新華社通信が1月6日に伝えるところによると、北京政府は出版大手・メディア企業各社に対し、海外へのコンテンツの輸出を促進するよう要請した。この政策は、新聞・出版総署の蒋建国（Jiang Jianguo）理事が年初講演で明らかにしたもので、今後、中国メディア資本が欧米の大手メディア資本と競合できるよう、海外へのコンテンツ輸出促進に加え、 海外での法人買収を促進するという。　

　現在、北京の新政権は、漫画、本、アニメ、音楽など、娯楽や芸術を提供する産業を育成して「文化強国」を目指す政策を推し進めている。今回のコンテンツ輸出促進策もその一環。2012年10月の共産党大会で、習近平氏に総書記をバトンタッチする際のスピーチで、胡錦濤氏は次のように述べている。

「文化産業を大いに繁栄、発展させ、社会と経済の利益に貢献させよう」