2012年4月2日（日）読売新聞の読書欄で、『本当に怖いソーシャルメディア』が紹介された。以下がその内容。

  『出版大崩壊　電子書籍の罠』で物議を醸した著者が、電子メディアに潜む落とし穴に迫る。ハーバード大の“村社会”から始まったフェイスブックが抱える矛盾、グーグルの野望……。 　プロの目で取捨選択した情報こそ重要という指摘に、既存メディア生き残りのヒントがある。（小学館１０１新書、７２０円）

　夕刊フジ（3月31日付）に、『円が消滅する日』のインタビュー記事が掲載された。

  以下、その全文をここに再録。

 《記事見出し》日本の破綻…その運命の日は明日であっても不思議はない

 「円が消滅する日とは、円が今の価値でなくなり、日本国債が暴落し、国家財政が破綻することです。そのドゥームズデイ（運命の日）は明日であっても不思議はない状態だと思いますね」

　ジャーナリストの山田順氏は、あらゆるデータから日本の破綻はもはや避けられないと分析。増税は欺瞞以外の何ものではないとする。

 「（国は）税金を払って日本国と心中せよ言っているのと同じです。かつての日本もドイツも国家債務に自分の資産を預けたから国民は不幸になった。日本では度々の徳政令で武士の債務を民が支え続けた挙げ句に、明治維新で体制がひっくり返った。だから、国民が税金を払い、破綻を先延ばしにするのは馬鹿らしい。今の政治は海外から見れば茶番劇です」

 日本がドゥームズデイを迎えたとき、円はかみくずとなる。困るのは、資産のほとんどを円で預金している小金持ちだ。

 「大金持ちはすでに資産を海外に脱出させました。問題は資産を円で預金している人たちです。あと20年を生きることを考えるなら、円建てで資産を持つのは怖い。全部ドルで持てばいいと思います。金でもいいけど金では物が買えません。土地だってそうです。世界で通用するお金のドルがいい」

　山田氏は、日本は早く破産してリセットした方がいいとさえ言う。

 「若い人たちはその方がいい。資産がない人は被害が少ないから。国家の借金がどうなろうと構わないし、重税ではなくなるから。企業の倒産といっしょで、倒産を先延ばしにすればするほど資産がなくなってひどい目にあいます。まだ資産があるうちに早く整理したほうが再生の力になる。破綻は早く来た方が国民にとっては幸せなんです。ただ、国民みんなが貧しくなるのは確かですがね」

　あなたはどうする？　もし、資産があるなら考えた方がいい。山田氏の著作を参考にして。

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やまだ・じゅん　1952年横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社入社。光文社ペーパーバックス編集長を経てフリー。富裕層が海外に資産を移す実態を報告した「資産フライト」（文春新書）などで話題に。

  産経新聞2012年3月23日オピニオン面「金曜討論」で「SNS社会」の特集が組まれ、意見を述べさていただいた。私の方は、SNSに対してネガティブな見方を、　一方のポジティブな見方は慶応大学教授の中村伊知哉氏が述べている。以下、そのインタビューの全文を掲載する。

《記事のリード》

  フェイスブックやツイッターなど、会員制交流サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」の利用者が増加している。人脈を広げるメリット が注目される一方で、個人情報流出などマイナスの側面も指摘されている。ＳＮＳの可能性を高く評価する慶応大教授の中村伊知哉氏と、プライバシーの消滅を 危惧するジャーナリストの山田順氏に話を聞いた。

《山田インタビュー部分：見出し「冗談許されず息詰まる」》

　－－日本のフェイスブック利用者が１千万を超えたと報じられた

　「まず注意すべきは、この場合の利用者（アクティブユーザー）が、 １カ月に１回以上ログインした人間をすべて数えた、かなり緩い基準の数字であることだ。毎日ログインするような利用者は、ずっと少なくなるだろう。急速に 普及しているのは確かだが、実態は割り引いて考える必要がある」

　●“世界と交流”は幻想

　－－ＳＮＳサイトを通して、全世界の人と交流可能になった

　 「それは幻想だ。たとえばフェイスブックの出発点は、米ハーバード大のエリート学生を中心とした学内交流サイトだ。その後、他の米名門大、全米の大学、全 世界と、段階を踏んで公開範囲を広げてきたが、一貫した利用目的は同一階層間での交流だ。全世界に開かれたネットワークといっても、中心は圧倒的に英語圏 で、ハーバード大卒業生を頂点として階層化された閉鎖的な人間関係の輪が無数にあるだけだ。自分たちと属性の違う人間は、基本的に輪への参加を承認されな い。現実世界の階層をネットに移し替えただけの構造で、世界中の人と友達になれるという甘い夢は通用しない」

