磯野家とは言うまでもなく、サザエさん一家のこと。このサザエさん一家は3世代7人が同居するという大家族です。そこで、聞きたいのですが、あなたの周囲に、こんな大家族がいますか？

　私の周囲には、まったくいません。とすると、なぜ、サザエさん一家が、日本の典型的な家族とされているのでしょうか？

　 　2015年磯野家の崩壊 アベノミクスの先にある「地獄 」...

　磯野家の人々は永遠に年を取りません。フィクションだから当たり前ですが、サザエさん一家がいつまでたっても3世代同居で7人という大家族であることは、いまの日本の現実とは大きくかけ離れています。

　半世紀前は、日本の世帯の約半分が3世代世帯でした。しかし、いまや核家族、単独世帯が一般的で、とくに都市部では3世代世帯は極端に少なくなり、東京23区の3世代世帯が全世帯に占める割合は、なんと2.0％にすぎません。

アップルが3月5日夜、とうとう「iBookstore」日本版をオープンした。このオープンは突然だったが、その後6日には正式発表があり、電子書籍アプリ「iBooks」のアップデート版「iBooks 3.1」のリリースとともに、「iBookstore」日本版は順調にスタートした。

　 これで、日本での電子書籍のプレーヤーはほぼ出そろったので、今後、どのように市場ができていくのか？ どこの電子書店（プラットフォーム）がシェアを握るのか？が、現在、業界的な焦点になっている。

  とはいえ、もうすでにある程度の趨勢は決しているので、まずはそれを確認したうえで、「iBookstore」を取り巻く状況を考察し、今後を考えてみよう。

アベノミクスによる円安が続いている。

  2012年11月から始まった円安は、2013年3月の時点で、円はドルに対して約20％も切り下がったことになる。世界の経済指標はすべてドルベースだから、こうなると、統計数字も大きく変わらざるをえない。

　その一つが、富裕層（HNWI ：high-net-worth individual）の数である。

  富裕層の動向に関しては、キャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントが毎年発表する「ワールド・ウェルス・レポート」がもっともよく使われているが、その2012 年版によると、世界の富裕層人口は約1100万人。このうち日本人は約182万人で、アメリカの約306万人に次いで第2位となっている。

　しかし、今回の円安で、日本人約182万人のうち、なんと約30万人が富裕層でなくなる可能性が出てきた。

　どういうことかというと、富裕層の定義が、主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き100万ドル以上の投資可能資産を所有する資産家とされているからだ。100万ドルとは、ワンミリオンダラー。つまち、単純にミリオン（100万ドル）を超える資産があれば、ミリオネアー、富裕層と称されるわけだ。

　このミリオネアーは、ドルなら資産額に変化はない。しかし、円だと、円高、円安で、資産額が変化してしまうのである。

　現在のミリオネアーは、円に換算すれば9000万円台である。しかし、1ドルが78円台だった昨年半ばは7800万円ということになる。そこで、1ドルが100円台だった当時、2008年のリーマンショック以前を見ると、日本の富裕層は約150万人だった。

  つまり、この先、アベノミクスで円安が100円台までいくとすると、日本の富裕層人口は約30万人減ってしまうのである。

「平成24年度(第16回)文化庁メディア芸術祭受賞作品展」（国立新美術館）に出かけた。これは、文化庁のメディア芸術祭で顕彰されたアート、エンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門の作品の展示会。私のお目当ては、マンガ部門の展示。

　今年のマンガ部門の最優秀賞は、フランス・ベルギーのコミック「バンド・デシネ」の人気シリーズ「闇の国々」(ブノワ・ペータース/フランソワ・スクイテン、訳:古永 真一/原 正人)。すでに世界中で評価が高い作品だが、今回、日本語に翻訳されたことにより、表彰されることになった。

  マンガ部門は、この最優秀賞以外に、優秀賞、新人賞の作品が展示されており、優秀賞作品では、「GUNSLINGER GIRL」(相田裕)、「ましろのおと」(羅川真里茂)が目についた。新人賞のなかでは、圧倒的に「千年万年りんごの子」（田中 相）がよかった。

昨日まで、香港に行っていた。香港はいま旧正月の真っただ中。官庁や銀行、街の商店などは休みだが、セントラルやコ―ズウェイベイなどの中心街はモールもデパートも人でごったがえしていた。一昨日は、旧正月を祝う花火がビクトリア湾で打ち上げられ、セントラルのIFC近辺は人だかりができていた。

　今年の旧正月は、2月10日の日曜日が旧正月（春節）の元旦なので、大晦日の9日（土）から13日（水）まで、5日間の連休。金融関係者は、いつもの正月よりのんびりと過ごしていた。

  香港人、というか中国人は、旧正月になると、家の中を花で飾る。とくに、金柑の木、水仙、牡丹などは人気がある。これは、家族繁栄、商売繁盛につながるという。そして、新年のあいさつは、「恭喜發財 （ゴンヘイファッチョイ、Kung Hei Fat Choi）」。

