政府税制調査会の部会が4月4日、インターネットを通じて海外から国内に配信される音楽や電子書籍のデジタル配信に、消費税が課税する方針を打ち出した。この課税案は、平成27年度税制改正大綱に盛り込まれることになるので、2015年度から実施されることが確実となった。

　音楽や電子書籍などの海外からのネット配信には、現在の税法ではできないことになっている。そのため、アマゾンなどに対しては、国内の配信業者から「不公平だ」とする不満が高まっていた。また、この4月からの消費税の増税で、この内外の差はさらに広がり、コンテンツの価格に大きく影響する可能性が出たため、とうとう課税することになった。すでに、同じような措置はEUでも取られ、来年から実施される。

　海外から日本の個人向けにネット配信する事業者に対しては、「納税管理人」と呼ばれる税金支払いの代行者の設置を日本国内で義務付け、税金を徴収するという。