2013年4月29日

 

■翻訳のバイアスはかかっていない発言

 これで2020年の東京五輪はなくなった。それほど決定的な内容の猪瀬直 樹都知事の発言が『ニューヨーク・タイムズ』紙（2013年4月26日付）によって暴露され、波紋が広がっている。この記事のもとになるインタビューは、 4月16日、滞在中のニューヨークで行われた。インタビューしたのは、NYタイムズのベルソン記者で、タブチヒロコ記者も同席したという。

　タブチ記者がツイッターで明らかにしたところによると、「記者の翻訳バイアスの可能性を排除するため、公式の通訳さんの言葉を使うことにしました。ベルソン記者や私が翻訳し直していても、あまり内容は変わらなかったと思います」というので、発言内容は確かと思える。

　では、その発言のなにが問題なのだろうか？

 

■イスラム諸国は喧嘩ばかりしていて、階級社会

 

　NYタイムズ記事によると、猪瀬知事は「アスリートにとってい ちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、二つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及し、そのうえで、「しか しイスラム諸国に共通するのはアラーだけで、あとはいつも喧嘩ばかりしている。それに彼らには階級制度がある」と述べている。

　さらに「トルコは日本よりも平均年齢がはるかに若く、貧しいので子供がたくさん生まれる。日本は人口増加も止まり、高齢化が進んでいるが健 康的で落ち着いた生活を送っている。トルコの国民も長生きしたいと思っているのは同じだろう。彼らは早死にしたくないのならば、日本と同様の文化を創造す べきだ」と言っている。

 

■謝罪しただけではすまない「イスラム蔑視」発言

 

　以上の発言で、猪瀬知事は、2つ のミスを犯している。一つは、ほかの立候補都市との比較論を持ち出したこと。IOCはオリンピックの招致活動についての行動規範で、各都市は互いに敬意を 払うべきだとして、ほかの都市との比較を固く禁じている。このルールを破ってしまったのだ。

　もう一つは、政治家、リーダーとしてやってはいけない宗教、文化批判をしてしまったことだ。グローバル化で多文化主義がいきわたった世界で、イスラム蔑視観を披露することは、政治家、リーダーとしての見識を疑われる。

　IOCの行動規範を破ってしまったことは、もし知らなかったのなら「申し訳ない」ですむかもしれない。しかし、イスラム蔑視発言は、思想・ 信条の問題だから、謝罪だけではすまない。猪瀬知事は「イスラム教国初の開催というが、それは仏教国初やキリスト教国初と同様に重要な意味を持つものでは ない」とも言っているので、彼が、イスラムを見下しているのは明らかだ。

 

■これ以上招致活動をしても五輪は東京に来ない

 

　こうなると、もう致命的である。2020年東京五輪招致は、もともとそれほど盛り上がっていなかったし、開催目的・意義も明確でないので、今回を契機に辞退したほうがいいのではないだろうか？

　4月26日、五輪委員会の水野正人専務理事は、招致費用のうち38億円を見込む民間資金が、予定の半分弱しか集 まっていないことを明らかにしている。招致予算は75億円で、東京都が37億円を負担することになっているが、民間企業は乗り気ではないのだ。ちなみに、 前回の2016年開催招致活動では、150億円を投じ、民間資金不足で6億9000万円の赤字を計上している。

　となると、今回も招致失敗は確実だから、税金をドブに捨てる前に、撤退すべきだろう。

　実際、これ以上、招致活動をしても東京に決まる可能性はほとんどない。すでに、大勢はイスタンブールに傾いているのだ。日本のメディアは、水を差すのを嫌うので、そういった水面下の話はほとんど報道しないが、2020年五輪は、トルコのイスタンブールで内定している。

 

■「コンパクトな五輪」「都市力」「安心、安全」にアピール力なし

 

　東京の可能性がなぜないかは、この欄の4月7日のブログ《「2020年東京五輪」落選ショックで、「アベノミクスバブル」は崩壊か？ 来年まで持つのか？》に書いたとおりだ。

　その内容を繰り返すと、今回の東京のライバルは、イスタンブールとマドリードであり、すでにマドリードは、スペイン経済の低迷で事実上撤退 している。となると、ライバルは経済が好調なトルコのイスタンブールだけだが、東京とイスタンブールを比べると、東京はアピールポイントがあまりに乏しい のだ。

　東京のアピールポイントは、「コンパクトな五輪」「都市力」「安心、安全」の3つだが、どれも決め手に欠ける。 とくに「コンパクトな五輪」というのは、選手村を中心に半径8キロ圏内に主要な競技会場を集中させる、メーン会場の国立競技場は、8万人収容のスタジアム に大改修するということという。しかし、そんなものに、選手も、観客も興味ないだろう。

