このほどEUは、委員会通達 (Council Directive) で、電子書籍を含む電子的サービスに関わる域内諸国の付加価値税(VAT)の徴収方法を変更することを発表した。すでにEUは「電子書籍は書籍に該当しない」と結論しており、これにより２０１５年から、これまで提供国（サーバ所在地）で課税されていたものが消費国課税に切替えられる

　現在、EU加盟国は協定により、電子書籍作品の売上金に15～20％程度のVATを“内税方式”で課している。しかし、ルクセンブルクはこの協定を無視し、自国内でのVATを3％と低く設定しているため、マゾンやKoboはルクセンブルクを欧州拠点にしている。このVATの格差が是正されるが、課税コストがかかるうえ、消費者にとっては大きなマイナスとなる。