  これが書かれた短冊が、街のいたるところに貼ってある。文字を見れば明らかだが、日本の「明けましておめでとうございます」とはまったく違って、「発財」すなわち「お金が儲かりますように」というところが、いかにも中国的だ。

  そんななか、何人かの金融関係者に、アベノミクスについて聞いた。その内容は、メルマガにも書いたが、ここにあらためて書き留めておきたい。

株価の上昇が止まらない。年明け後、いったんは調整すると思われたが、今週はほぼ毎日、じょじょに上げている。これで、昨年11月13日から1月15日までの上昇率は25.6％に達したという。2カ月間で25％以上の上昇は、実体経済を見れば異常というしかない。

  家電ショックで、史上最大規模のリストラが行われ、景況感も悪化しているのに、なぜこんなことが起こるのだろうか？　

  アベノミクスへの期待感。それに尽きるだろう。

  安倍内閣が取り組もうとしている金融緩和、積極財政が日本を変えてくれる。その期待感が株価を押し上げ、円安を誘導しているのだ。しかし、アベノミクスはまだ始まったばかりで、日本経済自体は、まだなにも変わっていない。カンフル剤としての補正予算約13兆円が組まれただけだ。

  つまり、いま起こっているのは、幻影かもしれないデフレ脱却、不況脱出の未来を先取りした「バブル」である。

 これまで、電子書籍と紙書籍の未来について様々なことが言われてきた。5年前、アメリカで「Kindle」が発売されて以来、電子書籍は毎年成長を遂げてきたから、「やがて紙の時代は終わる」「2015年までに従来の書籍はなくなる」と予測する専門家は多かった。

  アメリカより普及が進まない日本でも、「電子書籍市場は今後さらに拡大し、2015年には市場規模が2000億円になる」（インプレス）という楽観的な観測が主流だった。

  しかし、本当にそんな未来がやって来るのだろうか？

　昨年は、ついにアマゾンが日本にも「Kindle」を投入したり、楽天も「kobo」を発売したりしたので、本当の意味での「電子書籍元年」となった。そして、2013年はアップルが「iBook store」をオープンさせるので、電子書籍はさらに進展するのは間違いない。しかし、それは、従来の紙の書籍を駆逐してしまうのだろうか？

  ここにきて、ようやく確信が持てる未来が見えてきたので、今回は、それを整理して書いておきたい。

この年末・年始は、ハワイ島のワイメアという高原の町に滞在していて、一昨日、帰宅した。この間、締め切りが迫っている単行本の原稿を書こうと思っていたが、案の定、なにもしなかった。ワイメアでの滞在先は、娘が見つけたワイメア・ガーデンズ・コテージというB&B。コテージは三つしかなく、どれも完全なアメリカン・カントリースタイル。一つは、毎年やって来るというスイス人のカップルが1カ月滞在中。もう一つは、メインランドからの旅行客が泊っていた。

  コテージの経営者は、ロードアイランド出身のキャンベルさんという老夫婦。ご主人のほうは「日本へは朝鮮戦争のときに行った。ただ休暇でだが」というので、年齢は80歳を超えているだろう。毎朝、愛犬といっしょに庭にやってきて、庭隅にある鶏小屋の卵を取っていた。　その卵6、7個とマフィンと果物を、毎日、妻のバーバラさんがコテージに持ってきてくれた。

   Waimea Gardens Cottageの庭と鶏小屋

  本当にあっという間の1年だったと思う。

　メディアの業界にいると、なにもかもがあわただしいから、「今年は？」といきなり言われても、どんな年だったかすぐに思い浮かばない。しかし、多葉田記者の記事で、この1年がまとまって思い出せた。

いまや世の中、選挙の話でもちきりだ。新聞、週刊誌、テレビはもちろん、ウェブメディアも個人ブログも、選挙一色である。ところが、どこもかしこも言っていることはみんな同じだ。「政党が14もある」ので、「どこに入れたらいいかわからない」というのだ。

　そこで、聞きたい。本当にそうなのだろうか？　私は、こんな簡単な選挙はないと思っている。

　国民もメディアも政治家も、本当に日本を変えたいのだろうか？ 変えたいなら、することは一つしかない。じつは、ここ10年ぐらい、私はこの方法でずっと投票している。今回は、その方法を書いてみたい。

　まず、この際、政党、政策などどうでもいいと思い切ることだ。つまり、TPP、原発、消費税など、争点と言われることは考える必要はない。マニフェストなど、どうせ守られないのだから、聞く必要もない。

  必要なのは、候補者の性別、年齢だけである。

シンガポールの金融関係者から知人を介して、ハンドキャリーで現金を機内に持ち込んだところ、知らないうちになくなっていたというメールが届いた。最近、こうしたケースが増えているというので、注意してほしいという。