　－－個人がより自由に情報発信できるようになった

　 「それが情報過多につながる。無数の人が発信する大量の情報の洪水の中では、個人は一つ一つの情報を精査できず、結局、判断停止状態に陥る。すると結局、 みんながいいと言っているものに便乗する“バンドワゴン効果”が生じる。多くの人が見ている、いま流行しているということが唯一の判断材料となるわけで、 一握りの有名人に人気がより集中する」

●プライバシー丸裸に

　－－登録は無料だ

　「無料といっても、ＳＮＳを運営するのは営利企業で、慈善団体ではない。無 料は集客に必要だからだ。収益源となるのは広告収入で、それを生むのが膨大に集まる登録者の個人情報だ。近年ネット広告にからむ技術は飛躍的に進歩してお り、利用者の性別や学歴、年収などの属性情報にとどまらず、ネット上で何を調べ、何を買ったかという行動データが広告産業にとって重要になった。今やネッ ト上のすべての行動は“丸裸”になっており、オンラインにいる限りプライバシーはない。それがＳＮＳが進展した社会だ」

　－－ＳＮＳ社会は幸福か

　 「現実社会のプライバシーは、ＳＮＳ社会が進展すると通用しなくなる。酒場なら笑って終わる放言も、ＳＮＳでは“炎上”してしまう。人間関係や日々の行動 が監視され、品行方正で嘘やおふざけが許されない息詰まる空間が形成されつつある。手放しで賛美できる状況ではない」（磨井慎吾）

  昨年の秋に出した『資産フライト』（文春新書）の背景にある大問題、日本の財政破綻について、突っ込んで描いた『円が消滅する日』が、3月20日に日本文芸社の新書より発売された。

  私はすでに日本が引き返しが不可能になる点「ポイント・オブ・ノーリターン」point of no returnを越えてしまっていると判断しているので、国家破産があるのか？ないのか？という議論は虚しいだけだと思っている。また、現在行われている増税論議もまったく意味がないと考えている。

  やるべきなのは、企業でいえば「破産処理」だけ。それをできる限り早く行えば、ダメージは少なく、日本が復活するチャンスはある。しかし、このまま増税や中途半端な経費削減を続けていけば、日本は緩慢に衰退していき、やがて悲劇的な破綻を迎える。

  その日を「運命の日」The Doomsday：ドゥームズデイとした。しかし、それがいつになるのかはわからない。明日かもしれないし、数年先かもしれない。

 Amazon.co.jp： 円が消滅する日 (日文新書): 山田 順

 　以下が、特集２≪マネーの教科書≫の中身。

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　総力特集 2 　プロ中のプロから学ぶ「完全実用版」

 マネーの教科書　震災後、お金とどう付き合うべきか。

［総論］金利・為替・インフレ われわれの資産を守る三つの戦略　　橘　玲

［家計］ラスト30年の「家計設計」1500万円貯蓄術　　荻原博子

［相続］妻たちの正しい「相続術」　　板倉　京

［資産防衛］「資産フライト」のすすめ　　山田　順

［介護］「終の棲家」はどこにする？　　河内　孝

［年金］「年金活用」次なる一手　　太田啓之

［老後設計］「親と子年表」ではじめる老いの段取り　　水木　楊

［保険］生命保険のカラクリ　　岩瀬大輔

　特別付録　「家庭内埋蔵金」徹底調査

［著名人の埋蔵金調査］ 泉　麻人　　ねじめ正一　　西村賢太　　やくみつる

  ≪グーグルが3月1日から新しいプライバシーポリシー（個人情報保護指針）を適用すると発表。個人情報が“ダダ漏れ”になるという懸念が広がっているが、グーグルに限らず、個人情報を集めている企業は多い。

　中でも膨大な情報を蓄積しているのが、日本でも利用者が急増しているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブックだ。

