すでに日本は貿易（輸出）で稼ぐ国ではない。これは、このブログでも、自著のなかでも書いてきたが、どうしてメディアはこの現実を見ないのだろうか？ 今回、円安が進んで1ドル100円をあっさり突破したが、これを歓迎する論調ばかりだ。

  たとえば、5月11日付けの「読売新聞」の社説は次のように書いている。

  《円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。

  外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。》

　この論調はまったくの時代錯誤だ。いまや日本の輸出企業は、日本で最終製品を生産していない。もうほとんどが国外に出ている。中国や東南アジアなどに生産拠点を移してしまった。それが、円安で日本に戻って来るとでもいうのだろうか？

   戻ってくるとしても、それは工場ではなく、海外で稼いだマネーだけだ。つまり、日本はいまや「貿易立国」ではなく「投資立国」なのである。

  したがって、いくら円安になろうと、国内の雇用は改善せず、消費などの内需にも恩恵は波及しない。むしろ、円安が進めば進むほど、輸入コストが増大し、電気料金も上昇するので、日本でモノをつくるのが難しくなる。つまり、残っていた企業も、今後はさらに国を出ていくだけだ。

  円が1ドル100円を突破するのと前後して、日本の2012年度の経常収支が発表された。その額は4兆2931億円と2011年度に比べて、なんと43.6％も減少している。この額はピークだった2007年度の5分の1以下だ。

  それでも黒字だからまだいいが、貿易収支にいたっては6兆8947億円の赤字だ。これは2011年度の2倍以上というとんでもない額である。かつての日本は大幅な貿易黒字を計上していたが、いまや慢性の貿易赤字国に成り下がっているのだ。。

  なのに、資源や食糧、生活物質の値上がりをもたらす「円安」を歓迎する理由は、いったいどこにあるのだろうか？

  なぜか、メディアは「円安になれば日本経済は復活する」と思い込んでいる。同じく、今回のアベノミクスを歓迎する学者や専門家も、この時代錯誤の理屈を信じ込んでいる。本当に不思議だ。

  ところで、円安が進行しても、メディアがいっさい書かないことがある。それは、日本のGDPが大幅に落ち込むことだ。世界経済の指標はすべて、基軸通貨のドルベースである。また、世界にあるモノとサービスの価値は、ドルによって測られる。

　そこで、ドルベースで日本のGDPを見ると、今回の円安で日本のGDPは大幅に減ってしまう。

  以下に示すように、2011年1ドル約80円のときの日本のGDPは約473兆円であり、これをドル換算すると5.87兆ドルだった。しかし、いまや1ドルは100円になり、これは2008年当時に戻ったことと同じになる。とすると、GDPの473兆円が今年も変わらないとすれば、1ドル100円換算なら、日本のGDPは4.73兆ドルになる。つまり、ドルベースでは、今回の円安で約1兆ドルがすっ飛んだことになるのだ。

　　　　　　　　　日本の名目GDPの推移

　年度　　　　 　　　　円　　　　　　ドル　　　円ドルレート（年次）

　2008年度　 489.5兆円　　4.85兆ドル　　　103.35

　2009年度　 473.9兆円　　5.04兆ドル　　　　93.57

　2010年度　 480.1兆円　　5.49兆ドル　　　　87.78

　2011年度　 473.3兆円　　5.87兆ドル　　　　79.81

 参照：日本の国内総生産（GDP）の推移, 世界銀行のデータ

世界経済のネタ帳；日本のGDPの推移