徳川家広氏の新刊『なぜ日本経済が21世紀をリードするのか』（NHK出版新書）を読んでいる。この半年、彼に直接会って話をする機会はなかったが、ここに書かれている彼の資本主義に関する考察は、これまで何回も聞いてきた。あるときはお茶を飲みながら、あるときは酒を酌み交わしながら、お互いの世界観をぶつけあったことは多い。そうするとなぜか、話はいつも結論なき世界に入ってしまうので、こうして本にされると、ありがたい。

　この本では、彼が資本主義をどのように捉えているのかが、じつにわかりやすく、端的にまとまっている。資本主義が持つ矛盾を、ジョン・ロック、アダム・スミスから説き起こし、なぜ、いまグローバル資本主義（修正資本主義）が危機に陥っているのかを説明している。ポイントは、資本主義そのものが成立時から病理を内側に持っていたということ。その病理は、これまでさまざまに抑え込まれてきた。　

　　　アダム・スミスとジョン・ロック

　しかし、今回の危機でもはや治療不能なところまで来てしまったという、彼の歴史的な考察は、酒場で聞く話と違って説得力に溢れている。

  そこで、この本の資本主義観を下敷きにして、あらためて現在の危機と今後の世界を考えてみたい。

ここのところ、耳を疑うようなニュースが続いている。

　一つは、AIJという投資顧問会社が運用していたとされる年金資金が消失してしまったという事件だ。単に複利預金だけでも年率2％ぐらいは確保できるのに、ほとんどを失うというのは、いったいどんな運用をしていたのか？ まったく、怪奇としか言いようがない。

　　←朝日新聞より転載

  そもそも、年金側が、運用の期待リターンを5.5％に設定しているということ自体がおかしい。いまでは優良ヘッジファンドすら、5％期待できればいいほうだろう。それに、年金運用にハイリスク・ハイリターン型のヘッジファンドを選ぶほうが間違っている。報道どおり、AIJが本当にヘッジファンドで運用をしていたなら、オフショアなら、リターンは低くともロウリスクで確実なファンドはいっぱいあったはずだ。

  日本の出版社が大同団結する「出版デジタル機構」が、この4月から新会社として本格的に業務をスタートさせることになったことを、2月27日付の朝日新聞朝刊が伝えている。この記事によると、「講談社、小学館、集英社の大手3社を中心に複数社が計約12億円を出資する前例のない形で、書籍100万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各5億円の出資を求めている。出資総額は20億円規模になり、さらに上積みされる見通し。3月に正式決定する。」となっている。

2月3日（金）夕方、小学館に行き、担当のインディこと藤田信吾氏に、赤を入れたゲラを渡した。その後、発売に合わせた打ち合わせ。発売は28日ということで、来週校了となる。

   この本は、いまや全盛時代を迎えたソーシャルメディアを、旧メディアで育ったおっさん（＝私）の目から検証したもの。今後メディアがどうなっていくのかと考えるとき、避けて通れない問題を網羅したつもりだ。

  『出版大崩壊　電子書籍の罠』（文春新書）から約1年、まさかこんなメディア論を書くとは、当時は思いもしなかった。

  → Amazon.co.jp： 本当は怖いソーシャルメディア(小学館101新書): 山田 順...

（内容）　第1章　フェイスブックの落とし穴　第2章 シリコンバレーを占拠せよ　第3章 グーグルの挑戦と野望 　第4章 ソーシャルメディア礼賛論の罠　第5章 電子書籍ガラパゴス村 　第6章 新聞なき世界で起こること　第7章 目前に迫るメディア融合時代　第8章 ビッグブラザーが支配する監視社会

2012年最初の1カ月が終わった。この1カ月間、毎日のように、日本の将来が暗いというニュースが続いた。なかでも極めつけは、日本が31年ぶりに貿易赤字国に転落したというニュースだろう。

  増税国会が始まったタイミングで、このニュースほどインパクトがあるものはなかった。なぜなら、この先、貿易赤字ばかりか所得収支も赤字になる可能性があるからだ。つまり、日本は経常赤字国に転落してしまうのである。それまでにどれくらいの期間があるかはわからないが、もしそうなったら、日本は間違いなく財政破綻するだろう。

   所得収支で貿易赤字が埋められなくなると、経常収支は赤字になる。これは政府と民間を合わせた日本全体の家計が赤字ということだから、事態は深刻だ。これまでは政府債務の大きさが問題視されてきたが、これはあくまで日本政府の借金である。今日までの日本は、いくら政府の債務が大きくとも、経常収支の黒字によって、市場からは信認を受けていた。

