尖閣諸島問題から激しい日中対立時代に入った。そこで、今後、中国という国とどう向き合っていくべきかを毎日考えている。私には中国人の友人、知人もいるし、中国ビジネスをやっている友人もいる。娘には中国人の親友もいる。

　私は横浜に住んでいるが、中華街の知り合いの店に行くたびに、この話になる。問題発生以来、中華街の客足は少し減ったという。毎年10月1日に行われていた国慶節のパレードも、今年は規模を縮小した。「中華学校の生徒が日本人の不良に襲われた」（真偽不明）という話も聞いた。

　中国と貿易ビジネスをやっている友人は「当分、向こうに行くのは無理かな」と嘆く。

　しかし、そういった周囲の話と国家間のことは切り離して考えるしかない。なぜなら、いまは日中関係の岐路であり、ここで誤った判断をしたら、状況はもっと悪くなるからだ。

　私の考えは、ただ一点。ここは、一切の妥協はしないこと。外交ルートで「話す」ことは続けるが、それは日本の主張をしまくることで、どうすればいいかは日本が考えることではない。北京政府に考えさせることだ。

　なぜ、そう思うか？ それは中国の国力が今後衰えていくのが明らかなこと。次に、北京政府は中国国民の支配者であっても中国国民を代表していないからだ。そういう国と交渉するのに、妥協はいらない。

信じ難い加藤紘一・自民党元幹事長の発言

　こうした観点から見ると、北京を訪問した日中友好協会会長、 加藤紘一・自民党元幹事長の発言は、信じ難い。加藤氏は、日中間にある問題の解決には、日本政府が尖閣諸島をめぐる領土問題は存在すると認め、 両国が双方の言い分の違いを国民に対して明確に伝える必要があるという認識を示したというのだ。

　この認識は完全に間違っている。そんなことをしたら、日本が実効支配しているという事実が無意味になる。北京は 「日本側が釣魚島を中国から盗んだ」と言っているのだ。これを聞く必要はなく、盗もうと、当初からこちらのものだろうと、領土というのは現在、実効支配している国のものなのだから、本来は話し合うこともない。

　この逆が、韓国との竹島問題、ロシアとの北方領土問題だ。絶対に還ってくるわけがないのに、日本は「返せ」と言い続けている。まったく、ばかげている。

国力が衰え出して北京はヒステリックになっている

　それにしても、この問題が起こって以来、新聞・テレビ、識者たちの意見は、どこか変だ。「話し合いで解決してほしい」「政治と経済、民間は違う」などのきれいごと、予定調和コメントはもうやめるべきだ。それから、頭の中がウニ状態としか思えない「オスプレイ配備反対」運動とその報道もいい加減にしてほしい。

　中国は、もう明らかに経済停滞期に入った。この先、成長は止まる。2015年からは、労働生産人口が減り、2025年からは総人口も減る。つまり、人口オーナス期にはいり、国内問題で手いっぱいになる。この国にはパクリはあってもイノベーションはないから、成長が止まったら、国自体が持たない。

　上海株価も2000ポイントを割った。バブルは弾けたのだ。そんなときに、尖閣問題が持ち上がり、明らかに北京はヒステリックになっている。

　日本も国力が衰退しているが、なんとか20年以上持ちこたえている。ならば、ここは我慢だ。財界はまだ中国で儲けられと思っているようだが、それは間違いだ。

習近平は権力基盤が弱いうえ、アメリカにも弱い

　もう一つ、中国と妥協していけないのは、向こうの方が弱音を吐く可能性が高いからだ。次期指導者の習近平は、権力基盤が弱い。どう見ても江沢民の上海閥のマペットだ。さらに、彼が溺愛する一人娘の習明沢は、ハーバード大学のケネディスクールの留学生。歴史上初めて中国のリーダーの娘が、学生ビザを持ってアメリカに居住している。

  つまり、中国はアメリカには絶対逆らえない。というか、表面は突っ張って見せても、常に妥協する。

　中国人はアメリカ人に、日本人以上のコンプレックスを持っている。留学組以外の純チャイニーズは、アメリカ人の前ではしどろもどろになる。そういう光景を私は何度も見ている。純ジャパ（日本人）もそういうところがあるが、純チャイニーズはもっとひどいのだ。だから、同じアジア人の日本人を見下さないと、心のバランスが取れないのかもしれない。

農民工を使って半日デモを仕掛けたら暴動に！

　日本の識者に欠けているのは、こうした人種的な、どうしようもない、解決不能なメンタルな問題を言わないことだ。中国は、人種差別大国である。北京は、これまでバーリンホウ（80後世代）やジューリンホウ（90後世代）の第二農民工の失業者たちを先導して、「半日デモ」を仕掛けてきた。彼らを集めてわずかな日当を与え、北京や青島でデモをさせてみたら、暴動になってしまった。

　これを見て慌てた北京は、以来、反日デモをピタリと止めた。

　農民工が中国をここまで発展させた。第二農民工と彼らの親の世代の第一農民工が、農村から都会に出稼ぎに出て、工場労働者となり、中国は世界の工場となった。しかし、第二農民工に、もう親の世代のような職はない。田舎から都会に出て、必死の思いで大学を卒業しても、いまは職はない。