　このメールが挙げている例は、こうだ。

  盗難に遭ったのは日本人ビジネスマン。シンガポールから香港へのシンガポール航空に乗ったが、乗る前、ホテル室内で機内持ち込み用のキャリーケースの奥に現金をしまった。そうして、空港で機内に持ち込み、頭上のコンパートメントにキャリーケースを入れた。香港に着いて、ホテルに入り、キャリーケースを開けたところ、現金だけがそっくりなくなっていた。思い当たるのは、お腹をこわしていたため、機内で何度かトイレに行ったことだけだというのだ。

  このビジネスマンは、もちろんキャリーケースに鍵をかけていた。この鍵は、よくある3桁の数字が合うとオープンするというもの。ビジネスマによると、鍵のかけ忘れはなく、鍵も壊れてはおらず、外部に不審な点はなかったという。

とうとうジャパンカップの週がやって来た。ジャパンカップといえば、いわずと知れた日本競馬の最高峰レースで、もちろん国際競走。1着賞金2億5000万円も日本最高賞金である。しかし、近年は、海外からいい馬がやって来なくなった。出走経費をJRAが負担してくれる（つまりアゴアシ付き）というのに、こちらからお願いしないと来ないのだ。

　その結果、いまひとつ盛り上がらない、国際レース特有の高揚感も感じられないレースになっていた。

  しかし、今年は違うと、メディアもファンも騒いでいる。

  なんと、凱旋門賞の1、2着馬が対決する。2着だが勝ったに等しい内容のオルフェーヴルと勝馬のソレミアのリベンジマッチがある。さらに、ここに3冠牝馬のジェンティルドンナが加わり、3歳牡馬からは最強馬かもしれないフェノーメノも出走する。古馬陣では、実力馬ルーラーシップに天皇賞馬となったエイシンフラッシュなど多彩なメンバーが出てくる。

　だから、メディアは「史上もっとも見どころがあるジャパンカップ」「世界も注目するレース」と前景気を煽っている。これは、本当なのだろうか？

アメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選されたニュースに消えてしまったが、11月8日に、日本の将来を占ううえでの重大なニュースがあった。この日、財務省が発表した2012年度上半期（4～9月期）の国際収支速報で、経常収支が上期としては現行の統計を開始した1985年以来の最少を記録したことだ。その額は、2兆7214億円の黒字。前年同期から、なんと41.3％減である。

  黒字だからまだいいという見方もできる。しかし、同時に発表された9月単月の経常収支は赤字だ。記録上は5036億円の黒字だが、月による特殊要因を除いた季節調整済みでは1420億円の赤字となってしまったのだ。これは、第2次石油ショックの影響で輸入額が拡大した1981年3月以来、31年半ぶりのことだという。

　最近のメディアはなぜかはっきりと伝えないが、日本の電機産業はもう終わっている。いま私たちが見ているのは、玉砕寸前の硫黄島のような状況である。じつは、これは私たちの暮らしに大きく影響する大ニュースなのだが、世間もメディアもなぜか反応が鈍い。電機産業の崩壊は、ものづくり日本の崩壊、つまり、大不況の到来を意味しているのに、それを言おうとしない。

  こんな話が出だしたのは、今年の初め、エルピーダが倒産し、シャープ、パナソニック、ソニーが相次いで巨額赤字を計上したからだが、先週、シャープとパナソニックの2社が、またも来期の大幅赤字を発表して、再びささやかれるようになった。それも、今回はより深刻な話として……だ。「もう、これで日本は終わり」という、悲観論者は多い。

 　現在この時点で、すでに日本経済は完全に失速している。大不況突入の入口に、私たちは立っている。今年の暮れには、大不況入りがはっきりする。そうなると、メディアももっと騒ぎ出すだろう。そうして、今回のリーマンショックになぞらえて、今回のことを「家電ショック」として、今年を振り返る記事が出るだろう。

10月24日、アマゾンがついに「Kindle」を日本に投入し、日本版「Kindleストア」をオープンさせると発表した。2012年6月末、アマゾンは「Kindle」を近日中に販売開始するとサイトで告知したものの、その後3カ月以上、一切なにも発表してこなかった。そのため、この日、ニュースを知った一部のファンは、ツイッターや2ちゃんで「キター！！」「とうとう出たんだ！」などと書きこんだ。

  朝日や日経などのメディアもかなり大きく取り上げ、遅れてきた「黒船」がまるで日本の電子出版市場を変えるかのような記事を掲載した。

  しかし、一部のファンははしゃぎすぎであり、メディアは冷静さを欠いているように思う。というのは、アマゾンが10月末までになんらかの発表をするのは予想されていたことだし、発表の内容に目新しさはほとんどなかったからだ。

  当初、アマゾンと契約合意した日本の出版社には、発売は9月末と伝えられていた。それが、準備が整わず1カ月遅くなっただけ。また、「Kindle」の価格も予想された範囲で、日本語書籍のタイトル数の5万点も「やはりそんなものか」という感じだったからだ。

  結局、アマゾンといえども、大量の日本語タイトルはそろえられず、米英流のホールセールモデル導入による価格決定権も得られなかったのである。