朝日新聞東京本社管内の新聞販売店所長らが集まる「新年朝日会総会」が１月10日、都内で開かれた。この席上で、秋山耿太郎社長は「朝日新聞はできるだけ実態に合わせた販売政策を取る」と話し、実配部数重視の考えを明確にしたうえで、デジタルに関しても「朝日新聞デジタル」について、全都道府県の地方版を紙面イメージで見られるようにするなどコンテンツの充実を図り、「アサヒ・コム」との統合を１月中にも実施すると明言した。

また、飯田真也・常務販売担当は1月6日時点の部数が前年比約15万部減の770万4369部と報告。退職する販売店所長に一時金を支給し再就職を支援する 「ASA転進支援制度」への応募者が1月4日現在で92件に上り、1月末の締め切りまでに100件を超えるとの見通しを述べた。