山田順プライベートサイト

    今回は、激化する「米中冷戦」について、大局的な見地から書きました。これが歴史的な大転換であり、今後、世界は「米中冷戦」を軸にして動いていくということを、はっきりと書きました。

　本書の「はじめに」でも書きましたが、歴史のターニングポイントというのは、意外に気づかないものです。

　そのため、「米中冷戦」を、いまだに本当に貿易戦争、経済戦争だと思っている人がいます。また、この米中の争いは、ドナルド・トランプ米大統領により突然始まったと思っている人も多いようです。

　しかし、これはアメリカと中国による「新冷戦」（New Cold War）であり、トランプ政権誕生以前から用意されてきたものです。そして、その本質は世界の「覇権」（hegemony）を巡る米中両国の争いなのです。つまり、世界はかっての米ソ冷戦のように、アメリカと中国が激しく対立抗争する「米中冷戦」（U.S.-China Cold War）に突入したわけです。

　ただし、ここまでは私が指摘しなくても、数多くの指摘あります。しかし、その先に関してはあまり指摘がありません。そこで、すでにこの戦争の結末はわかっている、中国の敗戦は必至であるとしたのが、本書の内容です。

　本書では、どのように中国が敗戦していくのかを、現在のファーウェイをめぐる技術覇権争いから、経済、軍事、宇宙まで広げて展望し、さらに、歴史を振り返って考察しています。歴史的に言えば、覇権挑戦者である中国がアメリカから覇権を奪取し、次の世界覇権国なることはありえません。この流れは、次の米大統領が、トランプの続投であろうと、また新大統領であろうと変わりません。

　中国の習近平（シー・チーピン）政権は、これまで「中国の夢」（中華民族の偉大なる復興＝建国100年の2049年までにアメリカを抜いて世界一の国家になる）の実現を目指して、「一帯一路」や「中国製造2025」などの政策を進めてきました。しかし、この「中国の夢」は実現しないのです。中国は世界経済からデカップリングされ、今後、没落していきます。

　よって、これまで多くの経済専門家や研究機関が確実視してきたGDPの米中逆転も実現しません。さらに「世界は多極化する」といまだに言っている学者やアナリストいますが、そんな世界はやってきません。

　今後の世界は、中国の敗戦により、再びアメリカの「1極支配体制」が強化されていきます。そして、日本を含め世界各国は、ローマ帝国の属州のようなかたちで、パクスローマと同じようなパクスアメリカーナのなかで生きていくことになります。

　以下が、本書の目次です。

はじめに　

第1章用意されてきた対中戦争

第2章中国の5G独占を阻止せよ！

第3章ファーウェイで分断される世界

第4章テレスクリーン独裁国家の完成

第5章中華圏膨張「一帯一路」の罠

第6章戦場は海洋から宇宙へ

第7章アメリカに殺到する中国人

第8章中国の「失われる10年」

第9章ドルvs.人民元：中国金融敗戦

第10章ローマ史と中国史が暗示する未来

おわりに　

 2018年7月に創刊した新時代の経済誌『Soysauce Magazine』のウエブにコラム記事を書くことになった。1回目の記事は、いま騒がれている米中冷戦で、アメリカ側のターゲットになっているファーウェイを取り上げた。

「個人情報ダダ漏れ!?それでもファーウェイのスマホを使いますか？」2018.12.6にアップ。

　https://soysauce-mg.com/2018/12/06/huawei/

　12月6日、私の新著『東京「近未来」年表―オリンピック後の10年で何が起こるのか？』（さくら舎、1620円税込）が発売されます。

　この本は、徹底した悲観論に基づく、東京、いや日本全体の近未来予測です。2020年の東京オリンピックに向けて、いま、日本は楽観的なムードのなかにありますが、実際は少子高齢化による人口減が進み、経済も人間も確実に老いています。今後はそれがますます加速し、あらゆる面で社会から活力を奪っていきます。