　「本当は怖いソーシャルメディア」の著者・山田順氏が言う。

　 「グーグルが新指針を発表したことで警戒されていますが、今回あえて発表しただけの話で、前から同じようなことをやっているんです。今さら驚くなんて、お 人よしすぎますよ。実名登録が原則のフェイスブックは、より容易に個人情報を収集できる。履歴を見れば、趣味や人間関係、所属階層まで一目瞭然です。どこ で何をしていて、どんな思考の持ち主なのか手に取るように分かる。グーグルもフェイスブックも営利企業ということを忘れてはいけません。集めた情報を売る のは必然だし、それをチェックする機関もない。オンライン生活を送っている以上、プライバシーなど存在しないと覚悟するしかないのです」

　グーグルやフェイスブックに文句を言っても始まらない。求められているのは、個人の覚悟かもしれない。≫

　　 　（日刊ゲンダイ2012年3月2日掲載）
http://news.infoseek.co.jp/article/05gendainet000165369

  この本は、いまや全盛時代を迎えたソーシャルメディアに対する、私なりの疑問、危惧をまとめたもの。いま私は、既存メディアのなかで出版プロデュースをしたり、取材して本を書いたりしながら、電子書籍制作の現場にもいる。そうして、既存メディアとウェブメディアの世界を行ったり来たりしていると、納得できないことに多々ぶつかる。世間で言われていることが、どうも違うのではないかと思うことが多い。そういうことを、わりとうはっきり書いてみたのが、この本だ。

  → Amazon.co.jp： 本当は怖いソーシャルメディア(小学館101新書): 山田 順...

　（内容）　第1章　フェイスブックの落とし穴　第2章 シリコンバレーを占拠せよ　第3章 グーグルの挑戦と野望 　第4章 ソーシャルメディア礼賛論の罠　第5章 電子書籍ガラパゴス村 　第6章 新聞なき世界で起こること　第7章 目前に迫るメディア融合時代　第8章 ビッグブラザーが支配する監視社会

　2012年02月28日の発売に際して、以下、「はじめに」（まえがき）全文をこのサイトに公開することにした。

■2011年12月22日 『月刊BOSS』（2012年２月号 ）著者インタビュー

■2012年01月18日『日本経済新聞』夕刊「話題新書インフォメーション」著者インタビュー

　↓　以下、 全文を掲載 

今なら間に合う！　超簡単な方法を伝授

自分の資産は自分で守るしかない

　――この本には「資産フライト」の実例がたくさん出てきますが、実際にそうした人々は増えているのですか？

　増えているというか、激増中です。かつては富裕層だけでしたが、今はOLから一般サラリーマンの方もしています。第1章で描いたように、たとえば香港のようなオフショアで海外口座を開設する日本人が増えています。HSBC（香港上海銀行）だけでも、日本人の口座は数万件に達しています。

　――円高が続いているのに、本当に海外に資産を移すメリットはあるのでしょうか？

　為替変動と資産フライトとは直接には関係ありません。現在の円高のメリットを享受するなら、海外に資産を移す意味はありません。しかし、それは短期的な投資の話。資産を守るという発想に立てば、それをなにで持つかだけが重要です。円かドルかという通貨、株や債券、ファンドなどの金融商品、不動産、金やダイヤモンドなどの実物資産と、選択肢は山とあります。これらをどう組み合わせるかは、個人の人生観、ライフスタイルの問題です。

　ただ、すべて日本で円建てで持つというのは、「卵を一つの籠に盛るな」という原則に反しますから、もっとも危険な選択です。

　――山田さんご自身も「資産フライト」をしているのですか？

　答えにくい質問ですね。でも、こういう本を書いた以上、正直に答えないと許されないと思います。幸い、私は娘がずっと海外にいたこともあり、海外に家族名義の口座も持っていますし、わずかですが投資もしています。それは、日本のカントリーリスクを回避して、万が一のときに家族を守るためです。少なくとも、半年から1年は世界のどこでも暮らせるようにするためです。ですから、一般のイメージでいう海外投資という話ではありません。資産フライトとは本来、こういうことだと思います。

　私は臆病ですから、国家予算の半分が国債発行で賄われ、GDP比200％以上も借金を抱えている国で暮らしているのが、恐くてたまりません。

　――そもそも執筆の動機は何だったのでしょう。

　一つは、私がここ数年、富裕層の動向をずっと追いかけてきたこと。もう一つは、現在の日本の政治と社会の在り方が、日本人の財産を守れない方向に進んでいることです。とくに現政権になってからは、東日本大震災後の原発事故の対応を見ても明らかなように、財産ばかりか生命すら守ってくれない。これでは、生命の次に大事な資産をこの国に置いておく意味がありません。富裕層でなくともそう考えると思います。

