日本経済新聞社は8月3日、「日本経済新聞 電子版」の会員総数が100万人を突破したと発表した。ただし、これは無料会員と有料会員を含めた総数。 2010年3月に創刊した電子版は、全記事・サービスを利用できる「有料会員」と、有料会員向け記事・サービスの一部が利用可能な 「無料登録会員」の2種類がある。したがって、100万人突破といっても、重要なのは有料会員で、こちらはたった14万人。全体の14パーセントにすぎない。

　日経の発表によると、会員の年齢層比率は、40代が最も多く28％で、以下、30代が22％、50代が20％、20代以下と60代がともに13％、70代以上が4％。役職をみると、会長-役員が18％、部長が13％、課長-主任が32％、その他が37％となっている。この世代別、年齢別の会員のうち有料会員がどれくらいを占めているのかはわからないが、 若い世代ほど少なくなるのは間違いないだろう。

　日経では、創刊から1年5カ月で100万人の大台を超えたことについて、「日本でも電子版が本格的な普及期を迎えつつあると言える」とコメントしているが、はたしてそうだろうか？