　では、どのような面で、日本社会は変わっていくのか？東京オリンピック後の10年に凝縮して、描いたのが本書です。その10年とは、次のとおりです。

2020年「奴隷の祭典」東京オリンピック大炎上

2021年「五輪後不況」でついに不動産大暴落

2022年  中国人に見捨てられ「観光立国」終焉

2023年  財政破綻秒読み！政府が個人資産を奪う

2024年  気がつけば400万人、ついに移民大国に！

2025年　年金破綻で右も左も貧困老人ばかり

2026年　ヤンキー絶滅、結婚難民、女性残酷社会

2027年　ついに開通もリニア新幹線に乗客なし

2028年　大学は潰れ、卒業しても職なし借金まみれ

2029年  AIに職を奪われ、街に溢れる失業者

2030年  キャッシュレスによる監視社会の完成

　こうならないために、今後、私たちはなにをしていけばいいのか？それを考えるきっかけになれば、本書の意義はあると思います。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784865811773

https://www.amazon.co.jp/dp/toc/486581177X/ref=dp_toc?_encoding=UTF8&n=465392 

   この9月から、ニューヨークの日系新聞『DAILY SUN』に、コラムを提供することになって3カ月たった。コラムは、基本的に私のメルマガ「週刊：未来地図」からの転載。

　10月、11月とNYに滞在していたので、NYのトピックをメルマガでも4本、書いて配信した。

 『DAILY SUN』は、2003年9月に創刊されたフリーペーパーで、平日は毎日アプリ版を、毎週金曜日は紙版を発行している。NYを中心にしたエリア（NY、NJ、CT州）に住む日系人、あるいは長期滞在、観光滞在する日本人が読者で、政治、経済、国際、スポーツ、エンタメのニュースを、日本とリアルタイムで掲載している。

　先日、編集部を訪ねたが、みなさん明るくイキイキと働いているので感動した。

https://www.dailysunny.com/category/colum/yamadajun-topics/

『磯野家の相続』など「磯野家シリーズ」でお馴染みの長谷川裕雅さんの新刊です。今回、彼と初めて仕事をしました。新聞記者経験があるので、時代感覚に優れた若手弁護士です。

　首都圏をはじめとする大都市圏郊外で、いま「一戸建て地獄」が起こっています。子供が去った家で老夫婦2人で暮らすなら、マンションに買い換えて老後生活を楽しむべきという主張とノウハウがまとまった本です。

【amazon】老後をリッチにする家じまい 一戸建て、売り逃したら負動産

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　それは、一言で言えば「日本とはなにか？どういう国なのか？」ということです。日本人なら、みな同じような国家観を持ち、同じような歴史認識を持っているはずですが、実際はそうなっていません。

　憲法改正をめぐる動きを見ると、これははっきりします。

　改憲派（右派）と護憲派（左派）の論理はまったくかみ合わず、議論にもなりません。つまり、右も左も、現在の日本がどんな国か？ どんな歴史のもとにいまがあるのか？　まるでわかっていないのです。

　たとえば、あまりにシンプルな話、日本は主権を持つ独立国ではありません。アメリカの従属国家、つまり「属国」（dependency）です。それなのに、サンフランシスコ平和条約で再独立したと歴史の授業で教えられたので、みなそう思っているのです。

　これは、“美しき誤解”です。

　さらに、左派が守ろうとする憲法は、「平和憲法」と呼ばれていますが、その平和はアメリカのための平和であって、日本のための平和ではありません。それなのに、護憲派はアメリカがつくった憲法を守り抜こうとするのです。誤解もここまで行くと、宗教です。

　また、右派の人々は、アメリカがつくった憲法を改正すれば独立できると思っているようです。しかし、独立国家でない日本がそんなことをしてもほぼ無意味です。

　なぜなら、憲法は国内でしか効力がないので、その上にくる国際条約を改正しなければ、独立などできないからです。つまり、これも“美しき誤解”なのです。

　本書は、これらの“美しき誤解”を解くために書いたものです。本書を読んでいただければ、わかりますが、日本が近代独立国家だったのは1902年から1945年までの、たった43年間だけです。その後の日本は、独立国家ではありません。

