12/12/15●電子書籍の価格談合問題、EU委員会が和解案を受け入れて決着へ 印刷

電子書籍の価格カルテルを巡る問題で、アップルと大手出版4社を調査していたEUの欧州委員会は、12月13日、これら5社が9月に提示した和解案を認める方針を明らかにした。

 この和解案には、2年間にわたりアマゾン・ドット・コムなど小売り業者に電子書籍価格を自由に設定させ、ディスカウント実施を認めることなどが盛り込まれている。

 欧州委員会のアルムニア委員(経済・通貨問題担当)は、和解案について「電子市場における通常の競争環境を回復し、消費者の利益となる」との見解を示した。

 欧州委はアップルのほか、サイモン&シュスター、ニューズ・コーポレーション傘下のハーパーコリンズ、ラガルデール傘下のアシェット・リーブル、マクミランの親会社ゲオルク・フォン・ホルツブリンク、ピアソン傘下ペンギングループの出版大手5社に対し調査を実施していた。今回の和解案には、ペンギングループは含まれていないが、別途で和解案を提出しているという。

 これで、米欧ともに価格談合によるエージェンシーモデルが認められなかったわけで、アマゾンにとっては追い風となると見られている。