今回の総選挙は、結局「アベノミクス解散」ということになった。安倍晋三首相自らがそう言い、アベノミクスの是非を問うとしたので、これに沿って国民は投票するほかない。　

　となると、自民党は圧勝するだろう。各メディアはさまざまな選挙予測を出しているが、いずれも自民党は議席を減らす、あるいは過半数割れまでありえるとしているが、そうはならないと思う。

　なぜか？ それは、アベノミクスは、始めた以上止められないからだ。第3の矢の構造改革は別として、いまの異次元緩和を止めたら、どうなるかは自明だ。1度打ったカンフル注射は、続けて打ち続けない限り、経済も財政も破綻してしまう。

　それなのに、野党、とくに民主党は「大胆な金融緩和には市場環境を踏まえた柔軟な金融政策を」などと、意味不明なことを言っている。選挙の争点になったアベノミクスに反対せざるをえないのだろうが、なにをしていいのかわからないのは明白だ。

　結局、現在の不況下では、もはや打つ手はない。だらだらと異次元緩和をやり続けていくしかない。つまり、アベノミクスというのは、日本経済と財政の延命策である。

　本来、やってはならないことだったのに、やってしまった以上引き返せない。「出口なし」ということだ。

■異次元緩和には “裏目的”がある

　アベノミクスが始まる前から、私はこのような金融政策には反対を表明する記事や本を書いてきた。いまもその立場は変わらない。ただし、一つだけ、これまで書かないできたことがある。

　それは、アベノミクスがじつは政府・財務省の延命策で、日本の再生を阻止し、財政破綻を先送りするために仕組まれたものだということだ。つまり、アベノミクスは表向きの「デフレ脱却、インフレ誘導、景気回復」などとは正反対の“裏目的”を持っているということである。

　どういうことかと言うと、もしアベノミクスが大成功して、景気が本格的に回復し、目標とした「物価上昇2％」と「名目成長率3％」が起こったらどうなるかを考えてみればいい。

　当然だが、市中の資金需要が増して、長期金利は上昇する。すると、民間の金融機関は国債を買うのを止め、政府の国債の利払い費は増えて、財政はたちまち逼迫してしまうだろう。

　これを防ぐために、日銀が行ったのが異次元緩和で、事実上の「財政ファイナンス」である。つまり、国債の金利を低く抑えることを目指したのだ。

　そして、これを続けるためには、景気が回復しては困るのだ。だから、消費税など多くの税を増税して、景気回復にブレーキをかけたのである。

■増税は「景気を冷やす」ために必要な措置

　そもそも景気回復のための時間稼ぎでやっている異次元緩和と、景気を冷やすのが確実な増税がセットであること自体がおかしい。

　それなのに、増税をやったのは、「景気を冷やす」ためで、金利上昇を防ぐ意図があったと思うしかない。

　だから、今回先送りされた「消費税10％」も、その目的にかなっていた。ところが先送りされてしまったので、次回は景気動向とは関係なく確実に実行されることになった。景気が悪かろうとやるのである。

　ともかく、なにがなんでも金利が上がってはいけないのだ。

　金利を低位に安定維持して、日本の財政を支えるという「金融抑制」は、じつは、アベノミクス以前からずっと行われてきた。

　黒田バズーカ砲が登場する以前、白川総裁時代も、日銀はこの目的を持って金融政策をとり続けてきた。ゼロ金利政策である。異次元緩和はそれも利かなくなったので、さらに大胆にやっただけだ。

■日銀によって国債市場は機能しなくなった

　ここでアベノミクスの異次元緩和以前と、以後を比較してみたい。はっきりしているのは、異次元緩和以降は、日銀の当座預金残高がどんどん積み上がっていることだ。これで、日銀は国債を買い増してきた。

［アベノミクス以前］

　民間に資金需要がないため銀行に預金が積み上がる→銀行は投資先がないので国債を買う

［アベノミクス以後］

　日銀が銀行から長期国債を中心に買い上げる→銀行はやはり資金需要がないので日銀の当座預金にブタ積みにする→日銀が当座預金を国債で運用する

　こうして、発行される国債のほとんどが日銀に行ってしまい、事実上、国債市場が機能しなくなった。つまり、金利上昇のリスクは民間から日銀に移り、これで金利は低位安定した。つまり、この「金融抑圧」政策は、成功している。

