今週発売の『週刊新潮』2013年11月28号に、「借金1000兆円の国の資産防衛術」という特集記事が掲載されている。この記事は、何本かの柱を立てたワイド形式になっているが、そのなかの『「出国税」「死亡消費税」が狙い打つ総資産4000万円層』および『「資産フライト」国家規制でも富裕層が行列する「香港」現地レポート』に、私のコメントが載っている。

　2週間前、週刊新潮の荻原信也さんの取材を受け、そこで話した内容に基づくコメントだ。今回の週刊新潮記事は、週刊誌記事としては初めて、「出国税」「死亡消費税」およびアメリカの「FATCA」を取り上げた点で画期的なものだ。

　来年の消費税増税を皮切りに、日本では今後、増税がどんどん進み、それとともに税による国民の統制が厳しくなっていく。そういうなかで、今後、どのように個人資産を守っていくかは、大きな問題である。

　これに関しては、私は『資産フライト』（文春新書）の続編を書き終え、そのなかで詳しく論じている。この本は、『脱ニッポン富国論、人材フライトが日本を救う』というタイトルで、文春新書から12月に発売される。