　また、「都市力」「安心、安全」などは、候補都市ならあって当たり前のことで、わざわざアピールする話ではない。

 

■リオデジャネイロとパリの間にイスラム初の五輪を！

 

　さらに、もう一つハードルがある。それは、2020年大会の次の2024年大会には、パリが立候補を表明していて、これはすでに決まったも同然ということだ。したがって、IOCとしては、リオデジャネイロとパリの間にどこを入れるかを考えているのだ。

　オリンピックというのは、クーベルタン男爵が始めたことでわかるように、元は欧州貴族の社交の場だ。その社交の場で、ゲーム観戦に集まった彼らは、経済の話に熱中する。　

　つまり、オリンピックの開催地は、経済発展をしているところではなくてはならないのだ。

　となると、現在のトルコ経済が好調なことは、イスタンブールにとって大きなアピールポイントである。トルコの GDP成長率は2010年9％、2011年8.5％と、世界的にも突出して増加している。また、イスタンブールに決まれば、イスラム圏で初のオリンピック 開催となり、これも大きなアピールポイントだ。

　しかも、 IOCに連なる欧州の投資家たちが握る欧州資本は、いま大量にトルコに投資さ れている。トルコの銀行システムの大半は、ユーロ圏諸国の銀行によって部分的に所有されている。また、トルコの輸出の半分は欧州向けである。

　これで、どうして東京がイスタンブールに勝てるのか？　

　NYタイムズ紙の記事を契機に、撤退したほうがお利口だし、税金もドブに捨てないですむと思うが、どうだろうか？

■ついに誤りを認めて謝罪した猪瀬直樹・都知事

　

　不適切発言で、ほぼ絶望的になった2020年東京五輪。猪瀬知事は、4月30日になって公式に謝罪会見をしたが、驚いたことに、まだ招致活動は続けていくという。今回のことを教訓にして、これからも頑張るというのだ。

　しかし、そんな無駄な頑張りは、もうしてほしくないと思う。これ以上やっても税金の無駄遣いで終わるなら、もっと違うことに使ったほうが、東京、いや日本にとってずっといいはずだと、思うがどうだろう。

　ところが、そういう意見を表明すると、最近は「なにを言っているんだ」と叩かれる。アベノミクスでもそうだが、最近は批判するとすぐに叩か れる。“日本は素晴らしい国。その日本を批判するなんて、オマエは日本人なのか”というわけだ。はっきり言ってバカらしくて相手にしたくないが、批判して くる方のなかには、よくわかっていない方もいるので、再度、この問題を書いておきたい。

 

■謝罪は言い訳がましく、表面上の謝罪にしか聞こえない

 

　まず、今回の猪瀬知事の謝罪は見苦しい。はっきりと謝罪し、IOCに対して、またトルコに対して「申し訳なかった」とストレートに伝えればいいものを、言い訳をしている。

　「ほぼインタビューは終わってですね、終わりかけて、招致バッジをお配りしまして、それから、まあその、最後立ち上がるところで、しかしイスラム圏初ってそんな意味あるのかなあっていうふうな、ちょっと感想を僕は述べました」

　これが本当であったとしても、話したことには変わりないのだから、弁解にしか聞こえない。さらに、猪瀬知事は「東京のPRをほとんど9割9 分、9割8分、東京のPRをしていたわけで」とも言った。しかしこれは、それなら残りの１分、2分でイスラムを誹謗したこと言っているのと同じで、イスラ ムを見下したことを認めているのと同じだ。

　それなのに、猪瀬知事は「まだこれからサンクトペテルブルクとかね、いろいろ行きますから、どういう発言を特にしたらいいのかということを よく考えていきたい」などと続けている。トルコ人は親日と言われるが、ここまで形式上の謝罪しかできない人間を見たら、さすがに怒るだろう。猪瀬知事は謝 り方を知らない。会見を開くなら、その前にイスタンブールの市長および関係者に直接連絡して謝り、その後会見を開いて「先方に深く陳謝した」と言うべき だ。そうすれば、記者の質問は、「どのように謝ったのか？」「先方はなんと言っていたのか？」になり、こんな言い訳がましいことを言わずにすんだのだ。

 

■英国のブックメーカーではなんと東京が一番人気

 

　ところでこの騒動を知って、喜んだ人間がいる。私のロンドン の知人だ。彼は、ブックメーカー「ウィリアムヒル社」の五輪招致レースで、今年の1月にイスタンブールを1000ポンド買った。じつは、このとき猪瀬知事 がロンドンを訪れ、東京招致のアピール会見を開いたせいか、東京のオッズは急上昇して1.67倍の一番人気になっていた。

