電子出版ビジネスの公共的インフラを整備し、市場拡大を図る目的で、主要出版社が参加した「出版デジタル機構」（仮称）が設立されることになった。出版デジタル機構の設立準備連絡会議長は、東京電機大学出版局局長の植村八潮氏が務め、主な業務として、参加出版社のデジタルデータの保管、各電子書店への配信サポートなどをしていく。
　参加出版社は、インプレスホールディングス、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、東京大学出版会、東京電機大学出版局、版元ドットコム（7社、代表・ポット出版）、文藝春秋、平凡社、有斐閣。