SOPA／PIPA法案をめぐって、いま、アメリカのネットビジネスや議会は大騒ぎになっている。最近では、Wikipediaが抗議して1月18日を「ブラックアウト・デイ」としてサービスを停止、サイトを１日閉鎖したが、これまでも、グーグル、アマゾン、フェイスブックなどの名だたるネットビジネスも続々と抗議をしてきている。また、20日には、ネット関連企業による大規模なストライキも行われた。

 　　Wikipediaの抗議画面

 オバマ大統領も自身のブログで「表現の自由を抑制し、サイバー・セキュリティ・リスクを高め、ダイナミックで革新的なグローバルなインターネットの基盤を損なう」と表明したので、ネットの自由は侵害されてはならないものというイメージが広がっている。

  しかし、彼らが抗議する根底になっている「ネットの自由」など、どこにあるというのだろうか？ すでにないも同然で、そうしたのはネット企業自身ではないのだろうか？

共同通信は12月27日、アマゾンが日本での「Kindle store」の年内開設を断念し、来春に延期したと報じた。

　アマゾンは日本での電子書籍販売を本格化しようと、これまでに国内の主要な出版社と交渉を行ってきた。その過程で、11月20日には日経新聞が「年内開設」と一面で報道したが、この日経記事は勇み足になったことになる。

  今回の共同電によれば、複数の出版関係者の話として、アマゾンとの交渉が難航している最大の理由は、販売価格の決定権をアマゾンが実質的に握る契約になっているためという。つまり、紙の本と同じような再販制による価格決定権を失うことに、大手各社が二の足を踏んだわけである。

　 Kindle store

  これによって、現状の「電子書籍ガラパゴス」状態は、この先も続くことになり、一般書の電子書籍の普及が遅れるのは間違いない。

メディア業界にとって、かなり衝撃的なニュースが二つあるので書き留めておきたい。一つは、先週発表された南カリフォルニア大学（USC）のレポート。もう一つはグーグルが数日前に発表した「Google currents」だ。前者は、アメリカの新聞がほとんど5年以内に消えるという衝撃の予測。後者は、ソーシャルマガジンの時代が訪れたことを実感させるもの。

　まず、南カリフォルニア大学（USC）のレポートだが、USCのデジタル未来センターのジョン・コール教授の発言は、かなり悲観的だ。「米国の新聞がほとんど5年以内に消える」としたうえで、「生き残る可能性のある新聞はNYT、WSJ、Washington Post、USA　Todayくらい」と言っている。ここまで冷徹な見方する人はあまりいない。

　　　　NYT.com

　　 Google currents

ブータンの若き国王夫妻が来日して以来、ちょっとしたブータンブームが起こっている。ワンチュク国王（31）と、民間出身のジェツン・ペマ 王妃（21）は、10月の結婚式以来、世界に話題を提供してきたが、今回の来日で、日本各地でつつましい振る舞いと微笑みを振りまいたため、たちまち人気者となった。

  それにともない、ブータンは素晴らしい国だと、ほとんどのメディアが伝え出した。とくにワイドショーは、ブータンが国民の幸福度ナンバーワンの国（国勢調査で国民の98％が「幸福」と答えた）ということを紹介し、絶賛を繰り返した。「失われた日本がここにある」「美しい田園と人々のやさしさは素晴らしい」と、コメンテーターたちは口をそろえた。

 ブータンには 国民総生産（GDP）にかわる国民総幸福量 (GNH) という概念があり、これまでの日本は経済成長ばかりに捉われて、これを忘れてしまったというのだ。しかし、人口わずか70万人のヒマラヤの小さな王国、2010年の１人あたりのGNI（国民総所得）が日本の約22分の1の約1880ドルという、世界でも最貧国の人々が本当に幸せなのだろうか？

11月27日、東京ミッドタウンのクリスマスイルミネーションを、家族で見に行った。1階の「ユニオンスケア・トーキョー」の窓側の席を予約し、娘と娘の台湾人の友人と家内の4人で、ガーデンに灯るイルミネーションを見ながら食事をした。

  このあと、12月半ばに家内はまた入院する。直腸癌の手術を受けて3カ月半が過ぎ、今度は人工肛門を外して肛門復活手術を受ける。東京女子医大の担当医はそれを「クリマスマスプレゼント」と言って、家内を励ましてくれた。私は、年内に次の本の締め切りをかかえているので、今年のクリスマスは家内の病室でPCに向かっていることになりそうだ。

