9月10日の日経記事によると、出版業界の9団体は9月中に、海外から電書書籍を配信する事業者（主にアマゾン）へ公平に消費税を課す要望書を政府の税制調査会に提出するという。現在、海外企業が配信する電子書籍には消費税が課税されていない。

　要望書を提出するのは、文字・活字文化推進機構、日本出版インフラセンター（JPO）、日本書籍出版協会など9団体。出版の主要団体が連携し国内外企業の消費課税の不公平是正を求めるのは初めてのことになる。これは、今後、消費税率が8％に上がれば、価格差がさらに開くことを見越した要望。

　EUでは、2015年以降、EU域外の企業かどうかを問わず、電子書籍の利用者が居住する国の付加価値税（VAT）が課せられることが決まっている。