スマホ時代に入り、既存メディアの業務提携、合従連衡の動きが加速しつつある。12月2日、そうした先陣を切って、日本経済新聞社とTBSホールディングスが、スマートフォンなどモバイル端末向けのコンテンツ開発やアジア向けの外国語番組制作などを柱とする業務提携に合意したと発表した。

  コンテンツの制作から営業まで、両社で担い、テレビ東京ホールディングスや毎日新聞社がメディアパートナーとしてコンテンツ開発・制作に加わるという。また、提携事業に応じてNTTドコモや三井物産などの協力も受ける。参加企業の協力内容の変更や、第三者の提携参加にも、今後 柔軟に対応していく予定という。