　この厳然たる事実を知って、それに基づいて未来を構築しなければ、日本はいつまでも漂流し続けるだけです。中国、北朝鮮によって、日本の安全と平和が脅かされているいま、私たちはここで、自分たちの国がどんな国で、どんな状況にあるのかはっきりと知る必要があるのではないでしょうか？

【Amazon】永久属国論 ―憲法・サンフランシスコ平和条約・日米安保の本質

■本書の構成・目次

 第1章　アメリカの属国

第2章　日本国憲法成立の深層
第3章　サンフランシスコ平和条約による属国固定化
第4章　日米安保条約と沖縄返還の真相
第5章　たった43年間だけの独立国家1902～1945
第6章　冷戦と核武装と国家主権
第7章　中国の覇権拡大と尖閣諸島の地政学
第8章　アメリカ世界支配の構造
第9章　アメリカ一極世界は永続か

　しかし、今回は、表立った増税の動きはありません。安倍内閣は消費税の再増税を2019年10月まで延期してしまったからです。ただし、政府（官僚）は、水面下で確実に増税路線を推進しています。そんななか、前回の消費税増税時以上に、日本の財政と経済は悪化しているのです。

　こうした現実を踏まえ、この国の税金がどうなっているのか？ を徹底的に優しく解き明かしています。

■以下、本書の目次です

第1章            「消費税10%」は通過点にすぎない

第2章            給与所得者は惜しみなく奪われる

第3章            超・重税国家へのロードマップ

第4章            すでに破綻している「年金」という税

第5章            強化されつつある富裕層包囲網

第6章            住宅ローンと固定資産税のワナ

第7章            こんなに過酷な日本の所得税と相続税

第8章            サラリーマンにも節税策はある

第9章            「インフレ税」で吹き飛ぶ資産

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■以下、本書の「はじめに」全文です 

　最近の日本は「日本スゴイ」であふれています。本もテレビも日本礼賛企画の洪水で、繰り返し、繰り返し、「日本はこんなところがスゴイ」と叫び続けています。

　ついこの間までは、テレビに外国人が登場しても、日本をあまりほめませんでした。ひと昔前、『ここがへんだよ、日本人』（1998〜2002、TBS系列）という人気番組がありましたが、この番組では外国人が日本のおかしな点を指摘すればするほど視聴率が上がりました。ところが、最近はまったく逆です。外国人を集めた番組では、「日本のここがスゴイ」ということを言わないと、外国人は出番がなくなりました。

　そこで、私はあえて問いかけます。日本はそんなにスゴイのでしょうか？

　もし、私が「日本のどこがスゴイと思いますか？」と聞かれたら、以下のように答えるでしょう。なぜなら、本当にこの点だけは、日本は世界でも稀に見るスゴイ国だと思うからです。

「日本は世界でも断トツの借金国家です。そのため、近年、税金がどんどん上がり、世界でも有数の重税国家になりました。

　現在、この国に暮らしているだけで、信じぐらいないくらい高い税金を取られます。しかし、ほとんどの日本人は、文句一つ言いません。真面目にせっせと納税しています。こんなスゴイ国は世界にないと思います」

　これは冗談と言えば冗談です。しかし、単なる冗談とはとても言えないでしょう。もちろん、私は皮肉をこめて言っているのですが、日本が「世界でも有数の重税国家」であるというのは事実です。ところが、このことを多くの日本人が認識していないのです。「日本は重税国家」「税金が高すぎる」と言うと、「？」という方が多いのです。

　私には信じられないことです。

　たとえば、重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれる北欧の国々、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークなどを挙げる方がいますが、これらの国々はいずれも高福祉国家です。したがって、重税といっても「重税感」はあまりありません。その分、国民は十分な行政サービスを受けているからです。

　ところが、日本はこれらの国々に匹敵するくらいの重税国家にもかかわらず、それに見合った行政サービスを受けられないのです。

　最近、奨学金破産が問題になっています。日本の高等教育（大学）の学費は、一般家庭の子女が通うには高すぎるからです。そのため、大学生の約半分が奨学金をもらって大学に行っていますが、卒業後に就職しても返済の目処が立たず、自己破産するしかない状況に追い込まれる例が後を絶たないのです。これは、日本の奨学金がじつは奨学金ではない単なる学費ローンだということもありますが、もっと大きな原因は税金が適切に使われていないからです。