　ただ、一般の人間は、この国で生活の糧を得て、家族を持っている以上、この国と切り離して人生を送れない。もし、送れるなら、現在の状況なら、ほとんどの人間が資産フライトをするはずです。すでに、企業はこの国に見切りをつけ、空洞化が加速しています。次は個人の番でしょう。

　そうならないためにはどうすべきか？　このことを資産フライトという現実をとおして訴えたかった。ギリシャ、イタリアの例を見ても、日本には残された時間がない。このままでは、日本人がこれまで汗と努力で築いてきたものがすべて失われてしまいます。

●プロフィール/山田順（やまだ じゅん）

　ジャーナリスト、出版プロデューサー。1952 年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社し、女性自身編集部などを経て02年光文社ペーパーバックスを創刊し編集長。10年に独立し、現在、紙書籍と並行して電子書籍をプロデュース中。著書に『皇太子のご結婚』『TBSザ・検証』など、翻訳書に『ロシアン・ゴットファーザー』、近著に『出版大崩壊 電子書籍の罠』（文春新書）がある。

■2011年11月1日 『ZAITEN（財界展望）』（12月号 ）新刊欄

■2011年11月1日 『財界さっぽろ』（12月号） コラム記事

■2011年11月3日『週刊文春』（11月10日号）特集記事「日本人の「資産フライト」恐るべき実態」で紹介

■2011年11月7日 『東洋経済』（11月21日号）新刊新書サミング・アップ欄

■2011年11月13日 東京新聞/中日新聞【書評欄】

■2011年11月14日 『AERA』（11月21日号）【BOOK】欄

　↑ 『週刊文春』 記事

　↓ 『ZAITEN（財界展望）』（12月号 ）新刊欄記事の全文

　『資産フライト 「増税日本」から脱出する方法』（文春新書 、定価788円）

　最近、富裕層の海外脱出が多くのメディアで取り上げられるようになりました。この本は、その実態をリアルに描いた、まさにタイムリーな1冊です。タイトルの「資産フライト」とは、文字通り、資産を海外に持ち出すこと。著者の山田順氏は、富裕層のリアルの姿をここ数年にわたって取材し、このタイトルに行きつきました。

　驚くのは、最近は、資産フライトをするのが富裕層ばかりか、一般のサラリーマンやOLにまでに広がっていること。冒頭から、1000万円の現金を持って、成田から香港行機の飛行機に搭乗する中年夫婦が登場します。これには、読者は衝撃を覚えると思います。

　資産フライトは、ある意味で、この日本を捨てることにつながります。なぜ、こんなことをしなければならないのか？ 著者はその原因を、日本が魅力のない国になってしまったからだ言います。そうして、この問題を多岐にわたって考察し、現在の官僚支配下にある野田政権の増税路線を批判します。現在、懸念される財政破綻が起これば、円安・株安・インフレというトリプルパンチが、国民生活を破壊してしまう可能性があります。資産フライトはこうした事態に個人で対処しようとする人々によって引き起こされます。

はたして、日本はこのまま経済衰退を続けていくだけなのか？　なぜ、こんなことになるまで「失われた20年」を続けてきたのか？　この本は、資産フライトをとおして見えてくる日本のリアルな姿を書ききっています。その意味で、新しい日本論と言っていいと思います。実際、編集者として「最終的に日本論にしてほしい」とお願いし、著者がそれにこたえて書いてくれました。その意味で、経済書、ビジネス書としての範囲を超え、多くの方に読んでいただきたいと思います。

『資産フライト「増税日本」から脱出する方法』（文春新書）は、10月20日に発売され、25日には、浜松町の文教堂書店で新書部門の売上げ第1位を記録した（16日〜22日では第6位）。また、発売直前に「日刊ゲンダイ」の寺田俊治氏の取材を受け、19日付けで記事として掲載された。

　 売れ行き好調教養新書 - 文教堂浜松町店

　衝撃 日本からドンドン資産が逃げている - ゲンダイネット

　http://gendai.net/articles/view/syakai/133181