新聞業界に続いて、出版業界も消費税の増税にともない、例外措置を求める「軽減税率」を要求する声明を、3月8日に発表した。声明は、書協・雑協・取協・日書連の出版4団体の連名で、「文化を支える出版物に軽減税率が必要です」と訴えている。

  この要望の根拠としては、「国民 が平等に書籍・雑誌・新聞といった出版物に触れることは民主主義の発展に不可欠」「逆進性がある消費増税が将来を担う青少年層に悪影響を及ぼし、子どもの読書機会を奪う結果になる」などが挙げられている。