　前記した北欧諸国では、学費は大学まで無料です。ところが、日本の大学は、国立大学ですら、考えられない額の入学金と授業料を取ります。なぜこんなことが平然と行われているのでしょうか？

　それは、たとえば東京−名古屋間を単に40分で行けるというだけのメリットしかないリニア新幹線に税金をつぎ込むというような、馬鹿げたことを政治が決めているからです。税金でまかなわれる公務員の給料が民間よりはるかに高いという、信じられないことも平然と行われています。また、地方では地方創生と称して、役にも立たない「ゆるキャラ」や「町おこし」などに税金がつぎ込まれています。そのため、国ばかりか、地方自治体のほとんどが赤字財政に陥っています。

　こんなことが起こっているのに、なぜ、日本が重税国家で、国民が重い税金に苦しんでいると言うと、「？」となる人が多いのでしょうか？ また、メディアもこのことをほとんど取り上げないのでしょうか？

　それは、この国では税金の種類が多いうえ「見えない税

税金」もあり、さら巧妙な徴税システム（源泉徴収制度など）によって、税金の実態が庶民にわからなくなっているからでしょう。また、メディアが税金について、おざなりな報道しかしないことも原因の一つです。

　とにもかくにも、日本の税金はあまりに複雑で種類が多すぎます。なにしろ国や自治体に収める税金（国税、地方税）だけで、50種類以上もあります。さらに、見えない税金として、「たばこ税」「酒税」「自動車関連税」（自動車所得税、自動車重量税、軽油取引税など）「入湯税」「ゴルフ場利用税」「一時所得税」などがあります。

　さらに、「税」という字がつつかない「年金」や「健康保険」も、強制的に徴収されるので税金と言えるのです。また、NHKの受信料、水道料、電気料金なども一種の税金と言えます。とすると、これらの支払いだけで、給与所得者の収入の半分は消えていきます。

　しかも、これらの税金とは別に、基本的な税金である「所得税」や「住民税」は、給与所得者の場合、源泉徴収制度によって毎月給与から天引きされています。

　つまり、多くの日本人は、自分が自分の所得からいったいどれくらいの税金を払っているかわからないのです。これでは、税が軽いのか重いのか判断できないのも当然です。

　「国民負担率」という言葉があります。これは、国全体の収入である「国民所得」に対して、税金や健康保険料などの社会保険負担が、どれくらいの比率になっているかを表した数字です。財務省が発表している最新の数字（平成28年度=2016年度の見通し）は、43.9%となっています。そして、これを国際比較したのが、次の［図表1］です。　

この図表も財務省が発表しているもので、ここでは各国と比較するため2013年度の数値を使っています。

　それでは、日本の国民負担率41.6%（2013年）は、ほかの国々に比べて高いのでしょうか？　

　アメリカが32.5%ですから、アメリカに比べれば高いと言えますが、イギリスが46.5%、ドイツが52.6%、ノルウェーが53.4%、スウェーデンが55.7%、フィンランドが64.3%、デンマークが68.4%ですから、日本はけっして高いとは言えません。

　しかし、前記したように日本の行政サービスの低さから言うと、高いと言うしかありません。

　さらに、この国民負担率には、財政赤字を加えなければ、本当の国民負担はわかりません。というのは、国の借金は将来にわたって国民の税金で支払われるからです。国民負担に財政赤字を加えたものを「潜在的国民負担率」と言い、こちらのほうが本当の負担です。

　では、日本の潜在的国民負担率はどれくらいでしょうか？

　財務省の発表によれば、2016年度の潜在的国民負担率は50.6％です。なんと、私たちは収入の半分以上を国に強制的に徴収されているのです。

  話を戻して、日本の国民負担率は、ここ半世紀ほど上がり続けています。それを示したのが［図2］です。

 　このグラフを見れば一目瞭然ですが、1970年から国民負担率は上がり続けています。いちばん上のラインが「国民負担率」で、次のラインが「租税負担率」、下のラインが「社会保障負担率」（健康保険料や年金保険料などの社会保障費の割合）ですが、租税負担率はそれほど上がっていないのに、社会保障負担率が右肩上がりで増加してきたのがわかります。