東京・六本木の街は、すっかり年末ムードになった。六本木ヒルズの玄関口を上がった「66プラザ」には、高さ約7ｍのクリスマスツリーが飾られ、ツリーに巻かれた「琥珀色」の光のリボンが目にしみる。また、毛利庭園内の池の湖面に「とめどなく流れる時」をテーマに、高さ4ｍ幅7ｍの「滝」のイルミネーションオブジェも登場した。

  ヒルズに続くけやき坂通りは、恒例のイルミネーションが一斉に点灯している。このイルミネーションの協賛は日本企業ではなく、サムスン（Samsung Electronics Co.,Ltd.）だ。今年は本当に目まぐるしい1年だったが、もう年の瀬なんて信じられない気分だ。

ここのところ、欧州の金融危機が世界の関心事になっている。先週のG20ではイタリアの国際通貨基金（IMF）による監視受け入れが決まり、11月6日にはギリシャでパパンドレウ首相の退任と連立政権の樹立が決まった。

  そうしたなか、最近では「欧州危機は対岸の火事ではない。日本の財政危機のほうが深刻だ。日本もやがてギリシャやイタリアのようになる」という見方が、あらゆるメディアで伝えられるようになった。なにしろ、ワイドショーでもコメンテーターがこうした見方を平気でコメントするのだから、かつてなら考えられないことだ。

  ついこの前まで、「日本が財政破綻する」という見方を、大手メディアは伝えなかった。テレビに出ている専門家も、このことに真っ向から言及した人を見たことがない。しかし、いまや、財務省まで危機をあおるようになった。最近の財務省は、ツイッターからフェイスブックまで使って、財政の深刻さを訴え出したからだ。

  そこで、日本がこの先、ギリシャやイタリアにようになるとしたら、どのようになるのか？ を考えてみた。

10月20日に『資産フライト』（文春新書）が発売されて以来、いろいろな人から連絡がくる。日刊ゲンダイの寺田俊治編集局次長は「あっという間に読んでしまい、まさにこれはいま必要な本だと思った」とすぐに記事にしてくれた。

　名前は書けないが、旧知の未上場企業としては日本有数の会社の会長からも電話があり、「あなたが書いたとおり。私のまわりでこれをしていない人間はいない。とくに資産が10億以上あり、努力しておカネ持ちになった人間は、ほぼ日本を出てしまった」と言われた。それで、久しぶりにこの方に会い、有意義な話をたくさん聞いた。

　この方が言うように、「努力しておカネ持ちになった人間」は、必然の帰結として、資産フライトをするしかない状況に、現在の日本はある。それは、ひと言で言えば日本経済がどんどん衰退しているからであり、努力が報われない未来が目前にせまっているからだ。

拙著『資産フライト』（文春新書）がもうじき発売される。ここで描いた富裕層から一般層までがしている資産の海外持ち出しは、もうかなり以前から静かに起こっている。しかし、今日まであまり報道されてこなかった。これは、将来の日本を考えるうえでかなり深刻な問題なのに、なぜなだろうかとずっと思ってきたが、最新の『週刊ダイヤモンド』誌（2011年10月8日号）が、「日本を見捨てる富裕層」として、ついに数十ページを割いて特集した。

　もちろん私は、この特集を読んだ。しかし、見方が甘いのでないかというのが、正直な感想だ。資産フライトは当然のように「海外投資」に通じるが、その方法を『ダイヤモンド』誌は踏み込んで描いていない。

　経済誌だから、日本の金融機関の広告の出稿がある。そうすると、日本の金融機関を通して海外投資をすることのリスク、リターンのなさは詳細には描けない。それが、経済誌の限界だから、仕方ないのだろう。

  私が知るかぎり、日本の金融機関をとおして海外投資をする人々は、よほどのお人好しか、無知かのどちらかだ。日本の金融機関をとおして外貨預金をしたり、海外金融商品（株、債券、ファンドなど）を買ったりすることを「海外投資」と呼ぶこと自体も、はっきり言ってナンセンスだ。

アップルは10月5日、前CEOスティーブ・ジョブズ氏が死去したことを発表した。彼の死去で、世界中のメディアが追悼報道を繰り広げたが、どうも日本のメディアはポイントがズレているのではないかと思った。ジョブズ氏をまるでITの神様のように讃えているからだ。

  病気療養中だったジョブズ氏は、今年の8月に、アップルのCEOの職をティム・クック氏に委譲していた。だから、容体は相当悪いと思われ、一部メディアは死去の際の予定稿を用意していた。

  しかし、その予定稿には、「革新的」「アイデアマン」などという表現が並び、ジョブズ氏が、まるでコンピューター、ネットという世界を創り出した人物のように描かれていた。