　「そんなバカな話はないと思った。ウィリアムヒルは日本語サイトも開いていて、日本人にもセールスしているから、わざとオッズを下げたとし か思えない。それで、ここはチャンスと見た」と、彼は2番人気に落ちたイスタンブールを買ったのである。ちなみに、このときのイスタンブールのオッズは 3.5倍、マドリードのオッズは4.0倍だった。

2　020年オリンピックは、2012年5月時点では、以下の5都市が立候補していた。そのときのオッズは次のとおりだ。このうち、ドーハと バクーが降り、マドリードがスペインの経済低迷から敬遠されると、押し出されるかたちで、東京に人気が集まった。しかし、1.67倍は明らかに付けすぎ だった。

　東京（日本） 2.62倍

　マドリード（スペイン） 3.50倍

　イスタンブール（トルコ） 5.00倍

　ドーハ（カタール） 5.50倍

　バクー（アゼルバイジャン） 9.00倍

 

■投票権を持つIOC委員のうち日本人はたった1人

 

　これまで、五輪開催都市は、IOC委員の思惑で決まってきた。そのため、裏工作、買収など数々のスキャンダルに見舞われた。その結果、2001年に就任したジャック・ロゲ会長（ベルギー人）は、投票による公正な選定プロセスを採用せざるをえなくなった。

　とはいえ、オリンピックは元々が欧州貴族の社交の場だから、圧倒的に欧州の思惑が反映される。現在、開催都市決定の投票権を持つIOC委員 は111人で、その内訳は欧州47人、アジア24人、パンアメリカン20人、アフリカ15人、オセアニア5人。あとは各競技連盟の会長と選手委員が各15 人だ。

　これらの委員がどんな人物で、どんな背景を持っているか？ また、どんな性向を持ち、どんな人脈を持っているか？ ネット検索でもだいたいのことがわかるから、興味がある人は調べてほしい。

　そうすれば、私の知人がイスタンブールにベットし、私がこれまで「東京はいくら頑張っても可能性が低い」と言ってきたことがわかると思う。 ちなみにIOC委員のうち日本人は、JOC会長の竹田恒和氏ただ1人。しかも、日本のお家芸の柔道を含め各種競技団体のトップに日本人はゼロである。

 

■レスリングが除外され近代五種が生き残る

 

　よく知られているようにIOCの公用語はフランス語と英語だ。英語 はともかく、フランス語が入っていることは、IOCがいまだに欧州至上主義で運営されていることを示している。そんななかで、欧州の委員で東京を押してく れそうなのは、先日来日した、評価委員会のクレイグ・リーディー委員長（イギリス人）ぐらいだろう。

　「リーディ氏はイギリスオリンピック委員会の会長を務め、去年のロンドンオリンピックの招致活動のキーマン。そのため東京の関係者とも交遊が深い」（スポーツ記者）ので、東京支持の可能性があるという。

　しかし、ほかの欧州委員は、日本にはほとんど関心がない。

　これは、先日のIOC理事会で、レスリングが除外されたことを見れば明らかだ。彼らが興味を持つ種目しか、オリンピックでは行われないのである。だから、「除外確実」と見られていた近代五種が生き残ってしまった。

　日本人にも馴染みの深い前IOC会長のサマランチ氏の息子サマランチ・ジュニア氏が、父親の跡を継いで、現在IOC理事に就いている。彼は、国際近代五種連合の副会長も務めている。そうでなければ、たった14人の投票で決める競技種目に近代五種が生き残れるわけがない。

 

■マドリードは近代五種と引き換えに降りたという噂

 

　じつは、これには裏があるという話も伝わっている。「マドリードが2020年五輪招致から降りることと引き換えにした」というのだ。

　「マドリード五輪の開催はサラマンチ・ジュニアの悲願。父親の遺志でもありました。しかし、2012年、2016年と続けて立候補したものの、ロンドン、リオデジャネイロに敗れ、3回連続の今度こそと意気込んできたのです。

　それで、昨年、当時大本命とされたローマが財政危機を理由に立候補を断念すると、欧州票をまとめようとしてきました。ほぼ内定の2024年 のパリ五輪とバーターするかたちでも支援を取り付けてきたのです。しかし、スペイン経済はイタリア同様ボロボロで五輪開催を反対する声が強く、近代五種存 続で花を持たせたというわけです」

 

■欧州が支配した世界から新興国へという流れに

 

