超党派の議員や出版社、作家らでつくる「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長＝中川正春衆院議員）は11月8日、著作権に準じる著作隣接権を出版社に与える法制度の骨子案「著作権法の一部を改正する法律案骨子（案）」を発表した。

原稿や写真、デジタルデータなど紙や電子の出版物の素材となるものを、出版に必要な形に編集したものを「出版物等原版」 と定義。原版の作成者（出版者：必ずしも出版社ではない）に複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権という四つの著作隣接権を与えるとしている。権利の始期は下版時、保護期間は25年もしくは50年などとしている。

   勉強会では26日に都内で公開シンポジウムを開いて幅広く意見を聞くとともに、文化庁とも協議し、著作権法の一部改正を目指す。その後、文化庁ルート・議員立法のいずれかで、法制化の道筋が決められるという。