その仕組みができていないことで見送られたわけだ。これは、出版界にとってはダメージである。ますます、書籍・雑誌が売れなくなるのは間違いない。

  とはいえ、軽減税率適用には有害図書を区別する「自主検閲」が必要となり、これは表現の自由を放棄することにつながるので、かえってよかったとも言える。さらに、これをやると、憲法第84条の「租税法律主義」を侵すことになる。

　軽減税率は、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞への導入は決まっている。