　オリンピックは商業主義に毒されていると批判されることが多 い。しかし、それは、アメリカのスポーツビジネスにおける商業主義とは違っている。欧州が世界を支配していた19世紀までの世界観が大きく反映されてい る。つまり、英仏中心にスペイン、ポルトガル、イタリア、ドイツ、ロシアなどの旧列強が支配した世界のなかで、オリンピックが持ち回りで開催されることで ある。その例外は、東京、ソウル、北京ぐらいだ。

　だから、たとえば、アフリカ、南米などの票は、旧宗主国との連携のなかで投票される。日本はそのなかで戦うのだから、よっぽど強いアピールポイントがなければ勝てる可能性はない。

　ただし、欧州中心といっても、グローバル経済が進展する今世紀、欧州貴族、欧州人の意識も大きく変わっている。発展する新興国、アラブ、東南アジア、アフリカなどに目が向いている。だから、ドーハやバクーなどが、今回も立候補の動きを見せたのだ。

　その意味で、今後は、上記2都市以外に、ヨハネスバーグ（南アフリカ）、アスタナ（カザフスタン）、ドバイ（UAE）、シンガポール、バンコク（タイ）、ジャカルタ（インドネシア）などの名前が挙がってくるだろう。

　これらの発展する都市と比べて、いまの東京はどれほど魅力があるだろうか？ 停滞する日本経済のなかで東京は昔の魅力をどんどん失っている。

 

■東京は「旅行者」にとって魅力のある都市NO.1

 

　世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー)の「旅行者 による世界の都市調査」では、世界40都市のなかで、東京は第1位である。交通の便や治安、清潔さなどに関する10項目の質問のうち、東京は5項目で1位 に選ばれている。以下がその順位だが、今回のライバルのイスタンブールは、18 位と東京よりはるかに評価が低い。

（1）東京（日本） 7.92　（2）シンガポール　7.73　（3）ミュンヘン（ドイツ） 7.56　（4）ウィーン（オーストリア） 7.48　（5）ストックホルム（スウェーデン） 7.46　（6）　ドブロブニク（クロアチア） 7.38　（7）ソウル（韓国） 7.35　（8）ドバイ（アラブ首長国連邦） 7.33　（9）チューリッヒ（スイス） 7.32　（10）コペンハーゲン（デンマ　ーク） 7.29　……（18）イスタンブール（トルコ） 7.10　　＊10段階評価の指数による順位2012年

　東京の高評価は誇るべきことだが、あくまで観光客の人気度で、投資、起業、教育、居住環境、物価などを考えた都市の総合力ではない。また、 指数を見ると、各都市ともそれほど大きな差はない。つまり、いまや世界の都市は、どこに行ってもほとんど差のないサービスとエンタテイメントがあるように なったのだ。

　もう一つ、『エコノミスト』誌の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットとアメリカのシティグループによる都市ランキングがある。

　これは、以下の8項目を数値化して総合評価したもの。「経済的強さ」(全体に占める比率30%)、「人的資本」 (同15%)、「行政の効率性」(同15%)、「金融の成熟度」(同10%)、「グローバル・ア ピール」(同10%)、「物的資本」(同10%)、「環境・自然災害リスク」(同5%)、「社会・文化の特性」(同5%)。

　この調査によると、東京は第6位である。

（1）ニューヨーク71.4 　（2）ロンドン70.4 　（3）シンガポール70.0　（4）パリ 69.3　（4）香港 69.3　（6） 東京 68.0 　（7） チューリッヒ 66.8 　（8）ワシントンD.C. 　66.1　（9） シカゴ65.9　（10） ボストン64.5　　＊フルマーク100ポイントによる順位2012年版

 

■東京都と猪瀬知事に大逆転シナリオがあるのか？

 

　残念ながら、猪瀬知事の頭の中には、このような世界の新しい 地図はインストールされていないようだ。日本から世界を見た「旧世界地図」しかないと思える。世界はグローバル化し、多文化主義共生の時代に入っている。 政治家なら、どのように心の中で思っていようと、このグローバル時代に合わせた発言をすることが要求される。それでこそ、東京は輝きを放つのだ。

　せっかく謝罪したのだから、ここで「撤退宣言」すれば、日本と東京の国際評価は大きく上がるだろう。そうして、 親日国トルコは日本におおいに感謝するだろう。このまま、勝算なき戦いを続け、最終的に税金をドブに捨てるのはもったいないと思うが、みなさんはどうお考 えだろうか。

　ただし、東京都と猪瀬知事に大逆転シナリオがあり、 すでにIOC委員の何人かの約束を取り付けているのなら、私のこの意見はなかったことにしてほしい。

　いずれにせよ、今年の9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われるIOC総会で開催都市が決定する。