10月31日、日銀が異次元緩和第2弾（追加緩和：黒田バズーカ砲第2弾）を発表した。また、政府は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。

　その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。

　そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。

 ■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか？

《異次元緩和第2弾の内容》

・  長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。（国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する）

・  ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。（買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える）

・  不動産投資信託（J=REIT）の買い入を年間約900億円に増やす。

→これによって、「2年で2％」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却」をまたもや強調し、「いまが正念場」と発言。つまり、追加緩和をやらないと目標達成は困難と判断したわけだ。

《GPIFの運用改革》

　・  国内株をこれまでの12％から25％に引き上げ

・  外国債券は現行の11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げ。

・  国内債券は60％から35％に大幅に引き下げ。

　資産規模127兆円のGPIFの運用は、これまで国債に偏っていた。これを大幅に改めて国内外の株式での運用を増やし、その分債券での運用を減らす。つまり、日本株を買うことで株式相場の上昇・維持を図るわけで、そうしないと株価が下がると判断したわけだ。

■財政ファイナンスと株価操作は「不正行為」

　以上、日銀とGPIFがやろうとしていることを合わせると、政府がアベノミクスの失速（失敗）を極度に恐れていることがわかる。

　アベノミクスが失敗していることは、最近の経済指標が軒並み悪化していることで明らかだが、まだ、国民周知の事実になっていない。しかし、このままなにもしないと、それが本当に国民周知になる。すると、12月に予定されている「消費税再増税」も流れる。

　とすると、政府は「アベノミクスは間違いでした」と失敗宣言をするほかなくなる。もちろん、そんなことはできないから、またしてもバズーカ砲を撃ったと言うことだろう。

　日本の財政は、国債発行という借金で支えられている。これ以上借金できないという限界点が来ると崩壊する。つまり、国債の引き受け手がなくなった時点で終わりだ。

　アベノミクスは、この国債の引き受け手を日銀にやってもらうという政策だった。

　そのため、今回の追加緩和では、いままでGPIFが引き受けていた国債を日銀が引き受けることになっている。GPIFは、国債に回していた資金で株を買うというわけだ。

　政府が借金を中央銀行に引き受けてもらう「財政ファイナンス」と、公的資金（国民の税金）で「株価操作」をやるというのは、どちらも明らかな「不正行為」である。市場を歪める。やってはいけないことだ。

　しかし、アメリカは今回、量的緩和（QE）を止めたとはいえ、7年間もやってきたのだから、日本がやってはいけないという理由はない。ただし、アメリカは世界覇権を持っていてドルは基軸通貨だ。やらないと、世界が困る。

　しかし、日本はまったく事情が違う。やり過ぎると、待っているのは、強烈な副作用だ。

■異次元緩和は止められないのに「サプライズ」？

　アベノミクスは第3の矢の成長戦略を除いては、単なる経済刺激策で、前記したようにただのカンフル剤だ。

　だから、実質的な効果はない。あると思っていた方々は、一部の経済学者（リフレ派と呼ばれる人々）と、その主張を受け入れた政治家、それに洗脳された一部の国民に過ぎない。

　というわけで、カンフル剤は打ち続けなければならない。つまり、異次元緩和は止められない。当初は2年の予定だった。そして、今年末までに、日銀は国債購入で270兆円を積み上げることになっていた。それを、追加緩和でもっと積み上げることになった。

　しかも、いつまでやるのか明言されていない。出口はあるのだろうか？

　今回の追加緩和では、日銀委員のうち4人が反対した。しかし、5対4で、緩和が決定した。日銀は破れかぶれなのだろうか？

　また、メディアは「サプライズ」と騒いだ。予想外だと言うのだ。

　エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュースの事前調査では、3人が追加緩和を予想、29人が現状維持を見込んでいた。エコノミストの予測はまったく信用できない。

■出口のないトンネル入り。出たら地獄が待っている

　追加緩和がないとどうなっていただろうか？

　日銀の当初の目標、国債買いで270兆円は今年の暮れまでに達成されるはずだった。そうすると出口戦略に移る。つまり、日銀は長期国債の買い手から降りる。そうなると、誰が国債を引き受けるのだろうか？

　昔のように、国内の生保や銀行、GPIFが再び引き受けるのだろうか？ もし、それができないとなるとどうなるのだろうか？

　単純に考えて、日本国債は暴落し、金利は急上昇し、日本株も円も急落する。政府が目指したデフレ脱却は成功するが、その結果のインフレは予想をはるかに超えて、景気は悪化、財政破綻の危機がやって来る。

　これが副作用だが、その副作用は強烈すぎる。円安がどうのこうの、消費税再増税がどのこうのというレベルではない。これが、やってはいけない「財政ファイナンス」の結果だ。日本は、出口のないトンネルに入った。出たら地獄が待っている。

■詐欺師ジョン･ローと同じことを日本はしている

　アベノミクスの異次元金融緩和を､いまだに｢景気対策｣と思っている人がいるとしたら、おめでたいと言うしかない。私は、アベノミクスが始まったときから「その先には地獄が待っている」と書いてきた。そういう内容の本も書いた。

　すでに、野口悠紀雄先生も書いているが、アベノミクスは18世紀の初めにフランスを財政破綻に追い込み､インフレと生産力の破壊を招いた詐欺師ジョン･ローの行為と同じだ。

　ジョン･ローはミシシッピ会社を設立し、国の債務をこの会社の株式に移し替えた。これで、フランスは事実上、国債の負担から解放された。しかし、ミシシッピ会社には実体はなく、株価はバブルを起こしたが、3年を待たずにそのバブルは崩壊して、価値はゼロとなった。 

　中央銀行が国債を購入することで財政赤字をまかなうことを「国債の貨幣化」と呼ぶ。異次元緩和の本当の目的は、景気対策ではなく、国債の貨幣化である。それがわかっていて、投機筋はババ抜きゲームを行っている。

■奇跡が起こらない限り地獄はやって来る

　アベノミクスは、国債を増発することで財政を拡張している。日本の国家予算は、拡大を続けている。

　これは、一見するとなんの負担もないように見える。日銀が引き受けてくれるからだ。しかし、借金が負担なしにいつまでも続けられるという、そんな「うまい話」はありえない。いつか、誰かが必ず負担を負う。それが、私たち国民自身なのは明白だ。

　もちろん、カンフル剤が効いているうちに、日本の実体経済がなにかの奇跡で爆発的な成長をする。そういうことが起こらないとは言えない。

　しかし、日本のような資源のない国、国民が額に汗して働いて富を創造しなければない国で、そんな奇跡が起こるだろうか？

　起こらないと思うから、有力企業はみな国外に出ていき、富裕層は資産を円からドルに移し替えている。出口のない異次元緩和は、来年もまた続く。さらに再来年も続くかもしれない。アベノミクスの「金融詐欺」がいつまでもバレないことを願うしかない。