　そして、2016年の国民負担率はなんと43.9%に達して、日本はまさしく重税国家になってしまったのです。

　日本の税金のことを考えていくと、たった一つはっきりしていることがあります。それは、現在、この国は税金収入だけではまかなえていないということです。日本は毎年、性懲りもなく借金を続けており、それで国家が運営されているということです。

　つまり、この先も借金を続けていかなければ国は成り立たず、そのためには今後も増税をしていかなければならないということです。というか、そう国民が思い込まされると言ったほうがいいでしょう。

　なぜんら、財政規模を縮小し、政府を小さくすれば借金をしなくてもすむ道もあるからです。しかし、この国の政治家と官僚たちがそんなことをするでしょうか？ 戦後の混乱期を除いて、政府がそんなことをしたことは1度もありません。国家予算は毎年増え続けているのです。

　国の借金は国債発行によって行われますが、その国債の担保は税金です。したがって、現在の政府のままで増税を止めてしまうと、最終的に財政への信認が崩れ、いずれ財政破綻するかインフレによる借金圧縮が起こるのが必至となります。

　ところが不思議なことに、この国には「財政破綻はありえない」とする評論家やエコノミストがいます。国の借金は、一般の借金とは違うというのです。しかも、あろうことか、「国の借金は国民の資産」とまで言う“お花畑”思考の評論家もいます。しかし、どんなに国のバランスシートを示して理屈をこねくり回そうと、借金は借金ですから、個人も企業も国も同じで、返さなくていいという理屈は成り立ちません。

　したがって、借金が増えれば増えるほど、税金は上がり続け、この先、日本は経済成長などできなくなってしまうのです。実際、もうそうなっています。日本はすでに人口減社会に突入し、毎年20〜30万人の人口が失われているのですから、それだけでも経済成長は無理です。人口減にともない、生産労働人口（働く人の数）もどんどん減っています。

　ですから乱暴に聞こえるかもしれませんが、いっそうのこと、財政破綻してしまったほうがマシなのです。もちろん、ここで言う財政破綻は、会社が倒産するようなこととは違います。日本では国債のほとんどを国内が持っているので、国債がデフォルトするような財政破綻は起こらないでしょう。起こるのは、前記したインフレによる借金圧縮です。これを「インフレ税」と言い、じつはこれも税金と考えられます。

　このことは本書の後半で詳述しますが、インフレ税を払うような事態になったほうが、じつは国民は負担から解放されます。そうでないと、いまですら潜在的国民負担率が5割を超えているこの国で、さらに税金は上げられ、国民の苦しみは増すばかりになります。消費税10%は2019年10月まで先送りされましたが、そのまま10%ですむわけがありません。

　そうなったとき、私たちの暮らしがどうなってしまうかは、考えるだけで恐ろしくなります。

　次の［図表3］は世界借金地図です。この世界地図は、「Visual Capitalist」というサイトが掲載しているもので、国民1人当たりの借金の大きさに応じて描かれています。　この地図を見れば、日本が世界のどの国よりも大きくなっているのがわかります。なんと私たちは、1人当たり8万5700ドル（約900万円）の借金を背負っているのです。世界にこんな国はありません。

　日本国憲法第84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定めています。

　これは、いわゆる「租税法律主義」というもので、税金はすべて法律改正によりなされるという規定です。ところが、日本の税金は、実質的に政府の「税制調査会」（内閣総理大臣の諮問機関）が官僚と結託して決めてしまい、国会は単にそれを承認するだけとなっています。つまり、国民がほとんどあずかり知らぬところで、増税は決まっていくのです。それなのに、メディアは、こうした行政の恣意的な課税から国民を守ろうという意識がほとんどありません。財務省の言うとおりに「増税しないと財政は破綻する」「福祉を維持するには増税はやもうえない」「まだ増税の余地がある」などと言っているのです。