　彼らに北京政府は冷たい。毛沢東も大躍進政策、文化大革命と人民を虫けら扱いしたが、いまの北京政府も変わらない。

農民戸籍ならイケメンで頭がよくても結婚はしない

　いまも農民戸籍だと、徹底的に差別される。税金、暮らし、学校まで、都市戸籍保持者とは別に扱われる。要するに、農民戸籍保持者は「現代の奴隷」であり、これをいまだに内包している国が中国なのだ。この国の人々には、自由とチャンスは平等に存在しない。

　たとえば、恋愛相手の男子がどんなにイケメンで頭がよくても、農村戸籍なら、都市戸籍の女子は結婚しない。なにより、親が結婚させない。娘が中国にいたことがあるので、こうした話は何度も聞いたし、実際に見た。

　最近、アメリカが中国に対して人権問題を言わなくなったが、このような政策で国民を支配している北京と、まともに「腹を割って話し合おう」という日本人がいるのが信じられない。北京にいるのは共産貴族だ。

中国を独裁の北京政府が支配できる理由

　農民工たちは、「かつて中国は日本に侵略され、ひどい目にあった。中国政府はその恨みを晴らし、世界に中国の力と中国人の名誉を認めさせるために頑張っている」という北京のプロパガンダを信じ込まされている。こういうかたちにしておないと、いまだに共産党が独裁しているという北京政府は、国体の正当性を失うからだ。

　しかし、これは真っ赤な嘘だと、中国に誕生した中間層、インテリ層、一般の真っ当な市民層は知っている。つまり、北京政府とそれに踊らされる層と、それ以外の中国の国民とは分けて考えなければならない。

　中国では、豊かになった人間から、真っ先に国を捨てる。共産党幹部とその家族たち自身が、率先してそうしている。今回の問題をナショナリズムから考えている識者がいるが、とんでもない見当違いだ。中国人に北京政府に対する「愛国心」などない。

  最近は、日本も完全に社会主義ガラパゴス化が進んでしまい、自由とチャンスがなくなった。だから富裕層は資産フライトをし、目覚めた若者たちもそれに続いている。愛国心というのは、国家に持つのではなく、故郷や文化・伝統に対して持つ。いまの日本政府に対して愛国心を持てるだろうか？

小学生でも知っている日本を守っているのはアメリカ

　ただし、政府がどうであれ、日本の安全は守らなければならない。中国とこんな状況になったら、安心して暮らせない。

  そこで、小学生でも知っていることを書く。

  日本の安全は、アメリカの核の傘、アメリカの第七艦隊、海兵隊などによって保たれている。

  というわけで私は、尖閣諸島問題が起こってから、第七艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」と旗艦 「ブルー・リッジ」はどこにいるのかと、ずっと思ってきた。オスプレイよりこちらのほうがよほど重要なのに、日本のメディアは全然報道しなかった。

  そうしたら、10月1日になって、やっと第七艦隊司令部から発表があった。

二つの米空母打撃群が西太平洋に展開中

　第七艦隊司令部によると、ジョージ・ワシントン（横須賀母港）と 米本土を母港とする原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを中心とする二つの空母打撃群が西太平洋地域で作戦行動中であるという。これを、朝日新聞などが報道した。

  空母打撃群とは、英語では「Carrier Strike Group」。1隻の航母からなる機動艦隊のことだ。機動部隊というと複数の空母からなるが、アメリカは1隻の空母中心に機動艦隊を構成している。

  米軍は「特定の事案を念頭にした発表ではない」としているが、これは明らかに日本援護で、米軍発表は続けて「二つの空母打撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、戦闘即応態勢にある」としている。

オスプレイが欠陥機なら言うべきことは違う

　しかし、こんなときに、まったくノー天気なのが沖縄とオスプレイ反対派だ。10月4日に、沖縄の空をオスプレイが飛行訓練をすると、またもや声高に「配備反対」を叫び出した。

　いったいなぜ、配備に反対するのか？

　その理由が欠陥機で怖いというのなら、彼らが本当に要求すべきことは、「帰ってくれ」ではなく、「もっと性能のいい、落ちないヘリ、輸送機を配備してください」だろう。それに、本当に怖いなら、基地のそばから引っ越せばいい。

　日本は中国と違って、戸籍による差別はない。いつでもどこへでも行ける自由が憲法で保障されている。共産主義国では当たり前の移動の自由の制限はない。職業選択の自由もある。ならば、私なら引っ越す。

　それを、私たちの近くを飛んでほしくないというのは、幼稚園児以下の発想だ。落ちるのをいちばん怖がっているのは、パイロット、乗組員、そして米軍そのものだ。

プラカードに「尖閣諸島の上空を飛んでほしい」と書け！

　こんなことを続けていて、アメリカが尖閣諸島を「日米安保の適用外」にしたらどうするのだろうか？

　反米もファッションとしてやっているならまあいいが、こんなときにやるのはどうかしている。それを毎日のように取り上げるメディアも信じ難い。

　いま、本当に叫ばなければいけないのは、オスプレイには、尖閣諸島の上空を飛んでほしいということ。さらに、ジョージ・ワシントンに尖閣諸島海域で作戦行動をしてほしいといことだ。

　米軍基地にデモをしかけているオスプレイ反対派のみなさん、お願いがあります。プラカードにぜひ、こう書いてください。