■真の目的は増税して景気を回復させないこと

　異次元緩和で金融抑圧が成功したので、政府は国債をさらに発行し、これまで以上のバラマキ財政政策を続けられることになった。財政破綻は先送りされたのである。

　しかし、こんなうまい話がずっと続けられるはずがない。

　前記したように、景気が回復し、民間の資金需要が旺盛になった仮定しよう。そうなれば、預金金利は上昇する。すると、銀行は日銀の当座預金を取り崩して、もっと金利の稼げる運用に切り替える。こうなると、金利の安い新発国債は売れなくなる。

　当然だが、国債金利は上昇せざるを得ない。上昇したら、政府財政のやりくりが苦しくなる。

　つまり、景気を回復させてはいけないのだ。

　とはいえ、経済は生き物だから、本当に景気が回復したらどうなるだろうか？

　おそらく、異次元緩和第3弾では、日銀は財政法で禁じられた「国債の直接買い入れ」に踏み込むだろう。これが、本当の「財政ファイナンス」だが、そうしないと国債を持つ金融機関は破綻の危機に直面し、預金取り付け騒ぎも起こるので、政府はこれをやるしかない。 

　というわけで、アベノミクスの“裏目的”は、増税とセットで景気を回復させないことである。

■行き着く先は政府による「債務不履行」

　本来なら、景気が悪いなら減税をして、その間、政府機関の縮小、公務員のリストラ、福祉のカット、そして大胆な構造改革を行い、国民はその “痛み”に耐えて経済の自律的回復を待つほかない。しかし、そのような政策は与党からも野党からも出てこない。

　民主党は前回の政権奪取でそれをほんの少しやろうとしたが、腰砕けになり、政権を失った。そして、自民党はそれを逆手に取って、財政ファイナンスという金融詐欺で、国民を煙に巻いてきた。

　いまや緊縮財政などと言い出したら選挙に勝てないので、与野党ともウソとわかっていても、「国民のため」と称して、本来行うべき政策を行なおうとしない。そのため、能天気な経済学者の言説がまかりとおる。

　その結果、すべてが先送りされる。

　菅義偉官房長官は、先日の会見で、消費増税先送りに対し「（安倍政権の）基本方針はデフレ脱却、日本経済再生が最優先だ」と述べ、それに「その中で二兎を追う政権であるということだ」と付け加えた。

　しかし、経済成長（景気回復）だけで、財政危機を解決することは困難極まりなく、そうした例はほとんどない。

　となると、緊縮財政をやらないのなら、現在行われているアベノミクスによる「金融抑圧」の先にあるものは、政府による「債務不履行」か「インフレによる債務の圧縮」しかない。いずれにせよ、政府債務は踏み倒され、国民生活は貧窮し、政府と財務省だけが生き延びる。

■選挙結果がどうなろうと財政膨張は続く

　現在のところ、アベノミクスの金融抑制で、預金金利はほぼゼロで動かない。しかも、1年定期預金の金利から物価上昇率を引いた実質金利は、2013年半ばごろからマイナスに転じている。10年物国債の実質金利もマイナスになっている。

　ということは、現金を銀行に預けていると、その価値は目減りしてしまう。預金すれば預金するほどソンをすることになる。ところが、銀行からの預金流出は起こっていない。国民は、忍耐強いというか、アベノミクスの正体がわからずに、痛みに耐えている。

　したがって、この状態が続き、政府が景気回復を増税によって抑え続けられれば、財政破綻は先送りされる。異次元緩和は、あと5年でも10年でも続けられるかもしれない。

　政府債務がGDP比で300％を超えても、日本の財政は大丈夫かもしれない。

　しかし、人口減と高齢化で財政支出はさらに拡大を続けるので、増税だけでこれを乗り切るのは困難だ。そう考えると、このことを踏まえた長期的な政策をどの政党も持ち合わせていないのは、私たちにとって本当に不幸なことだ。

　今回の選挙で、与党野党がどのような議席配分になろうと、日本のこの状況は変わらない。