朝日新聞社は、この10月1日から、「自主廃業」を希望する全国の販売店所長に対し、その再出発を支援する「ASA転進支援制度」を実施している。この制度は、希望者を来年1月31日まで募集し、応募した所長には発行本社が一時支給金を支払うというもの。支援金は、部数で決められ、500～1000部の店には500万円、1001部以上の店には1000万円が支給される。また、希望者には再就職支援会社のサービスも用意されている。