　すでに、重税国家に嫌気がさして、多くの富裕層や有能なビジネスマン、起業家たちが、国を出ています。また、企業も、拠点を海外に移す例が多くなっています。

　タックスヘイブンは日本のような官僚統制国家では「悪」とされていますが、本当は、重税国家の理不尽な徴税から逃れるための「自由な地」とも言えるのです。それはお金持ちにとっても庶民にとっても同じです。タックスヘイブンはそれなりの存在意義があるのです。

　このまま日本が重税国家路線を突き進めば、いま以上に多くの国民が国を出ていくでしょう。富裕層や有能なビジネスマンばかりか、将来に希望が持てなくなった若者たちまで出ていくでしょう。

　本書は、日本がいかに重税国家であるかを描き、税金とはなにか？ 私たちは本当にこんなに税金を払う必要があるのか？と、考えるための本です。日本はまがりなりにも「民主政体」（デモクラシー：デモクラシーを「民主主義と訳すのは間違い）の国なのですから、これ以上、私たちは、非効率な税金を払い続ける必要などないのです。

　私は根っからの「小さい政府」主義者です。つまり、できる限り、政府は小さくてよい、税金はできる限り少ないほうがよいと考えています。

　あなたは、どうお考えでしょうか？ 本書を読んで、税金とこの国あり方について、改めて考えていただければ幸いです。

　2017年3月　筆者 

　3月31日に、小学館新書から『文系人間のための「AI」論』（高橋透・著、小学館新書）が刊行されます。

   著者の高橋透氏は早稲田大学文化構想学部の教授で、専門はドイツ哲学。つまり、まったくの文系なので、AIのような最先端のテクノロジーの本を書くのはおかしいと思う人が大半でしょう。しかし、これはまったくおかしな話ではありません。

　なぜなら、今後、人間が人間の脳がコンピュータに繋がるようになり、『攻殻機動隊』のような世界が現実化したとき、問われるのが「人間とはなにか？」ということだからです。「AIとはなにか？」ではなく、「人間とはなにか？」なのです。

　そのため、彼はいま、大学で「テクノロジーの哲学」に関する講座を持っています。この講座はもう10年近く続き、学生たちの評判は上々です。

　鎌倉在住の高橋教授と何度か飲みながら、本書の執筆を勧め、ほぼ1年がかりでやっと完成しました。校了まで、修正に次ぐ修正。何度手直ししたか。担当は、小学館のライフスタイル局のインディ藤田氏。彼には、本当にお世話になりなりました。

アマゾン→https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4098253003/hnzk-22

「孫子経営塾」（NPO法人、代表：前原清隆）のセミナーで講演した。テーマは、「トランプ新大統領と日本の安全保障」。

＊なお、講演後、事務局がまとめてくれた講演のダイジェストがあるので、以下、掲載しておきたい。

http://sun-tzu.jp/?m=201701 

「トランプ新大統領と日本の安全保障」　　

文責　塾　長

講　師:　山田　順氏　ジャーナリスト

月　日：平成29年1月２８日

場　所：於偕行社

テーマ：「トランプ新大統領と日本の安全保障」

Ⅰ．講演内容

１．講演要旨

２．講演内容

（１）なぜ、トランプは大統領になれたのか？

（２）アメリカという国はどういう国か？

（３）アメリカ（世界覇権国）の使命

（４）トランプはオレさまビジネスマン

（５）支離滅裂な経済政策、大減税、保護主義、バブル

（６））トランプ政権は稀に見る「軍事政権」

（７）トランプにとっての日米同盟とはなにか？

（８）危険すぎるポリシーなき対中強硬戦略

（９））日本は今後どうすべきか？

３．主要な質問

   10月19日に、私がプロデュースした本『不要なクスリ 無用な手術 医療費の8割は無駄である』（講談社現代新書、864円）が刊行される。著者は私が長年にわたり懇意にさせていただいている医師の富家孝氏。

　この本のテーマは、タイトルにあるように、病院や医者の都合にまかせて勧められるままに、手術を受けたり、クスリを飲んだりしていているだけでは長生きは出来ない、という極めて切実なもの。著者もすでに60代後半、私も60代半ばになろうとしているので、こうしたテーマに行き着いた。